有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第24期(平成28年10月8日-平成29年4月7日)【みなし訂正有価証券届出書】

【提出】
2017/07/06 9:35
【資料】
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【項目】
46項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
前期
[ 平成28年10月7日現在 ]
当期
[ 平成29年4月7日現在 ]
※1期首元本額624,190,235円603,271,791円
期中追加設定元本額4,265,027円15,038,885円
期中一部解約元本額25,183,471円62,152,499円
※2元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。
100,162,878円33,834,812円
3受益権の総数603,271,791口556,158,177口
41口当たり純資産額0.8340円0.9392円
(1万口当たり純資産額)(8,340円)(9,392円)

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期(自 平成28年4月8日 至 平成28年10月7日)
※1分配金の計算過程

( 自 平成28年4月8日 至 平成28年7月7日 )
費用控除後の配当等収益額A207,754円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C24,002,352円
分配準備積立金額D55,603,147円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D79,813,253円
当ファンドの期末残存口数F615,543,097口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,296円
1万口当たり分配金額H35円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,154,400円

( 自 平成28年7月8日 至 平成28年10月7日 )
費用控除後の配当等収益額A6,780,910円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C23,555,693円
分配準備積立金額D52,574,763円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D82,911,366円
当ファンドの期末残存口数F603,271,791口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,374円
1万口当たり分配金額H35円
収益分配金金額I=F*H/10,0002,111,451円

当期(自 平成28年10月8日 至 平成29年4月7日)
※1分配金の計算過程

( 自 平成28年10月8日 至 平成29年1月10日 )
費用控除後の配当等収益額A1,203,275円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C22,900,851円
分配準備積立金額D53,567,765円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D77,671,891円
当ファンドの期末残存口数F570,435,100口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,361円
1万口当たり分配金額H35円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,996,522円

( 自 平成29年1月11日 至 平成29年4月7日 )
費用控除後の配当等収益額A6,725,965円
費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額B
収益調整金額C23,078,358円
分配準備積立金額D50,767,118円
当ファンドの分配対象収益額E=A+B+C+D80,571,441円
当ファンドの期末残存口数F556,158,177口
1万口当たり収益分配対象額G=E/F*10,0001,448円
1万口当たり分配金額H35円
収益分配金金額I=F*H/10,0001,946,553円

(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
区 分前期
( 自 平成28年 4月 8日
至 平成28年10月 7日 )
当期
( 自 平成28年10月 8日
至 平成29年 4月 7日 )
1金融商品に対する取組方針当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同 左
2金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。同 左
3金融商品に係るリスク管理体制ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。
また、運用部門から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果は運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。
同 左

2 金融商品の時価等に関する事項
区 分前期
[ 平成28年10月7日現在 ]
当期
[ 平成29年4月7日現在 ]
1貸借対照表計上額、時価及びその差額時価で計上しているためその差額はありません。同 左
2時価の算定方法売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。同 左
デリバティブ取引は、該当事項はありません。同 左
上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。同 左
3金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同 左

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期
[ 平成28年10月7日現在 ]
当期
[ 平成29年4月7日現在 ]
種 類最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)最終計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
親投資信託受益証券40,026,152△15,325,492
合計40,026,152△15,325,492

(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

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