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    有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第22期(平成27年12月16日-平成28年6月15日)

    【提出】
    2016/09/15 9:11
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    (3)【注記表】
    (重要な会計方針に係る事項に関する注記)

    有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
    移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。

    (貸借対照表に関する注記)

    前期
    平成27年12月15日現在
    当期
    平成28年 6月15日現在
    1.期首元本額56,642,936,787円52,528,829,817円
    期中追加設定元本額822,766,387円559,222,913円
    期中一部解約元本額4,936,873,357円2,691,021,175円
    2.受益権の総数52,528,829,817口50,397,031,555口
    3.元本の欠損
    純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額9,819,016,028円11,241,300,343円

    (損益及び剰余金計算書に関する注記)

    前期
    自 平成27年 6月16日
    至 平成27年12月15日
    当期
    自 平成27年12月16日
    至 平成28年 6月15日
    分配金の計算過程分配金の計算過程
    自 平成27年 6月16日
    至 平成27年 7月15日
    自 平成27年12月16日
    至 平成28年 1月15日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益62,092,703円A計算期末における費用控除後の配当等収益66,038,837円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金394,205,343円C信託約款に定める収益調整金383,610,906円
    D信託約款に定める分配準備積立金988,484,464円D信託約款に定める分配準備積立金1,014,033,062円
    E分配対象収益(A+B+C+D)1,444,782,510円E分配対象収益(A+B+C+D)1,463,682,805円
    F分配対象収益(1万口当たり)259円F分配対象収益(1万口当たり)281円
    G分配金額55,609,279円G分配金額52,051,155円
    H分配金額(1万口当たり)10円H分配金額(1万口当たり)10円
    自 平成27年 7月16日
    至 平成27年 8月17日
    自 平成28年 1月16日
    至 平成28年 2月15日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益78,989,017円A計算期末における費用控除後の配当等収益33,315,495円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金391,018,889円C信託約款に定める収益調整金384,858,226円
    D信託約款に定める分配準備積立金979,031,639円D信託約款に定める分配準備積立金1,021,781,007円
    E分配対象収益(A+B+C+D)1,449,039,545円E分配対象収益(A+B+C+D)1,439,954,728円
    F分配対象収益(1万口当たり)264円F分配対象収益(1万口当たり)277円
    G分配金額54,793,151円G分配金額51,848,452円
    H分配金額(1万口当たり)10円H分配金額(1万口当たり)10円
    自 平成27年 8月18日
    至 平成27年 9月15日
    自 平成28年 2月16日
    至 平成28年 3月15日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益53,543,972円A計算期末における費用控除後の配当等収益108,176,322円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金389,974,116円C信託約款に定める収益調整金383,309,179円
    D信託約款に定める分配準備積立金991,308,951円D信託約款に定める分配準備積立金995,108,931円
    E分配対象収益(A+B+C+D)1,434,827,039円E分配対象収益(A+B+C+D)1,486,594,432円
    F分配対象収益(1万口当たり)264円F分配対象収益(1万口当たり)288円
    G分配金額54,235,618円G分配金額51,470,779円
    H分配金額(1万口当たり)10円H分配金額(1万口当たり)10円
    自 平成27年 9月16日
    至 平成27年10月15日
    自 平成28年 3月16日
    至 平成28年 4月15日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益125,217,653円A計算期末における費用控除後の配当等収益107,636,190円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金389,928,521円C信託約款に定める収益調整金381,348,631円
    D信託約款に定める分配準備積立金982,886,552円D信託約款に定める分配準備積立金1,041,742,511円
    E分配対象収益(A+B+C+D)1,498,032,726円E分配対象収益(A+B+C+D)1,530,727,332円
    F分配対象収益(1万口当たり)277円F分配対象収益(1万口当たり)300円
    G分配金額53,906,330円G分配金額51,009,005円
    H分配金額(1万口当たり)10円H分配金額(1万口当たり)10円
    自 平成27年10月16日
    至 平成27年11月16日
    自 平成28年 4月16日
    至 平成28年 5月16日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益73,072,502円A計算期末における費用控除後の配当等収益40,669,370円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金386,743,100円C信託約款に定める収益調整金380,206,638円
    D信託約款に定める分配準備積立金1,039,134,196円D信託約款に定める分配準備積立金1,091,082,777円
    E分配対象収益(A+B+C+D)1,498,949,798円E分配対象収益(A+B+C+D)1,511,958,785円
    F分配対象収益(1万口当たり)281円F分配対象収益(1万口当たり)298円
    G分配金額53,195,689円G分配金額50,699,933円
    H分配金額(1万口当たり)10円H分配金額(1万口当たり)10円
    自 平成27年11月17日
    至 平成27年12月15日
    自 平成28年 5月17日
    至 平成28年 6月15日
    A計算期末における費用控除後の配当等収益33,544,944円A計算期末における費用控除後の配当等収益36,029,408円
    B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
    C信託約款に定める収益調整金384,665,957円C信託約款に定める収益調整金380,518,990円
    D信託約款に定める分配準備積立金1,043,939,405円D信託約款に定める分配準備積立金1,072,646,373円
    E分配対象収益(A+B+C+D)1,462,150,306円E分配対象収益(A+B+C+D)1,489,194,771円
    F分配対象収益(1万口当たり)278円F分配対象収益(1万口当たり)295円
    G分配金額52,528,829円G分配金額50,397,031円
    H分配金額(1万口当たり)10円H分配金額(1万口当たり)10円

    (金融商品に関する注記)
    Ⅰ金融商品の状況に関する事項

    前期
    自 平成27年 6月16日
    至 平成27年12月15日
    当期
    自 平成27年12月16日
    至 平成28年 6月15日
    金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
    金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
    金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

    Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

    前期
    平成27年12月15日現在
    当期
    平成28年 6月15日現在
    貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
    時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
    売買目的有価証券
    重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
    同左
    (2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
    該当事項はありません。同左
    (3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
    短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
    金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

    (有価証券に関する注記)
    前期(平成27年12月15日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    親投資信託受益証券△526,577,764
    合計△526,577,764

    当期(平成28年 6月15日現在)
    売買目的有価証券

    (単位:円)

    種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
    親投資信託受益証券△832,215,956
    合計△832,215,956


    (関連当事者との取引に関する注記)
    該当事項はありません。

    (1口当たり情報)

    前期
    平成27年12月15日現在
    当期
    平成28年 6月15日現在
    1口当たり純資産額0.8131円1口当たり純資産額0.7769円
    (1万口当たり純資産額)(8,131円)(1万口当たり純資産額)(7,769円)

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