臨時報告書(内国特定有価証券)

本投資法人の運用に関する基本方針に以下の変更がありましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第3号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものです。

(1)変更の内容についての概要
平成27年1月27日付で提出した有価証券報告書(以下「直近有価証券報告書」といいます。)の「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 2 投資方針」の一部を以下のとおり変更します。なお、特に断らない限り、直近有価証券報告書で定義された用語は、本書においても同一の意味を有するものとします。
罫の部分は変更箇所を示します。
第一部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
2 投資方針
(1)投資方針
① 本投資法人の基本方針
(前略)
(イ) 収益の安定性を確保しながら成長性を重視した中規模オフィスを中心としたポートフォリオ構築
(中略)
本投資法人は、上記のような特徴を有する中規模オフィス等に戦略的に投資を集中させることで、収益の安定性を確保しながら成長性を重視したポートフォリオの構築を図っています。
(注) 本投資法人の規約上は、居住施設およびホテルも投資対象となっていますが、本投資法人は当面の間居住施設およびホテル以外の中規模オフィス等を中心に投資していく方針であり、居住施設およびホテルの新規取得を原則として行いません。
(後略)
(2)変更の年月日
平成27年4月9日