(注2)上記記載の売買金額等は売買契約書等に記載された売買価格を記載しています。
(注3)平成27年4月9日付の「スポンサー追加サポート基本合意書」に基づき、いちごグループホールディングス株式会社と同日付で「スポンサー追加サポート個別合意書」を締結し、平成27年5月7日付で取得した9物件(計36,000,000千円)の資産の購入について信用補完を受けていました。信用補完の提供を受けるにあたり、本投資法人による取得予定資産の購入という条件を満たしたため、いちごグループホールディングス株式会社に対して、取得価格の総額の1%に相当する手数料(360,000千円)を平成27年5月28日に支払い、当期において有形固定資産に計上しています。

2016/01/27 15:16

#2 投資リスク（連結）

(ロ)減損会計の適用に関するリスク
固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会平成14年8月9日))及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号平成15年10月31日)が、平成17年4月1日以後開始する事業年度より強制適用されることになったことに伴い、本投資法人においても第1期営業期間より減損会計が適用されています。減損会計とは、主として土地・建物等の事業用不動産について、収益性の低下により投資額を回収する見込みが立たなくなった場合に、一定の条件のもとで回収可能性を反映させるように帳簿価額を減額する会計処理のことをいいます。
減損会計の適用に伴い、地価の動向及び運用不動産の収益状況等によっては、会計上減損損失が発生し、本投資法人の業績は悪影響を受ける可能性があり、また、税務上は当該不動産の売却まで損金を認識することができない(税務上の評価損の損金算入要件を満たした場合や減損損失の額のうち税務上の減価償却費相当額を除く。)ため、税務と会計の齟齬が発生することとなり、税務上のコストが増加する可能性があります。なお、平成27年4月1日以後開始事業年度からは、減損損失に関し、一時差異等調整引当額を引き当て、利益超過配当を行うことで、追加的な税負担を回避することが可能となっていますが、利益超過配当を常に実施できるとは限らず、追加的な税負担を回避できることが約束されているものではありません。

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#3 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法を採用しています。なお、匿名組合出資持分については、匿名組合に対する持分相当額を純額で取り込む方法を採用しています。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む)
2.固定資産の減価償却の方法	定額法を採用しています。
	なお、有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。
	建物 1～63年構築物 2～28年機械及び装置 1～27年工具、器具及び備品 1～28年(2)長期前払費用定額法を採用しています。

(貸借対照表に関する注記)

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#4 附属明細表（連結）

(注)有形固定資産の当期増減額のうち、主な増加理由は不動産信託受益権13物件(46,592,858千円)の取得によるものであり、主な減少理由はファルコン心斎橋(2,809,010千円)の売却及び減価償却費によるものです。
④ その他特定資産の明細表

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