KDX不動産投資法人（8972）の長期借入金の返済による支出の推移 - 通期

有報情報

#1 投資方針（連結）

c.デリバティブ取引に係る権利への投資は、本投資法人が投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現すること、本投資法人の資産又は負債に係る価格変動及び金利変動によるリスクを減じること並びに先物外国為替取引により、本投資法人の資産又は負債について為替相場の変動により生じるリスクを減じることを目的としてのみ行います。
d.投資物件の賃貸に際し調達した敷金又は保証金等の預り金の運用方法は、原則として上記a.に準じた取扱いを行います。ただし、ヒストリカルデータの蓄積やコミットメントラインの導入等、預り金返還の安全性が確保できると判断される場合は、資金効率の観点から上記b.に準じた運用を行うことができます。
(ホ)サステナビリティファイナンス・フレームワーク

2026/07/30 15:30

#2 注記表（連結）

コミットメントライン契約本投資法人は、取引銀行等とコミットメントライン契約を締結しています。(単位:千円)

	前期 (2025年10月31日)	当期 (2026年4月30日)
コミットメントライン契約の総額	16,500,000	16,500,000
借入実行残高	-	-
差引額	16,500,000	16,500,000

※5.自己投資口の消却の状況
	前期 (2025年10月31日)	当期 (2026年4月30日)
総消却口数	107,994口	107,994口
消却総額	18,999,346千円	18,999,346千円

(注)当期中の自己投資口の消却はありません。
※6.一時差異等調整積立金の積立て及び取崩しの処理に関する事項
前期(2025年10月31日)
(単位:千円)

(注)過年度に計上した負ののれん発生益の一部を積み立てたものであり、積み立てた期の翌期である2025年4月期以降、50年以内に毎期均等額以上を取崩す予定です。
当期(2026年4月30日)
(単位:千円)

(注)過年度に計上した負ののれん発生益の一部を積み立てたものであり、積み立てた期の翌期である2025年4月期以降、50年以内に毎期均等額以上を取崩す予定です。
(損益計算書に関する注記)

※1. 不動産賃貸事業損益の内訳		(単位:千円)
	前期 自 2025年 5月 1日 至 2025年10月31日	当期 自 2025年11月 1日 至 2026年 4月30日
A. 不動産賃貸事業収益
賃貸事業収入
賃料収入	31,619,342	32,424,937
共益費収入	1,919,466	1,950,520
計	33,538,809	34,375,457
その他賃貸事業収入
駐車場収入	965,612	996,205
水道光熱費収入	2,616,799	2,150,151
その他収入	1,167,150	1,372,171
計	4,749,561	4,518,528
不動産賃貸事業収益合計	38,288,371	38,893,986
B. 不動産賃貸事業費用
賃貸事業費用
管理委託費	2,906,378	3,077,387
水道光熱費	2,819,404	2,351,045
公租公課	3,154,835	3,141,507
修繕費	1,025,022	959,655
保険料	125,591	125,013
信託報酬	149,314	120,175
その他賃貸事業費用	896,309	917,242
減価償却費	5,059,151	5,197,924
不動産賃貸事業費用合計	16,136,008	15,889,951
C. 不動産賃貸事業損益(A-B)	22,152,363	23,004,034

※2. 不動産等売却損益の内訳
前期(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)

	(単位:千円)
KDX東品川ビル
不動産等売却収入	5,570,000
不動産等売却原価	4,468,902
その他売却費用	118,202
不動産等売却益	982,894

COMBOX光明池
不動産等売却収入	6,000,000
不動産等売却原価	5,774,365
その他売却費用	30,295
不動産等売却益	195,339

レオパレスFlat新栄
不動産等売却収入	4,420,000
不動産等売却原価	4,734,950
その他売却費用	△24,552
不動産等売却損	290,397

コナミスポーツクラブ渋谷
不動産等売却収入	3,750,000
不動産等売却原価	3,287,174
その他売却費用	52,411
不動産等売却益	410,413

当期(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)

	(単位:千円)
新都心丸善ビル
不動産等売却収入	2,072,000
不動産等売却原価	1,989,555
その他売却費用	82,494
不動産等売却損	50

KDX宇都宮ビル
不動産等売却収入	3,150,000
不動産等売却原価	2,033,753
その他売却費用	169,178
不動産等売却益	947,067

(投資主資本等変動計算書に関する注記)
※ 発行可能投資口総口数及び発行済投資口の総口数

	前期 自 2025年 5月 1日 至 2025年10月31日	当期 自 2025年11月 1日 至 2026年 4月30日
発行可能投資口総口数	20,000,000口	20,000,000口
発行済投資口の総口数	4,039,198口	4,039,198口

(金銭の分配に係る計算書に関する注記)

前期 自 2025年 5月 1日 至 2025年10月31日	当期 自 2025年11月 1日 至 2026年 4月30日
※1 一時差異等調整積立金 2024年4月期に計上された負ののれん発生益のうち、14,589,000,000円を一時差異等調整積立金へ積み立てています。当該積立金は、積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取崩す予定です。なお、当期は622,036,492円の取崩しを行うこととしました。	※1 一時差異等調整積立金 2024年4月期に計上された負ののれん発生益のうち、14,589,000,000円を一時差異等調整積立金へ積み立てています。当該積立金は、積み立てた期の翌期以降、50年以内に毎期均等額以上を取崩す予定です。なお、当期は145,890,000円の取崩しを行うこととしました。

(キャッシュ・フロー計算書に関する注記)
※1. 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		(単位:千円)
	前期 自 2025年 5月 1日 至 2025年10月31日	当期 自 2025年11月 1日 至 2026年 4月30日
現金及び預金	49,663,150	38,315,782
信託現金及び信託預金	30,926,987	31,979,214
使途制限付信託預金 (注)	△1,215,244	△1,214,965
現金及び現金同等物	79,374,892	69,080,032

(注) テナントから預かっている敷金保証金の返還のために留保されている信託預金です。
(リース取引に関する注記)
オペレーティング・リース取引

(借主側)		(単位:千円)
	前期 (2025年10月31日)	当期 (2026年4月30日)
未経過リース料
1年内	22,500	22,500
1年超	584,923	574,673
合計	607,423	597,173

(貸主側)		(単位:千円)
	前期 (2025年10月31日)	当期 (2026年4月30日)
未経過リース料
1年内	20,376,194	21,473,916
1年超	82,362,085	84,134,231
合計	102,738,280	105,608,148

(金融商品に関する注記)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
本投資法人は、主に不動産等の取得、債務の返済等に際し、銀行借入れ、投資法人債の発行、投資口の発行等により必要な資金を調達しています。デリバティブ取引は、金利変動リスクのヘッジ及び支払金利の軽減を主眼とし、投機的な取引は行わない方針です。
余資の運用は、安全性、換金性等を考慮し金利環境及び資金繰りを十分に考慮した上で慎重に行っています。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
借入金及び投資法人債は、主に物件の取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後約9年です。このうち、一部は変動金利であり、金利の変動リスクに晒されていますが、デリバティブ取引を利用してヘッジしています。
デリバティブ取引は、金利スワップです。変動金利による資金調達の支払利息を固定化することにより、金利変動リスクをヘッジする取引を行っています。なお、ヘッジ会計の方法、ヘッジの手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法については、「重要な会計方針に係る事項に関する注記 4.ヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
本投資法人は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しています。投資有価証券については、定期的に不動産等の価値及び発行体の財務状況等を把握します。
②資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
借入金等の債務は流動性リスクに晒されていますが、返済期限の分散及び資金調達手段の多様化を図ることでリスクを低減し、定期的に手許資金残高を把握すること等を通じて流動性リスクを管理しています。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、「2. 金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、以下のとおりです。なお、「現金及び預金」、「信託現金及び信託預金」、「短期借入金」は現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しています。また、「預り敷金及び保証金」、「信託預り敷金及び保証金」、「信託入居一時金預り金」は重要性が乏しいため、注記を省略しています。

前期(2025年10月31日)			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)1年内償還予定の投資法人債	4,000,000	3,971,200	△28,800
(2)1年内返済予定の長期借入金	91,660,000	91,308,363	△351,636
(3)投資法人債	24,000,000	23,111,130	△888,870
(4)長期借入金	434,270,000	426,476,683	△7,793,316
負債計	553,930,000	544,867,376	△9,062,623
デリバティブ取引	5,060,538	5,060,538	-

当期(2026年4月30日)			(単位:千円)
	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)1年内償還予定の投資法人債	4,000,000	3,986,600	△13,400
(2)1年内返済予定の長期借入金	114,360,000	113,611,451	△748,548
(3)投資法人債	24,000,000	22,757,220	△1,242,780
(4)長期借入金	428,370,000	412,414,327	△15,955,672
負債計	570,730,000	552,769,599	△17,960,400
デリバティブ取引	6,554,397	6,554,397	-

※デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については△で示しています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
負債
(1)1年内償還予定の投資法人債及び (3) 投資法人債
これらの時価は市場価格によっています。なお、市場価格のないものは、取引先金融機関から提示された価格等によっています。
(2)1年内返済予定の長期借入金及び (4) 長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額を、新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しています。変動金利による長期借入金のうち、金利スワップの特例処理の対象とされている長期借入金については、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
後記「デリバティブ取引に関する注記」をご参照下さい。
(注2) 投資法人債、借入金の決算日後の償還、返済予定額


(有価証券に関する注記)
前期(2025年10月31日)及び当期(2026年4月30日)において、該当事項はありません。
(デリバティブ取引に関する注記)
(1)ヘッジ会計が適用されていないもの
前期(2025年10月31日)及び当期(2026年4月30日)において、該当事項はありません。
(2)ヘッジ会計が適用されているもの

※金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しています。

(退職給付に関する注記)
前期(2025年10月31日)及び当期(2026年4月30日)において、該当事項はありません。
(資産除去債務に関する注記)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1. 当該資産除去債務の概要
2023年11月1日に取得した「サニー野間店」において、土地に係る事業用定期借地権設定契約に基づく原状回復義務を、同日取得した「アルテ石屋川」において、土地に係る一般定期転借地権設定契約に基づく原状回復義務を有しており、資産除去債務を計上しています。
2. 当該資産除去債務の金額の算定方法
「サニー野間店」
使用見込期間を、当該資産の当初取得(2015年2月)から当該契約満了までの期間22年2ヶ月と見積もり、割引率は1.256%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
「アルテ石屋川」
使用見込期間を、当該資産の当初取得(2019年6月)から当該契約満了までの期間47年1ヶ月と見積もり、割引率は0.54711%を使用して資産除去債務の金額を算定しています。
3. 当該資産除去債務の総額の増減
(単位:千円)

	前期 (自 2025年 5月 1日 至 2025年10月31日)	当期 (自 2025年11月 1日 至 2026年 4月30日)
期首残高	95,309	95,661
時の経過による調整額	352	353
期末残高	95,661	96,015

(収益認識に関する注記)
1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前期(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)

	顧客との契約から生じる収益 ※1	外部顧客への売上高
不動産等売却収入	15,320,000千円	※2 1,588,646千円
水道光熱費収入	2,616,799千円	2,616,799千円
その他	-千円	35,671,572千円
合計	17,936,799千円	39,877,018千円

※1 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
※2 不動産等売却収入については、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。なお本投資法人においては、不動産等売却益を営業収益に、不動産等売却損を営業費用にそれぞれ計上しているため、上表では不動産等売却益のみを記載しています。
当期(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)

	顧客との契約から生じる収益 ※1	外部顧客への売上高
不動産等売却収入	5,222,000千円	※2 947,067千円
水道光熱費収入	2,150,151千円	2,150,151千円
その他	-千円	36,743,834千円
合計	7,372,151千円	39,841,053千円

※1 企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の対象となる賃貸事業収入等及び企業会計基準委員会移管指針第10号「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」の対象となる不動産等の譲渡は収益認識会計基準の適用外となるため、上記金額には含めていません。なお、主な顧客との契約から生じる収益は不動産等売却収入及び水道光熱費収入です。
※2 不動産等売却収入については、損益計算書において不動産等売却損益として計上するため、不動産等売却収入より不動産等売却原価及びその他売却費用を控除した額を記載しています。なお本投資法人においては、不動産等売却益を営業収益に、不動産等売却損を営業費用にそれぞれ計上しているため、上表では不動産等売却益のみを記載しています。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
前期(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)及び当期(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)において、重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載のとおりです。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当計算期間末において存在する顧客との契約から翌計算期間以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	前期 自 2025年 5月 1日 至 2025年10月31日	当期 自 2025年11月 1日 至 2026年 4月30日
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	648,056千円	802,428千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	802,428千円	694,272千円
契約資産(期首残高)	-千円	-千円
契約資産(期末残高)	-千円	-千円
契約負債(期首残高)	-千円	-千円
契約負債(期末残高)	-千円	-千円

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前期(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)
該当事項はありません。
なお、水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
当期(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)
該当事項はありません。
なお、水道光熱費収入については、期末までに履行が完了した部分に対する、顧客である賃借人にとっての価値に直接対応する対価の額を顧客から受け取る権利を有していることから、収益認識に関する会計基準の適用指針第19項に従って、請求する権利を有している金額で収益を認識しています。従って、収益認識に関する会計基準第80-22項(2)の定めを適用し、残存履行義務に配分した取引価格の注記には含めていません。
(セグメント情報等に関する注記)
1. セグメント情報
本投資法人は、不動産賃貸事業の単一事業であり、開示対象となる報告セグメントがありませんので、記載を省略しています。
2. 関連情報
前期(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
当期(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)
(1)製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービス区分の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
(2)地域ごとの情報
①売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しています。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。
(3)主要な顧客ごとの情報
単一の外部顧客への売上高が全て損益計算書の営業収益の10%未満であるため、記載を省略しています。
(税効果会計に関する注記)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

		(単位:千円)
	前期 (2025年10月31日)	当期 (2026年4月30日)
繰延税金資産
信託借地権償却額	7,267	7,511
繰延ヘッジ損益	-	-
資産除去債務	30,095	30,206
減価償却超過額	6,464	6,225
繰延税金資産小計	43,827	43,942
評価性引当額	△43,827	△43,942
繰延税金資産合計	-	-

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

		(単位:%)
	前期 (2025年10月31日)	当期 (2026年4月30日)
法定実効税率	31.46	31.46
(調整)
支払分配金の損金算入額	△30.73	△31.07
圧縮積立金繰入額	△1.88	△0.64
その他	1.15	0.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.00	0.00

(持分法損益等に関する注記)
前期(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)及び当期(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)において、該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
1.親会社及び法人主要投資主等
前期(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)及び当期(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)において、該当事項はありません。
2.関連会社等
前期(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)及び当期(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)において、該当事項はありません。
3.兄弟会社等
前期(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)及び当期(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)において、該当事項はありません。
4.役員及び個人主要投資主等
前期(自 2025年5月1日 至 2025年10月31日)及び当期(自 2025年11月1日 至 2026年4月30日)において、該当事項はありません。
(賃貸等不動産に関する注記)
本投資法人では、賃貸収益を得ることを目的として賃貸等不動産を所有しています。これら賃貸等不動産に関する貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、以下のとおりです。

			(単位:千円)
		前期 自 2025年 5月 1日 至 2025年10月31日	当期 自 2025年11月 1日 至 2026年 4月30日
貸借対照表計上額
	期首残高	1,172,865,911	1,164,088,765
	期中増減額	△8,777,145	30,313,188
	期末残高	1,164,088,765	1,194,401,954
期末時価		1,306,801,000	1,342,170,000

(注1)貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額です。
(注2)期末時価は、社外の不動産鑑定士による鑑定評価額です。なお、2026年12月1日譲渡予定のライフ高殿店(底地)の当期の時価については売買契約書における譲渡予定価格(3,690,000千円)に基づき計算しています。
(注3)賃貸等不動産の期中増減額のうち、前期増減額の主な要因は不動産信託受益権2物件の取得11,080,265千円、不動産信託受益権4物件の売却18,265,393千円、減価償却費5,058,799千円であり、当期増減額の主な要因は不動産信託受益権3物件の取得35,626,297千円、不動産信託受益権2物件の売却4,023,308千円、減価償却費5,197,570千円です。
なお、賃貸等不動産に関する損益につきましては、「損益計算書に関する注記」に記載のとおりです。
(1口当たり情報に関する注記)

	前期 自 2025年 5月 1日 至 2025年10月31日	当期 自 2025年11月 1日 至 2026年 4月30日
1口当たり純資産額	156,542円	157,025円
1口当たり当期純利益	4,202円	4,218円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。なお、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口が存在しないため記載していません。
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前期 自 2025年 5月 1日 至 2025年10月31日	当期 自 2025年11月 1日 至 2026年 4月30日
当期純利益(千円)	16,976,362	17,040,487
普通投資主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通投資口に係る当期純利益(千円)	16,976,362	17,040,487
期中平均投資口数(口)	4,039,198	4,039,198

(重要な後発事象に関する注記)
自己投資口の取得の決定
本投資法人は、2026年6月17日開催の役員会において、投信法第80条の5第2項の規定により読み替えて適用される同法第80条の2の規定に基づき、自己投資口取得に係る事項について決定しました。なお、取得した全ての投資口について、2026年10月期中に消却することを予定しています。
・自己投資口の取得を行う理由
本投資法人の投資口価格の水準、手元資金の状況、財務状況及びマーケット環境等を総合的に勘案し、自己投資口の取得及び消却により資本効率の向上と投資主還元を行うことが、中長期的な投資主価値の向上につながると判断しました。
・取得に係る事項の内容

(1)取得し得る投資口の総数	50,000口(上限) 発行済投資口の総口数(自己投資口を除きます。)に対する割合1.2%
(2)投資口の取得価額の総額	6,000百万円(上限)
(3)取得方法	証券会社との自己投資口取得に係る取引一任契約に基づく東京証券取引 所における市場買付
(4)取得期間	2026年6月18日～2026年9月30日
(5)取得終了日	買付期間の満了又は買付期間中に取得口数の上限若しくは取得価額総額の上限のいずれかに達した日

(注)本投資法人の投資口価格水準や投資口の流動性、市場動向等によっては、取得口数又は取得価額の総額のいずれも上限に到達せず、又は全く取得が行われない場合があります。2026/07/30 15:30