有価証券報告書(内国投資証券)-第38期(2024/09/01-2025/02/28)
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
② 資本金の額
300百万円(本書の日付現在)
③ 事業の内容
ⅰ. 投資運用業
ⅱ. 投資法人の設立企画人としての業務
ⅲ. 投資助言・代理業
ⅳ. 宅地建物取引業
ⅴ. 不動産の管理業務
ⅵ. 投資信託及び投資法人に関する法律に基づく一般事務の受託業務
ⅶ. 上記ⅰ.乃至ⅵ.に付帯関連する一切の業務
(イ)会社の沿革
(ロ)株式の総数及び資本金の額の増減
a. 発行可能株式総数(本書の日付現在)
24,000株
b. 発行済株式の総数(本書の日付現在)
12,000株
c. 最近5年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(ハ)経理の概況
本資産運用会社の経理の概況は以下のとおりです。
a. 最近の事業年度における主な資産と負債の概況
b. 最近の事業年度における損益の概況
(ニ)その他
a. 役員の変更
本資産運用会社の取締役及び監査役は、株主総会において議決権のある発行済株式の総数の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その株主の議決権の過半数の賛成によって選任します。取締役の選任については、累積投票によりません。取締役の任期は、毎年4月1日から翌年3月末日までで、監査役の任期は、選任後4年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までです。
ただし、補欠として選任した監査役の任期は、前任者の残任期間の満了すべき時までとします。本資産運用会社において取締役及び監査役の変更があった場合には、2週間以内に監督官庁へ届け出ます(金商法第31条第1項、第29条の2第1項第3号)。また、本資産運用会社の取締役又は執行役は、他の会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役若しくは執行役に就任した場合(他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が金融商品取引業者の取締役又は執行役を兼ねることとなった場合を含みます。)又は他の会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役を退任した場合には、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければなりません(金商法第31条の4第1項)。
b. 訴訟事件その他資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本資産運用会社に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
(ホ)関係業務の概要
本投資法人が、本資産運用会社に委託する業務の内容は以下のとおりです。
a. 本投資法人の資産の運用に係る業務
b. 本投資法人の資金調達に係る業務
c. 本投資法人への報告業務
d. その他本投資法人が随時委託する上記a.乃至c.に関連し又は付随する業務
① 名称
大和ハウス・アセットマネジメント株式会社
② 資本金の額
300百万円(本書の日付現在)
③ 事業の内容
ⅰ. 投資運用業
ⅱ. 投資法人の設立企画人としての業務
ⅲ. 投資助言・代理業
ⅳ. 宅地建物取引業
ⅴ. 不動産の管理業務
ⅵ. 投資信託及び投資法人に関する法律に基づく一般事務の受託業務
ⅶ. 上記ⅰ.乃至ⅵ.に付帯関連する一切の業務
(イ)会社の沿革
| 年月日 | 事項 |
| 2004年9月1日 | 会社設立 |
| 2004年10月29日 | 宅地建物取引業免許取得 (免許証番号 東京都知事(1) 第83758号) |
| 2005年2月4日 | 宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得 (認可番号 国土交通大臣認可第32号) |
| 2005年4月18日 | 投信法上の投資法人資産運用業の認可取得 (認可番号 内閣総理大臣第43号) |
| 2007年9月30日 | 金融商品取引業者に係る登録 (登録番号 関東財務局長(金商)第409号) |
| 2009年2月1日 | モリモト・アセットマネジメント株式会社から大和ハウス・モリモト・アセットマネジメント株式会社に商号変更 |
| 2011年8月1日 | 大和ハウス・モリモト・アセットマネジメント株式会社から大和ハウス・アセットマネジメント株式会社に商号変更 |
| 2016年9月1日 | 大和ハウス・リート・マネジメント株式会社を吸収合併 |
| 2020年9月16日 | 金融商品取引業者に係る追加変更登録 |
(ロ)株式の総数及び資本金の額の増減
a. 発行可能株式総数(本書の日付現在)
24,000株
b. 発行済株式の総数(本書の日付現在)
12,000株
c. 最近5年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
(ハ)経理の概況
本資産運用会社の経理の概況は以下のとおりです。
a. 最近の事業年度における主な資産と負債の概況
| (単位:千円) |
| 2024年3月31日現在 | |
| 総資産 | 4,669,329 |
| 総負債 | 1,295,320 |
| 純資産 | 3,374,009 |
b. 最近の事業年度における損益の概況
| (単位:千円) |
| 第20期 自 2023年4月1日 至 2024年3月31日 | |
| 売上高 | 5,135,629 |
| 営業利益 | 3,687,623 |
| 経常利益 | 3,689,481 |
| 当期純利益 | 2,570,215 |
(ニ)その他
a. 役員の変更
本資産運用会社の取締役及び監査役は、株主総会において議決権のある発行済株式の総数の3分の1以上に当たる株式を有する株主が出席し、その株主の議決権の過半数の賛成によって選任します。取締役の選任については、累積投票によりません。取締役の任期は、毎年4月1日から翌年3月末日までで、監査役の任期は、選任後4年内に終了する最終の事業年度に関する定時株主総会終結の時までです。
ただし、補欠として選任した監査役の任期は、前任者の残任期間の満了すべき時までとします。本資産運用会社において取締役及び監査役の変更があった場合には、2週間以内に監督官庁へ届け出ます(金商法第31条第1項、第29条の2第1項第3号)。また、本資産運用会社の取締役又は執行役は、他の会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役若しくは執行役に就任した場合(他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が金融商品取引業者の取締役又は執行役を兼ねることとなった場合を含みます。)又は他の会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役を退任した場合には、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければなりません(金商法第31条の4第1項)。
b. 訴訟事件その他資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本資産運用会社に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
(ホ)関係業務の概要
本投資法人が、本資産運用会社に委託する業務の内容は以下のとおりです。
a. 本投資法人の資産の運用に係る業務
b. 本投資法人の資金調達に係る業務
c. 本投資法人への報告業務
d. その他本投資法人が随時委託する上記a.乃至c.に関連し又は付随する業務