有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第28期(平成30年12月18日-令和1年6月17日)

【提出】
2019/09/17 9:20
【資料】
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【項目】
68項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項当ファンドの計算期間は原則として、毎月16日から翌月15日までとなっております。ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日以降の営業日である日のうち、該当日に最も近い日とし、その翌日より次の計算期間が始まるものといたしますので、当特定期間は2018年12月18日から2019年 6月17日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

前期
2018年12月17日現在
当期
2019年 6月17日現在
1.期首元本額38,370,708,488円37,565,004,411円
期中追加設定元本額1,657,593,437円1,553,018,779円
期中一部解約元本額2,463,297,514円2,252,941,131円
2.受益権の総数37,565,004,411口36,865,082,059口
3.元本の欠損
純資産額が元本総額を下回る場合におけるその差額5,929,910,089円5,020,349,142円

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期
自 2018年 6月16日
至 2018年12月17日
当期
自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日
分配金の計算過程分配金の計算過程
自 2018年 6月16日
至 2018年 7月17日
自 2018年12月18日
至 2019年 1月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益68,796,616円A計算期末における費用控除後の配当等収益52,681,395円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金366,206,113円C信託約款に定める収益調整金414,990,544円
D信託約款に定める分配準備積立金1,291,811,117円D信託約款に定める分配準備積立金1,297,156,134円
E分配対象収益(A+B+C+D)1,726,813,846円E分配対象収益(A+B+C+D)1,764,828,073円
F分配対象収益(1万口当たり)451円F分配対象収益(1万口当たり)469円
G分配金額38,230,399円G分配金額37,588,456円
H分配金額(1万口当たり)10円H分配金額(1万口当たり)10円
自 2018年 7月18日
至 2018年 8月15日
自 2019年 1月16日
至 2019年 2月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益23,744,423円A計算期末における費用控除後の配当等収益51,057,029円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金377,688,374円C信託約款に定める収益調整金421,420,826円
D信託約款に定める分配準備積立金1,306,275,253円D信託約款に定める分配準備積立金1,300,779,199円
E分配対象収益(A+B+C+D)1,707,708,050円E分配対象収益(A+B+C+D)1,773,257,054円
F分配対象収益(1万口当たり)448円F分配対象収益(1万口当たり)473円
G分配金額38,102,837円G分配金額37,468,765円
H分配金額(1万口当たり)10円H分配金額(1万口当たり)10円
自 2018年 8月16日
至 2018年 9月18日
自 2019年 2月16日
至 2019年 3月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益74,274,099円A計算期末における費用控除後の配当等収益72,517,486円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金387,265,519円C信託約款に定める収益調整金424,556,349円
D信託約款に定める分配準備積立金1,277,932,115円D信託約款に定める分配準備積立金1,299,147,493円
E分配対象収益(A+B+C+D)1,739,471,733円E分配対象収益(A+B+C+D)1,796,221,328円
F分配対象収益(1万口当たり)457円F分配対象収益(1万口当たり)482円
G分配金額37,981,132円G分配金額37,192,500円
H分配金額(1万口当たり)10円H分配金額(1万口当たり)10円
自 2018年 9月19日
至 2018年10月15日
自 2019年 3月16日
至 2019年 4月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益67,696,775円A計算期末における費用控除後の配当等収益110,898,964円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益45,514,998円
C信託約款に定める収益調整金393,577,862円C信託約款に定める収益調整金431,454,873円
D信託約款に定める分配準備積立金1,296,076,940円D信託約款に定める分配準備積立金1,316,018,504円
E分配対象収益(A+B+C+D)1,757,351,577円E分配対象収益(A+B+C+D)1,903,887,339円
F分配対象収益(1万口当たり)466円F分配対象収益(1万口当たり)515円
G分配金額37,694,753円G分配金額36,924,384円
H分配金額(1万口当たり)10円H分配金額(1万口当たり)10円
自 2018年10月16日
至 2018年11月15日
自 2019年 4月16日
至 2019年 5月15日
A計算期末における費用控除後の配当等収益45,954,524円A計算期末における費用控除後の配当等収益24,351,130円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金403,424,315円C信託約款に定める収益調整金445,145,826円
D信託約款に定める分配準備積立金1,317,461,331円D信託約款に定める分配準備積立金1,419,890,880円
E分配対象収益(A+B+C+D)1,766,840,170円E分配対象収益(A+B+C+D)1,889,387,836円
F分配対象収益(1万口当たり)468円F分配対象収益(1万口当たり)512円
G分配金額37,711,730円G分配金額36,868,186円
H分配金額(1万口当たり)10円H分配金額(1万口当たり)10円
自 2018年11月16日
至 2018年12月17日
自 2019年 5月16日
至 2019年 6月17日
A計算期末における費用控除後の配当等収益25,275,382円A計算期末における費用控除後の配当等収益51,461,086円
B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円B費用控除後、繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益0円
C信託約款に定める収益調整金409,037,675円C信託約款に定める収益調整金458,973,505円
D信託約款に定める分配準備積立金1,313,992,459円D信託約款に定める分配準備積立金1,394,149,543円
E分配対象収益(A+B+C+D)1,748,305,516円E分配対象収益(A+B+C+D)1,904,584,134円
F分配対象収益(1万口当たり)465円F分配対象収益(1万口当たり)516円
G分配金額37,565,004円G分配金額36,865,082円
H分配金額(1万口当たり)10円H分配金額(1万口当たり)10円

(金融商品に関する注記)
Ⅰ金融商品の状況に関する事項

前期
自 2018年 6月16日
至 2018年12月17日
当期
自 2018年12月18日
至 2019年 6月17日
金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券、デリバティブ取引等の金融商品の運用を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な有価証券は、「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券等であり、全て売買目的で保有しております。また、主なデリバティブ取引には、先物取引、オプション取引、スワップ取引等があり、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するために行うことができます。当該有価証券及びデリバティブ取引には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
金融商品に係るリスク管理体制運用部門、営業部門と独立した組織であるリスク管理部門を設置し、全社的なリスク管理活動のモニタリング、指導の一元化を図っております。同左

Ⅱ金融商品の時価等に関する事項

前期
2018年12月17日現在
当期
2019年 6月17日現在
貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
時価の算定方法(1)有価証券(1)有価証券
売買目的有価証券
重要な会計方針に係る事項に関する注記「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載しております。
同左
(2)デリバティブ取引(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。同左
(3)上記以外の金融商品(3)上記以外の金融商品
短期間で決済されることから、時価は帳簿価額と近似しているため、当該金融商品の時価を帳簿価額としております。同左
金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券に関する注記)
前期(2018年12月17日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券△171,958,014
合計△171,958,014

当期(2019年 6月17日現在)
売買目的有価証券

(単位:円)

種類最終の計算期間の損益に含まれた評価差額
親投資信託受益証券296,366,296
合計296,366,296


(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。

(1口当たり情報)

前期
2018年12月17日現在
当期
2019年 6月17日現在
1口当たり純資産額0.8421円1口当たり純資産額0.8638円
(1万口当たり純資産額)(8,421円)(1万口当たり純資産額)(8,638円)

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