第27期

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【資料】

有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(平成30年7月18日-平成31年1月15日)

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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第27期(平成30年7月18日-平成31年1月15日)で絞込み

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2018年7月17日: 355億402万
2019年1月15日 -17.56%: 292億6924万

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

託財産で有価証券の売買を行なう際に発生する売買委託手数料、当該売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用、信託財産に属する資産を外国で保管する場合の費用は、信託財産中より支弁します。
(※)「その他の手数料等」については、運用状況等により変動するため、事前に料率、上限額等を示すことができません。
手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。
<マザーファンドより支弁する手数料等>信託財産に関する租税、有価証券売買時の売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費用、資産を外国で保管する場合の費用等を支弁します。2019/04/08 9:21

#2 その他の関係法人の概況（連結）

2 【関係業務の概要】
受託会社は、信託契約の受託者であり、委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分、信託財産の計算等を行ないます。なお、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。
販売会社は、受益権の募集の取扱い、信託契約の一部解約に関する事務、収益分配金・償還金・一部解約金の支払いに関する事務等を行ないます。

2019/04/08 9:21

#3 ファンドの仕組み（連結）

(3) 【ファンドの仕組み】

受益者	お申込者
↓運用指図↑↓※2	損益↑↓信託金(※3)
受託会社	三井住友信託銀行株式会社再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。 ①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分 ②信託財産の計算など
	損益↑↓投資

e border="1" style="margin-left:15.45pt;border-collapse:collapse;border:none">受益者お申込者収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)お取扱窓口販売会社受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集の取扱い ②一部解約請求に関する事務 ③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務など↑↓※1収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)委託会社大和証券投資信託委託株式会社当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下「信託契約」といいます。)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。 ①受益権の募集・発行 ②信託財産の運用指図 ③信託財産の計算 ④運用報告書の作成など↓運用指図↑↓※2損益↑↓信託金(※3)受託会社三井住友信託銀行株式会社
再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。 ①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分 ②信託財産の計算など損益↑↓投資投資対象わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。) など (ファミリーファンド方式で運用を行ないます。)(注)「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。

2019/04/08 9:21

#4 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

商品分類	単位型投信・追加型投信	追加型投信
	投資対象地域	国内
	投資対象資産(収益の源泉)	株式
属性区分	投資対象資産	その他資産(投資信託証券(株式一般))
	決算頻度	年4回
	投資対象地域	日本
	投資形態	ファミリーファンド

e border="1" style="margin-left:14.85pt;border-collapse:collapse;border:none;">商品分類単位型投信・追加型投信追加型投信投資対象地域国内投資対象資産(収益の源泉)株式属性区分投資対象資産その他資産(投資信託証券(株式一般))決算頻度年4回投資対象地域日本投資形態ファミリーファンド(注1)商品分類の定義
・「追加型投信」…一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行なわれ従来の信託財産とともに運用されるファンド

2019/04/08 9:21

#5 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2019年1月末日現在、委託会社が運用を行なっている投資信託(親投資信託を除きます。)は次のとおりです。

基本的性格	本数(本)	純資産額の合計額(百万円)
単位型株式投資信託	80	164,657
追加型株式投資信託	715	14,961,679
株式投資信託合計	795	15,126,336
単位型公社債投資信託	30	114,211
追加型公社債投資信託	14	1,402,192
公社債投資信託合計	44	1,516,404
総合計	839	16,642,740

e border="0" style="margin-left:12.25pt;border-collapse:collapse">基本的性格本数(本)純資産額の合計額(百万円)単位型株式投資信託80164,657追加型株式投資信託71514,961,679株式投資信託合計79515,126,336単位型公社債投資信託30114,211追加型公社債投資信託141,402,192公社債投資信託合計441,516,404総合計83916,642,740

2019/04/08 9:21

#6 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.35%※(税抜1.25%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎日計上され、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。
※消費税率が8%の場合の率です。消費税率が10%の場合は、1.375%となります。

2019/04/08 9:21

#7 受益者の権利等（連結）

益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
収益分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(当該収益分配金にかかる決算日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に、原則として決算日から起算して5営業日までに支払います。

2019/04/08 9:21

#8 投資リスク（連結）

株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドにおいて、株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上とすることを基本としますので、基準価額は株価変動の影響を大きく受けます。
② その他

2019/04/08 9:21

#9 投資制限（連結）

③ 新株引受権証券等(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、取得時において信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
ロ.前イ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。

2019/04/08 9:21

#10 投資対象（連結）

ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)

2019/04/08 9:21

#11 投資方針（連結）

(a) 株式への投資にあたっては、予想配当利回りが高いと判断される銘柄を中心に、成長性、企業のファンダメンタルズ、株価の割安性等に着目し、投資銘柄を選定します。
(b) 株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上とすることを基本とします。
ハ.マザーファンドの受益証券の組入比率は、通常の状態で高位に維持することを基本とします。

2019/04/08 9:21

#12 投資有価証券の主要銘柄（連結）


(2) 【投資資産】 (2019年1月31日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 【投資資産】 (2019年1月31日現在)① 【投資有価証券の主要銘柄】イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類株数、口数または額面金額簿価単価簿価 (円)評価単価時価 (円)投資比率 (%)1ダイワ日本好配当株マザーファンド日本親投資信託受益証券22,568,144,6081.2845
28,988,781,8321.3110

2019/04/08 9:21

#13 投資状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 【投資状況】 (2019年1月31日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
親投資信託受益証券		29,586,837,581	99.91
	内日本	29,586,837,581	99.91
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		26,670,082	0.09
純資産総額		29,613,507,663	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)親投資信託受益証券29,586,837,58199.91内日本29,586,837,58199.91コール・ローン、その他の資産(負債控除後)26,670,0820.09純資産総額29,613,507,663100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2019/04/08 9:21

#14 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 【損益計算書】

		(単位:百万円)
役員退職慰労引当金繰入額	60		46
固定資産減価償却費	1,045		977
諸経費	1,400		1,528

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)営業収益委託者報酬79,74782,510その他営業収益727733営業収益計80,47483,244営業費用支払手数料40,11040,392広告宣伝費549673調査費9,4369,816調査費904955委託調査費8,5318,860委託計算費793839営業雑経費1,3751,579通信費251249印刷費501500協会費5053諸会費1313その他営業雑経費557762営業費用計52,26553,300一般管理費給料5,8335,840役員報酬416377給料・手当3,9403,973賞与531477賞与引当金繰入額9451,012福利厚生費807788交際費6055旅費交通費178195租税公課531501不動産賃借料1,2731,281退職給付費用463316役員退職慰労引当金繰入額6046固定資産減価償却費1,045977諸経費1,4001,528一般管理費計11,65511,531営業利益16,55418,411e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)当事業年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)営業外収益受取配当金9275投資有価証券売却益224210有価証券償還益9417その他6955営業外収益計481359営業外費用投資有価証券売却損240その他7529営業外費用計10029経常利益16,93518,741特別損失MMF等償還関連費用305-関係会社整理損失-333特別損失計305333税引前当期純利益16,62918,407法人税、住民税及び事業税6,5015,843法人税等調整額△1,405△106法人税等合計5,0965,737当期純利益11,53312,670

2019/04/08 9:21

#15 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)

(単位:百万円)

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)株主資本資本金資本剰余金利益剰余金株主資本合計資本準備金利益準備金その他利益剰余金利益剰余金合計繰越利益
剰余金当期首残高15,17411,49537413,96014,33441,004当期変動額剰余金の配当---△13,261△13,261△13,261当期純利益---11,53311,53311,533株主資本以外の項目の当期変動額(純額)------当期変動額合計---△1,728△1,728△1,728当期末残高15,17411,49537412,23112,60639,276評価・換算差額等純資産合計その他有価証券評価

2019/04/08 9:21

#16 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産

2019/04/08 9:21

#17 注記表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(3) 【注記表】e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分当期自平成30年7月18日至平成31年1月15日1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項特定期間末日平成30年7月15日及びその翌日が休日のため、前特定期間末日を平成30年7月17日としております。このため、当特定期間は182日となっております。

(貸借対照表に関する注記)

3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,691,892,241円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は6,274,891,183円であります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分前期平成30年7月17日現在当期平成31年1月15日現在1.※1期首元本額37,434,337,813円36,998,129,158円期中追加設定元本額1,297,775,480円217,894,230円期中一部解約元本額1,733,984,135円1,838,600,579円2.特定期間末日における受益権の総数36,998,129,158口35,377,422,809口3.※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は1,691,892,241円であります。貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は6,274,891,183円であります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(損益及び剰余金計算書に関する注記)区分前期自平成30年1月16日至平成30年7月17日当期自平成30年7月18日至平成31年1月15日※1分配金の計算過程(自平成30年1月16日至平成30年4月16日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(278,525,480円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(284,969,922円)及び分配準備積立金(3,833,883,165円)より分配対象額は4,397,378,567円(1万口当たり1,164.37円)であり、うち56,649,210円(1万口当たり15円)を分配金額としております。(自平成30年7月18日至平成30年10月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(212,142,768円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(285,234,911円)及び分配準備積立金(3,811,404,304円)より分配対象額は4,308,781,983円(1万口当たり1,193.17円)であり、うち54,168,273円(1万口当たり15円)を分配金額としております。(自平成30年4月17日至平成30年7月17日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(286,665,471円)及び分配準備積立金(3,965,814,525円)より分配対象額は4,252,479,996円(1万口当たり1,149.38円)であり、うち55,497,193円(1万口当たり15円)を分配金額としております。(自平成30年10月16日至平成31年1月15日) 計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(0円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(297,459,840円)及び分配準備積立金(3,870,631,825円)より分配対象額は4,168,091,665円(1万口当たり1,178.18円)であり、うち53,066,134円(1万口当たり15円)を分配金額としております。(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分当期自平成30年7月18日至平成31年1月15日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分当期平成31年1月15日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券前期平成30年7月17日現在当期平成31年1月15日現在種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)親投資信託受益証券117,439,301△3,842,058,753合計117,439,301△3,842,058,753e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引前期平成30年7月17日現在当期平成31年1月15日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(関連当事者との取引に関する注記)当期自平成30年7月18日至平成31年1月15日市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	前期平成30年7月17日現在	当期平成31年1月15日現在
1口当たり純資産額	0.9543円	0.8226円
(1万口当たり純資産額)	(9,543円)	(8,226円)

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)前期平成30年7月17日現在当期平成31年1月15日現在1口当たり純資産額0.9543円0.8226円(1万口当たり純資産額)(9,543円)(8,226円)

2019/04/08 9:21

#18 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】

① 【純資産の推移】

e border="0" style="width:495.0pt;margin-left:.4pt;border-collapse:collapse">(3) 【運用実績】① 【純資産の推移】e border="0" style="width:426.0pt;border-collapse:collapse">純資産総額 (分配落) (円)純資産総額 (分配付) (円)1口当たりの純資産額 (分配落)(円)1口当たりの純資産額 (分配付)(円)第8特定期間末 (2009年7月15日)94,263,974,78894,947,179,6980.48290.4864第9特定期間末 (2010年1月15日)86,075,142,21586,482,681,3140.52800.5305第10特定期間末 (2010年7月15日)68,984,325,58669,353,927,5350.46660.4691第11特定期間末 (2011年1月17日)66,748,944,15267,078,862,1390.50580.5083第12特定期間末 (2011年7月15日)55,913,157,96956,088,682,0880.47780.4793第13特定期間末 (2012年1月16日)41,993,945,05242,149,266,0320.40560.4071第14特定期間末 (2012年7月17日)39,534,209,52039,674,534,9060.42260.4241第15特定期間末 (2013年1月15日)45,689,054,57345,823,375,9130.51020.5117第16特定期間末 (2013年7月16日)52,692,543,19852,813,126,3560.65550.6570第17特定期間末 (2014年1月15日)54,308,798,60854,420,417,0240.72980.7313第18特定期間末 (2014年7月15日)51,115,259,24351,222,765,9220.71320.7147第19特定期間末 (2015年1月15日)51,561,653,51151,659,095,8960.79370.7952第20特定期間末 (2015年7月15日)54,150,492,27754,237,054,9470.93830.9398第21特定期間末 (2016年1月15日)45,067,512,25345,148,853,3240.83110.8326第22特定期間末 (2016年7月15日)40,576,136,90740,652,620,7010.79580.7973第23特定期間末 (2017年1月16日)42,294,285,24442,363,876,3100.91160.9131第24特定期間末 (2017年7月18日)39,199,994,03540,661,262,6970.96571.0017第25特定期間末 (2018年1月15日)38,364,808,91742,108,242,6981.02491.12492018年1月末日38,728,805,016-1.0107-2月末日37,554,052,842-0.9833-3月末日36,176,801,832-0.9539-4月末日36,542,302,367-0.9704-5月末日36,068,755,189-0.9631-6月末日35,506,441,974-0.9541-第26特定期間末 (2018年7月17日)35,306,236,91735,361,734,1100.95430.95587月末日35,691,930,592-0.9669-8月末日35,331,751,554-0.9651-9月末日36,428,725,958-1.0048-10月末日33,075,622,362-0.9153-11月末日33,009,713,085-0.9203-12月末日28,436,186,679-0.8032-第27特定期間末 (2019年1月15日)29,102,531,62629,155,597,7600.82260.82412019年1月末日29,613,507,663-0.8391-

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#19 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	2019年1月31日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">【純資産額計算書】2019年1月31日

Ⅰ 資産総額	29,658,310,897円
Ⅱ 負債総額	44,803,234円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	29,613,507,663円
Ⅳ 発行済数量	35,292,472,648口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.8391円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額29,658,310,897円Ⅱ 負債総額44,803,234円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)29,613,507,663円Ⅳ 発行済数量35,292,472,648口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.8391円e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考) ダイワ日本好配当株マザーファンド

純資産額計算書
	2019年1月31日

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">純資産額計算書2019年1月31日

Ⅰ 資産総額	36,786,281,577円
Ⅱ 負債総額	236,787,722円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	36,549,493,855円
Ⅳ 発行済数量	27,878,810,521口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.3110円

e border="0" style="width:338.0pt;border-collapse:collapse">Ⅰ 資産総額36,786,281,577円Ⅱ 負債総額236,787,722円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)36,549,493,855円Ⅳ 発行済数量27,878,810,521口Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)1.3110円

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#20 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1) 【貸借対照表】

								(単位:百万円)
				前事業年度 (平成29年3月31日)			当事業年度 (平成30年3月31日)
資産の部
	流動資産
		現金・預金				31,260			28,709
		未収収益				72			82
		繰延税金資産				439			552
		その他				34			47
		流動資産計				42,560			41,962
	固定資産
		有形固定資産			※1	229		※1	213
			建物			15			12
			器具備品			214			200
		無形固定資産				2,650			2,614
			ソフトウェア			2,323			2,456
			ソフトウェア仮勘定			327			158
		投資その他の資産				12,353			15,066
			投資有価証券			5,920			8,600
			長期差入保証金			1,050			1,072
			繰延税金資産			31			45
			その他			37			34

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)資産の部流動資産現金・預金31,26028,709有価証券1100前払費用190201未収委託者報酬10,45312,368未収収益7282繰延税金資産439552その他3447流動資産計42,56041,962固定資産有形固定資産※1229※1213建物1512器具備品214200無形固定資産2,6502,614ソフトウェア2,3232,456ソフトウェア仮勘定327158投資その他の資産12,35315,066投資有価証券5,9208,600関係会社株式5,1295,129出資金185183長期差入保証金1,0501,072繰延税金資産3145その他3734固定資産計15,23417,894資産合計57,79559,856

(単位:百万円)

負債合計

18,254

19,225

純資産の部

株主資本

e border="0" style="border-collapse:collapse">(単位:百万円)前事業年度 (平成29年3月31日)当事業年度 (平成30年3月31日)負債の部流動負債預り金7965未払金9,4669,747未払収益分配金78未払償還金5959未払手数料4,4535,202その他未払金※24,946※24,476未払費用4,0774,148未払法人税等980850未払消費税等223583賞与引当金9451,012その他3335流動負債計15,77616,744固定負債退職給付引当金2,3182,350役員退職慰労引当金151125その他75固定負債計2,4772,481負債合計18,25419,225純資産の部株主資本資本金15,17415,174資本剰余金資本準備金11,49511,495資本剰余金合計11,49511,495利益剰余金利益準備金374374その他利益剰余金繰越利益剰余金12,23113,370利益剰余金合計12,60613,744株主資本合計39,27640,414評価・換算差額等その他有価証券評価差額金264216評価・換算差額等合計264216純資産合計39,54040,631負債・純資産合計57,79559,856

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#21 資産の評価（連結）

資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。
純資産総額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価(注1、注2)により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。
(注1)当ファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・マザーファンドの受益証券:計算日における基準価額で評価します。
(注2)マザーファンドの主要な投資対象資産の評価方法の概要
・わが国の金融商品取引所上場株式:原則として当該取引所における計算日の最終相場で評価します。
基準価額は、原則として、委託会社の各営業日に計算されます。
基準価額は、販売会社または委託会社に問合わせることにより知ることができます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の9:00～17:00)
・委託会社のホームページ
アドレス https://www.daiwa-am.co.jp/2019/04/08 9:21

#22 運用体制（連結）

⑤ 受託会社に対する管理体制
受託会社に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合などを行なっています。また、受託会社より内部統制の整備および運用状況の報告書を受け取っています。
※ 上記の運用体制は2019年1月末日現在のものであり、変更となる場合があります。

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#23 附属明細表（連結）

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第1 有価証券明細表(1) 株式該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(2) 株式以外の有価証券種類銘柄券面総額評価額 (円)備考親投資信託受益証券ダイワ日本好配当株マザーファンド22,690,216,81629,145,583,500親投資信託受益証券合計29,145,583,500合計29,145,583,500親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">第2 信用取引契約残高明細表該当事項はありません。第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表該当事項はありません。

(参考)

当ファンドは、「ダイワ日本好配当株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(参考)当ファンドは、「ダイワ日本好配当株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同マザーファンドの受益証券であります。なお、当ファンドの特定期間末日(以下、「期末日」)における同マザーファンドの状況は次のとおりであります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">「ダイワ日本好配当株マザーファンド」の状況以下に記載した情報は監査の対象外であります。


	金額(円)	金額(円)
資産の部
流動資産
金銭信託	343,378,917	43,194,276
負債合計	91,965,203	47,846,193
純資産の部
元本等

e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">貸借対照表平成30年7月17日現在平成31年1月15日現在金額(円)金額(円)資産の部流動資産金銭信託343,378,91743,194,276コール・ローン1,089,827,507533,958,353株式41,870,815,39033,998,540,230投資証券1,298,929,7801,238,895,020未収入金209,001,49386,425,525未収配当金58,481,643122,399,568流動資産合計44,870,434,73036,023,412,972資産合計44,870,434,73036,023,412,972負債の部流動負債未払金81,946,76547,839,296未払解約金10,000,000-その他未払費用18,4386,897流動負債合計91,965,20347,846,193負債合計91,965,20347,846,193純資産の部元本等元本※130,357,222,84628,007,907,991剰余金期末剰余金又は期末欠損金(△)14,421,246,6817,967,658,788元本等合計44,778,469,52735,975,566,779純資産合計44,778,469,52735,975,566,779負債純資産合計44,870,434,73036,023,412,972e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">注記表e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(重要な会計方針に係る事項に関する注記)区分自平成30年7月18日至平成31年1月15日1.有価証券の評価基準及び評価方法(1)株式移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。(2)投資証券移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。2.収益及び費用の計上基準受取配当金原則として、株式及び投資証券の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(貸借対照表に関する注記)区分平成30年7月17日現在平成31年1月15日現在1.※1期首平成30年1月16日平成30年7月18日期首元本額29,479,523,878円30,357,222,846円期中追加設定元本額4,784,457,449円1,004,976,830円期中一部解約元本額3,906,758,481円3,354,291,685円期末元本額の内訳ファンド名日本好配当株ファンド(適格機関投資家専用)6,389,992,698円5,315,542,243円ジャパン・Dファンダメンタル・バリュー(FOFs用)(適格機関投資家専用)-円2,148,932円ダイワ日本好配当株ファンド23,967,230,148円22,690,216,816円計30,357,222,846円28,007,907,991円2.期末日における受益権の総数30,357,222,846口28,007,907,991口(金融商品に関する注記)
e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅰ 金融商品の状況に関する事項区分自平成30年7月18日至平成31年1月15日1.金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。2.金融商品の内容及びリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務等であり、その詳細を附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。3.金融商品に係るリスク管理体制複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。4.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項区分平成31年1月15日現在1.金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。2.金融商品の時価の算定方法(1)有価証券重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務等これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(有価証券に関する注記)売買目的有価証券平成30年7月17日現在平成31年1月15日現在種類当期間の損益に含まれた評価差額(円)当期間の損益に含まれた評価差額(円)株式△2,794,095,674△6,055,082,897投資証券36,055,40425,599,480合計△2,758,040,270△6,029,483,417(注)「当期間」とは当親投資信託の計算期間の開始日から期末日までの期間(平成30年1月16日から平成30年7月17日まで、及び平成30年7月18日から平成31年1月15日まで)を指しております。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(デリバティブ取引に関する注記)ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引平成30年7月17日現在平成31年1月15日現在該当事項はありません。該当事項はありません。e border="0" style="width:100.0%;border-collapse:collapse">(1口当たり情報)平成30年7月17日現在平成31年1月15日現在1口当たり純資産額1.4751円1.2845円(1万口当たり純資産額)(14,751円)(12,845円)附属明細表

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#24 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(参考)マザーファンドダイワ日本好配当株マザーファンドe border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(1) 投資状況 (2019年1月31日現在)投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
株式		34,560,898,420	94.56
	内日本	34,560,898,420	94.56
投資証券		1,269,244,200	3.47
	内日本	1,269,244,200	3.47
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		719,351,235	1.97
純資産総額		36,549,493,855	100.00

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">投資資産の種類時価(円)投資比率(%)株式34,560,898,42094.56内日本34,560,898,42094.56投資証券1,269,244,2003.47内日本1,269,244,2003.47コール・ローン、その他の資産(負債控除後)719,351,2351.97純資産総額36,549,493,855100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。(注2)投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。e border="0" style="width:495.0pt;border-collapse:collapse">(2) 投資資産 (2019年1月31日現在)① 投資有価証券の主要銘柄イ.主要銘柄の明細e border="0" style="width:497.0pt;border-collapse:collapse">銘柄名地域種類業種株数、口数または額面金額簿価単価簿価 (円)評価単価時価 (円)投資比率 (%)1三井住友フィナンシャルG日本株式銀行業217,1003,882.00
842,782,2004,045.00

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