(リ)のれん発生に関するリスク
本合併により本投資法人にはのれんが発生しており、かつのれんは20年間にわたって定額法により規則的に償却しています。本投資法人は、のれん償却額相当額について、内部留保から取崩して分配することにより、また、内部留保の取崩しが完了した後は、利益超過分配を行うことにより、法人税等の発生を軽減する予定です。
しかしながら、のれんの取扱い及び課税軽減を目的とする利益超過分配に関する法令諸規則の解釈・運用は定着しておらず、今後の取扱い及び解釈・運用によっては、本投資法人の活動に予期せぬ制約が生じ、又は本投資法人の税負担が増大し、本投資法人の収益及び投資主への分配額等に悪影響を及ぼす可能性があります。

2022/05/27 15:07

#2 注記表（連結）

なお、主たる無形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。

のれん	20年
3.繰延資産の処理方法	(1)投資法人債発行費償還期間にわたり定額法により償却しています。(2)投資口交付費支出時に全額費用として計上しています。
4.引当金の計上基準	貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
5.収益及び費用の計上基準	(1)収益に関する計上基準本投資法人の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。① 不動産等の売却不動産等売却収入については、不動産売却に係る契約に定められた引渡義務を履行することにより、顧客である買主が当該不動産等の支配を獲得した時点で収益計上を行っています。② 水道光熱費収入(付帯収益)水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、水道等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。(2)固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当該計算期間に対応する額を不動産賃貸費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産賃貸費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。
6.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっています。ただし、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には、特例処理によっています。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段:金利スワップ取引ヘッジ対象:借入金利(3)ヘッジ方針本投資法人はリスク管理基本方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っています。(4)ヘッジの有効性の評価方法ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続してキャッシュ・フローの変動を完全に相殺するものと想定することができるものについては、ヘッジの有効性の判定は省略しています。また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。
7.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
8.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内のすべての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じたすべての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定③ 信託借地権④ 信託差入敷金及び保証金⑤ 信託預り敷金及び保証金(2)控除対象外消費税等の処理方法資産の取得に係る控除対象外消費税等は、各資産の取得原価に算入しています。

借地権(一般定期借地権)については、契約期間に基づく定額法を採用しています。3.繰延資産の処理方法(1)投資法人債発行費
償還期間にわたり定額法により償却しています。

2022/05/27 15:07

#3 管理報酬等（連結）

① 計算期間Ⅰにおける総資産額
計算期間Ⅰの直前の決算期における貸借対照表(投信法第131条第2項の承認を受けたものに限ります。)に記載された総資産額(ただし、未償却の正ののれんに相当する金額を控除します。)
② 計算期間Ⅱにおける総資産額

2022/05/27 15:07

#4 金銭の分配に係る計算書（連結）

(4)【金銭の分配に係る計算書】

		(単位:円)

分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第37条第1項及び第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、のれん償却額相当額を当期純利益に合わせて分配することとし、のれん償却額相当額の利益超過分配(一時差異等調整引当額の分配及びその他の利益超過分配)を行います。上記の方針のもと、当期については、当期純利益11,619,603,809円にのれん償却額1,982,226,586円を加算し、不動産等売却益等の一部に相当する金額166,632,594円を控除した金額13,435,197,801円のうち、以下の分配の内訳に記載する各種分配金の投資口1口当たりの金額が1円未満となる端数部分を調整した金額の合計13,435,128,000円(1口当たり6,118円)を分配することとしました。分配の内訳は、利益分配金として11,742,012,000円(1口当たり5,347円)、利益超過分配金として、一時差異等調整引当額1,693,116,000円(1口当たり771円)を分配することとしました。	本投資法人の規約第37条第1項及び第2項に定める金銭の分配の方針に基づき、のれん償却額相当額を当期純利益に合わせて分配することとし、のれん償却額相当額の利益超過分配(一時差異等調整引当額の分配及びその他の利益超過分配)を行います。上記の方針のもと、当期については、当期純利益11,685,118,501円にのれん償却額1,982,226,586円を加算し、不動産等売却益等の一部に相当する金額159,972,640円を控除した金額13,507,372,447円のうち、以下の分配の内訳に記載する各種分配金の投資口1口当たりの金額が1円未満となる端数部分を調整した金額の合計13,507,040,000円(1口当たり5,822円)を分配することとしました。分配の内訳は、利益分配金として11,869,120,000円(1口当たり5,116円)、利益超過分配金として、一時差異等調整引当額1,637,920,000円(1口当たり706円)を分配することとしました。

2022/05/27 15:07