純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

その他の手数料等】
以下の諸費用およびそれに付随する消費税等相当額について、委託会社は、その支払いをファンドのために行ない、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1%を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限として、支払金額の支弁を信託財産から受けることができます。(以下「実費方式」といいます。)また、実際に支払う金額の支弁を受ける代わりに、その金額をあらかじめ合理的に見積もった上で、見積額に基づいて見積率を算出し、かかる見積率を信託財産の純資産総額に乗じて得た額をかかる諸費用の合計額とみなして、信託財産から支弁を受けることができます。(以下「見積方式」といいます。)ただし、委託会社は、信託財産の規模などを考慮して、信託の設定時または期中に、かかる諸費用の見積率を見直し、年率0.1%を上限として、これを変更することができます。委託会社は、実費方式または見積方式のいずれを用いるかについて、信託期間を通じて随時、見直すことができます。これら諸費用は、委託会社が定めた時期に、信託財産から支払います。
① やむを得ない事情などにより受益証券を発行する場合における発行および管理事務に係る費用。

2019/02/19 9:12

#2 ファンドの仕組み（連結）

<ファンド・オブ・ファンズの仕組み>当ファンドは、投資信託証券に投資するファンド・オブ・ファンズです。
※「ミュータント」は国内株式を中心に投資を行ないますが、国内よりも海外に有望企業があると判断した場合には、「ミュータント」の信託財産の純資産総額の30%を上限として、外国株式への投資を行ないます。この場合、原則として為替ヘッジは行ないません。
② 委託会社の概況(2018年11月末現在)

2019/02/19 9:12

#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

・委託会社の運用する、2018年11月末現在の投資信託などは次の通りです。

種 類			ファンド本数	純資産額
				(単位:億円)
投資信託総合計			806	175,127
	株式投資信託		762	149,406
		単位型	246	8,740
		追加型	516	140,665
	公社債投資信託		44	25,721
		単位型	30	543
		追加型	14	25,177

2019/02/19 9:12

#4 信託報酬等（連結）

① 信託報酬

信託報酬率(年率)<純資産総額に対し>
当ファンド	1.0638%(税抜0.985%)
投資対象とする投資信託証券	0.648%(税抜0.6%)程度※
実質的負担	1.7118%(税抜1.585%)程度

・当ファンドの信託報酬は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年1.0638%(税抜0.985%)の率を乗じて得た額とします。
・投資対象とする投資信託証券の組入れに係る信託報酬率(年率)0.648%(税抜0.6%)程度※がかかり、受益者が実質的に負担する信託報酬率(年率)は1.7118%(税抜1.585%)程度となります。

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#5 投資制限（連結）

ロ)再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てにあたっては、収益分配金の再投資額の範囲内
ハ)借入指図を行なう日における信託財産の純資産総額の10%以内
ニ)解約に伴なう支払資金の手当てのための借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とします。

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#6 投資対象（連結）

運用の基本方針
投資方針	・主として、わが国の金融商品取引所上場株式の中から配当利回りの相対的に高い株式に分散投資を行ない、信託財産の中長期的な成長をめざします。・配当利回りの相対的に高い株式への投資にあたっては、ファンダメンタルズ分析やバリュエーション分析を行なった上で投資を行ないます。組入銘柄の見直しは、随時行ないます。・株式組入比率は原則として高位を保つことを基本とします。・株式以外の資産への投資割合は、原則として、信託財産の総額の50%以下とします。・ただし、市況動向に急激な変化が生じたとき、ならびに残存信託期間、残存元本が運用に支障をきたす水準となったときなどやむを得ない事情が発生した場合には、上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けません。・投資信託証券への投資は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への投資は行ないません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人投資信託協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配	収益分配は行ないません。

<日本株バリュー・マザーファンド>株価が割安と判断される銘柄を中心に投資を行ないます。
・PER(株価収益率)、PBR(株価純資産倍率)などのバリュエーションの観点から株価が割安と判断される銘柄を中心に投資を行ないます。

2019/02/19 9:12

#7 投資方針（連結）

追加型証券投資信託「ミュータント」
・各投資信託証券への投資比率は、原則として、信託財産の純資産総額の3分の1をめどとし、市況環境および各投資信託証券の収益性などを勘案して決定します。
・また、各投資信託証券について、同一銘柄への投資比率は信託財産の純資産総額の40%以下とします。

2019/02/19 9:12

#8 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	88,499,726	1.16
合計(純資産総額)		7,603,614,412	100.00

2019/02/19 9:12

#9 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2) 金融商品の内容及びそのリスク
預金に関しては10数行に分散して預入れしておりますが、これら金融機関の破綻及び債務不履行等による信用リスクに晒されており、また一部外貨建て預金を保有しているため為替変動リスクにも晒されております。営業債権である未収委託者報酬及び未収収益に関しては、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。また、グロ-バルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されます。有価証券及び投資有価証券は、主に自己で設定した投資信託へのシ-ドマネ-の投入によるものであります。これら投資信託の投資対象は株式、公社債等のため、価格変動リスクや信用リスク、流動性リスク、為替変動リスクに晒されておりますが、それらの一部については為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引により、リスクをヘッジしております。なお、為替変動リスクに係るヘッジについてはヘッジ会計(繰延ヘッジ)を適用しております。デリバティブ取引は、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、前述の「重要な会計方針「4 ヘッジ会計の方法」」をご参照下さい。
営業債務である未払金(未払手数料)、未払費用に関しては、すべてが1年以内の支払期日であります。未払金(未払手数料)については、債権(未収委託者報酬)を資金回収した後に、販売会社へ当該債務を支払うフローとなっているため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。また未払費用のうち運用再委託先への顧問料支払に係るものについてもほとんどのものが、未払金同様のフローのため、流動性リスクに晒されることは無いと考えております。それ以外の営業費用及び一般管理費に係る未払費用に関しては、流動性リスクに晒されており、一部は外貨建て債務があるため、為替の変動リスクにも晒されております。

2019/02/19 9:12

#10 注記表（連結）

1.有価証券の評価基準及び評価方法	投資信託受益証券
	移動平均法に基づき当該投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

		前期平成30年 5月21日現在	当期平成30年11月19日現在
3.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額	1,640,128,961円	2,589,265,208円

2019/02/19 9:12

#11 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

2019/02/19 9:12

#12 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	7,618,534,784	円
Ⅱ 負債総額	14,920,372	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	7,603,614,412	円
Ⅳ 発行済口数	10,022,300,376	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7587	円

2019/02/19 9:12

#13 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第58期(平成29年3月31日)		第59期(平成30年3月31日)
負債合計		14,777		21,448
純資産の部
株主資本

2019/02/19 9:12

#14 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

2019/02/19 9:12

#15 運用状況の冒頭記載（連結）

以下の運用状況は2018年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2019/02/19 9:12

#16 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

日本高配当利回り株式マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	2,994,733,036	円
Ⅱ 負債総額	18,766,084	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,975,966,952	円
Ⅳ 発行済口数	1,656,396,830	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.7967	円

2019/02/19 9:12

#17 （参考）マザーファンド、ファンドの現況-2

日本株バリュー・マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	2,526,255,982	円
Ⅱ 負債総額	30,122,626	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,496,133,356	円
Ⅳ 発行済口数	831,947,182	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	3.0004	円

2019/02/19 9:12

#18 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	平成30年 5月21日現在	平成30年11月19日現在
負債合計	59,258,584	29,750,699
純資産の部
元本等

注記表

2019/02/19 9:12

#19 （参考）マザーファンド、財務諸表-2

貸借対照表

	平成30年 5月21日現在	平成30年11月19日現在
負債合計	6,463,028	31,041,892
純資産の部
元本等

注記表

2019/02/19 9:12

#20 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

以下の運用状況は2018年11月30日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況

2019/02/19 9:12

#21 （参考）ＦＯＦ、ファンドの現況

ミュータント
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	3,189,212,380	円
Ⅱ 負債総額	34,066,859	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,155,145,521	円
Ⅳ 発行済口数	2,175,397,224	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.4504	円

2019/02/19 9:12