1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む)
1.固定資産の減価償却の方法	定額法を採用しています。
	建物 1～63年構築物 3～30年機械及び装置 1～27年工具、器具及び備品 1～30年(2)長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資口交付費支払時に全額費用として処理しています。なお、平成25年12月3日付一般募集による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「スプレッド方式」といいます。)によっています。「スプレッド方式」では、募集価格と発行価額との差額は、引受証券会社の手取金であり、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。平成25年12月3日付一般募集による新投資口発行に際し、募集価格と発行価額との差額の総額は183,600千円であり、引受証券会社が発行価額で引受を行い、同一の募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「従来方式」といいます。)による新投資口発行であれば、投資口交付費として処理されていたものです。このため、「スプレッド方式」では、「従来方式」に比べ、投資口交付費は、183,600千円少なく計上され、また経常利益及び税引前当期純利益は同額多く計上されています。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する処理方法
	保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。

(貸借対照表に関する注記)
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務

2014/07/25 15:30