臨時報告書(内国特定有価証券)

大和ハウスリート投資法人(以下「本投資法人」といいます。)は、本投資法人の主要な関係法人である特定関係法人の異動があったため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第2号に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1)主要な関係法人(特定関係法人)の名称、資本金の額及び関係業務の概要
名称
浦安施設開発特定目的会社
東京都中央区日本橋一丁目4番1号
資本金の額
10万円(2025年2月10日現在)
関係業務の概要
(イ)資産の流動化に関する法律に基づく資産流動化計画に従った特定資産の譲受け並びにその管理及び処分にかかる業務
(ロ)その他前記特定資産の流動化に係る業務に付帯関連する一切の業務
名称
株式会社流山共同開発
東京都千代田区飯田橋三丁目13番1号
資本金の額
3百万円(2025年2月4日現在)
関係業務の概要
(イ)不動産の売買、賃貸、仲介、運用及び管理
(ロ)不動産開発に関する調査、研究、企画、設計及びコンサルティング
(ハ)前各号に付帯又は関連する一切の事業
(2)異動の理由及びその年月日
① 浦安施設開発特定目的会社
(イ)異動の理由
2024年8月期(2024年3月1日～2024年8月31日)の末日から過去3年間において、本投資法人が、本投資法人の資産運用会社である大和ハウス・アセットマネジメント株式会社の利害関係人等である浦安施設開発特定目的会社に対して、不動産等(不動産、不動産の賃借権又は地上権をいいます。以下同じです。)を信託する信託の受益権(以下「不動産等信託受益権」といいます。)の取得の対価として支払いを行った金額の合計額が、同期間中に本投資法人が不動産等及び不動産等信託受益権の取得及び譲渡の対価として支払い、又は受領する金額の合計額の20%以上に相当するものであったため、浦安施設開発特定目的会社は特定関係法人に該当していましたが、同社は2025年2月27日付で解散したことから、特定関係法人に該当しないこととなったため。
(ロ)異動の年月日
2025年2月27日
② 株式会社流山共同開発
(イ)異動の理由
2024年8月期(2024年3月1日～2024年8月31日)の末日から過去3年間において、本投資法人が、本投資法人の資産運用会社である大和ハウス・アセットマネジメント株式会社の利害関係人等である株式会社流山共同開発に対して、不動産等信託受益権の取得の対価として支払いを行った金額の合計額が、同期間中に本投資法人が不動産等及び不動産等信託受益権の取得及び譲渡の対価として支払い、又は受領する金額の合計額の20%以上に相当するものであったため、株式会社流山共同開発は特定関係法人に該当していましたが、2025年2月期(2024年9月1日～2025年2月28日)の末日から過去3年間においては当該基準を満たさず、特定関係法人に該当しないこととなるため。
(ロ)異動の年月日
2025年3月1日(予定)