臨時報告書(内国特定有価証券)
- 【提出】
- 2015/02/25 15:15
- 【資料】
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提出理由
いちご不動産投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の運用に関する運用体制が以下のとおり変更されますので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令第29条第1項及び同条第2項第3号の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
ファンドの運用に関する基本方針又は運用体制等の重要な変更
(1)変更の理由
本投資法人の資産運用会社であるいちご不動産投資顧問株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、本投資法人の資産運用業務以外にも、私募不動産ファンドの資産運用や投資助言に係る業務も受託しておりますが、それぞれ公募、私募の特性に応じた運用の強化を目的として、従来、両業務を担当する「運用本部」から、本投資法人の資産運用業務に係る部門(「リート本部」)と、私募不動産ファンドの資産運用業務に係る部門(「私募ファンド本部」)を独立して設置致します。
(2)変更の内容についての概要
平成27年1月27日付で提出された有価証券報告書の「第一部 ファンド情報 第1ファンドの状況 1投資法人の概況 (4)投資法人の機構 ② 投資法人の運用体制」の一部が平成27年3月1日付で以下のように変更されます。
なお、特に断らない限り、平成27年1月27日付有価証券報告書で定義された用語は、本書においても同一の意味を有するものとします。
の部分は変更箇所を示します。
第一部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
1投資法人の概況
(4)投資法人の機構
② 投資法人の運用体制
(省略)
(ご参考)変更前の本資産運用会社組織図
本資産運用会社組織図
委員会設置会社であり、取締役会の決議により業務執行の決定を執行役に委任しています。
営業本部、リート本部、私募ファンド本部、財務本部、管理本部はそれぞれ本部長が統括し、各部はそれぞれ部長が統括します。大阪支店及びプロジェクト室はそれぞれ支店長及び室長が統括します。
投資運用業、投資助言・代理業に関する諸業務は、営業本部、リート本部、私募ファンド本部、財務本部の各部及び大阪支店がそれぞれの分掌に従い実施します。
第二種金融商品取引業に関する諸業務は、営業本部、私募ファンド本部の各部がそれぞれの分掌に従い実施します。
(省略)
(イ)本資産運用会社の各組織の業務の概要
各組織の主な業務は以下の通りです。なお、本「② 投資法人の運用体制」に記載の組織・機関は、本投資法人の資産運用だけではなく、私募ファンドの資産運用及びその他の業務にも関与していますが、以下では主に本投資法人の資産運用に関する事項を記載しています。
(ロ)委員会
本投資法人の運用に関連する各委員会の概要は以下の通りです。
a.投資運用委員会(リート)
b.リスク・コンプライアンス委員会
(3)変更の年月日
平成27年3月1日
本投資法人の資産運用会社であるいちご不動産投資顧問株式会社(以下「本資産運用会社」といいます。)は、本投資法人の資産運用業務以外にも、私募不動産ファンドの資産運用や投資助言に係る業務も受託しておりますが、それぞれ公募、私募の特性に応じた運用の強化を目的として、従来、両業務を担当する「運用本部」から、本投資法人の資産運用業務に係る部門(「リート本部」)と、私募不動産ファンドの資産運用業務に係る部門(「私募ファンド本部」)を独立して設置致します。
(2)変更の内容についての概要
平成27年1月27日付で提出された有価証券報告書の「第一部 ファンド情報 第1ファンドの状況 1投資法人の概況 (4)投資法人の機構 ② 投資法人の運用体制」の一部が平成27年3月1日付で以下のように変更されます。
なお、特に断らない限り、平成27年1月27日付有価証券報告書で定義された用語は、本書においても同一の意味を有するものとします。
の部分は変更箇所を示します。
第一部 ファンド情報
第1 ファンドの状況
1投資法人の概況
(4)投資法人の機構
② 投資法人の運用体制
(省略)
(ご参考)変更前の本資産運用会社組織図
本資産運用会社組織図
委員会設置会社であり、取締役会の決議により業務執行の決定を執行役に委任しています。
営業本部、リート本部、私募ファンド本部、財務本部、管理本部はそれぞれ本部長が統括し、各部はそれぞれ部長が統括します。大阪支店及びプロジェクト室はそれぞれ支店長及び室長が統括します。
投資運用業、投資助言・代理業に関する諸業務は、営業本部、リート本部、私募ファンド本部、財務本部の各部及び大阪支店がそれぞれの分掌に従い実施します。
第二種金融商品取引業に関する諸業務は、営業本部、私募ファンド本部の各部がそれぞれの分掌に従い実施します。
(省略)
(イ)本資産運用会社の各組織の業務の概要
各組織の主な業務は以下の通りです。なお、本「② 投資法人の運用体制」に記載の組織・機関は、本投資法人の資産運用だけではなく、私募ファンドの資産運用及びその他の業務にも関与していますが、以下では主に本投資法人の資産運用に関する事項を記載しています。
統括単位・組織単位名 | 分掌業務 | |
監査部 | (省略) | |
コンプライアンス部 | (省略) | |
営業本部 | 営業企画部 | ・不動産取引市場・賃貸市場に関する調査 ・不動産の投資調査(デュー・デリジェンス) ・不動産の価格査定(アンダーライティング) ・不動産の取得に関する契約等の事務 ・不動産を対象とした金融商品の企画・開発 ・ファンドストラクチャーの企画・開発 ・不動産の取得に関する投資判断及び助言の起案 ・投資運用委員会(リート・私募ファンド)の事務局業務 ・上記に係るリスクの管理 |
営業部 | ・不動産(不動産に限らず、受益権、CMBS等の不動産への投資を目的とした債権などを含む。以下同じ。)の取得に係る態勢の整備・運営 ・不動産の取得に係る基本方針・計画の立案 ・不動産に関する情報収集(ソーシング)・情報管理 ・既存・新規レンダーへの営業 ・新規投資家・取引先の開拓 ・既存投資家・取引先の管理 ・出資に関する勧誘、私募の取扱 ・有価証券及び不動産の売買の媒介・取次・代理等 ・上記に係るリスクの管理 | |
リート本部 | リート運用部 | ・運用計画・予算の策定及び実績の管理 ・運用資産の取得に関する契約等の事務 ・運用資産の運営・管理・維持・修繕・賃貸等に関する業務 ・運用資産の売却判断及びその他売却に関する業務 ・不動産信託受託会社・不動産管理業者に対する指示・指図 ・ポートフォリオの調査・評価及びパフォーマンス分析業務 ・上記に係るリスクの管理 |
大阪支店 | ・リート運用部の業務のうち関西地区の不動産に係る事項 | |
財務本部 | 財務部 | ・本投資法人の資金調達の立案・実施 ・財務戦略・資本政策・予算等の立案 ・運用資産の取得に関する契約等の事務 ・金融機関の窓口対応 ・既存・新規レンダーの管理・営業 ・上記に係るリスクの管理 |
経理部 | ・本投資法人の予算の取りまとめ ・経理・会計・税務に係る業務 ・その他本投資法人の運営業務 ・上記に係るリスクの管理 | |
管理本部 | 企画管理部 | (省略) |
リスク管理部 | (省略) | |
投資運用委員会(リート) | ・本投資法人の運用資産の取得・処分・運用管理に関する審議及び決議 ・各種資産運用管理計画(年度及び中長期)の策定・変更に関する審議及び決議 ・資産運用実績及び計画進捗状況に対する検証・評価 | |
リスク・コンプライアンス委員会 | (省略) |
(ロ)委員会
本投資法人の運用に関連する各委員会の概要は以下の通りです。
a.投資運用委員会(リート)
委員 | 社長、営業本部長、リート本部長(委員長)、財務本部長、管理本部長、社外有識者、コンプライアンス・オフィサー[議決権なし]、監査委員長または監査委員会室長[議決権なし] |
審議内容 | (省略) |
開催、審議及び決議方法等 | (省略) |
b.リスク・コンプライアンス委員会
委員 | 社長、営業本部長、リート本部長、私募ファンド本部長、財務本部長、管理本部長、コンプライアンス・オフィサー、社外有識者(委員長)、監査委員会室長 |
審議内容 | (省略) |
開催、審議及び決議方法等 | (省略) |
(3)変更の年月日
平成27年3月1日