1.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む)
1.固定資産の減価償却の方法	定額法を採用しています。
	建物 1～63年構築物 2～28年機械及び装置 1～15年工具、器具及び備品 1～28年(2)長期前払費用定額法を採用しています。
2.繰延資産の処理方法	投資口交付費支払時に全額費用として処理しています。なお、平成28年5月23日付一般募集による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「スプレッド方式」といいます。)によっています。「スプレッド方式」では、募集価格と発行価額との差額は、引受証券会社の手取金であり、引受証券会社に対する事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。平成28年5月23日付一般募集による新投資口発行に際し、募集価格と発行価額との差額の総額は294,143千円であり、引受証券会社が発行価額で引受を行い、同一の募集価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「従来方式」といいます。)による新投資口発行であれば、投資口交付費として処理されていたものです。このため、「スプレッド方式」では、「従来方式」に比べ、投資口交付費は、294,143千円少なく計上され、また経常利益及び税引前当期純利益は同額多く計上されています。
3.引当金の計上基準	貸倒引当金債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。

(追加情報)

2017/01/26 15:14