大和証券オフィス投資法人(8976)の建設仮勘定の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

個別

2012年11月30日
78万
2013年5月31日 +412.2%
403万
2013年11月30日 -39.05%
245万
2014年5月31日 +57.55%
387万
2014年11月30日 +4.13%
403万
2015年5月31日 -14.46%
344万
2015年11月30日 +3.6%
357万
2016年5月31日 -3.47%
344万
2016年11月30日 -22.82%
266万
2017年5月31日 -70.95%
77万
2017年11月30日 +368.18%
361万
2018年5月31日 +1.88%
368万
2018年11月30日 -18.71%
299万
2019年5月31日 -5.04%
284万
2019年11月30日 ±0%
284万
2020年5月31日 +34.54%
382万
2020年11月30日 +18.96%
455万
2021年5月31日 -16.88%
378万
2021年11月30日 +24.22%
470万
2022年5月31日 -14.82%
400万
2022年11月30日 -12.86%
349万
2023年11月30日 -97.48%
88,000
2024年11月30日 +150%
22万
2025年5月31日 +220.45%
70万
2025年11月30日 -20.99%
55万

個別

2013年11月30日
245万
2014年5月31日 +57.55%
387万
2014年11月30日 +4.13%
403万
2015年5月31日 -14.46%
344万
2015年11月30日 +3.6%
357万
2016年5月31日 -3.47%
344万
2016年11月30日 -22.82%
266万
2017年5月31日 -70.95%
77万
2017年11月30日 +368.18%
361万
2018年5月31日 +1.88%
368万
2018年11月30日 -18.71%
299万
2019年5月31日 -5.04%
284万
2019年11月30日 ±0%
284万
2020年5月31日 +34.54%
382万
2020年11月30日 +18.96%
455万
2021年5月31日 -16.88%
378万
2021年11月30日 +24.22%
470万
2022年5月31日 -14.82%
400万
2022年11月30日 -12.86%
349万
2023年11月30日 -97.48%
88,000
2024年11月30日 +150%
22万
2025年5月31日 +220.45%
70万
2025年11月30日 -20.99%
55万

個別

2013年11月30日
245万
2014年5月31日 +57.55%
387万
2014年11月30日 +4.13%
403万
2015年5月31日 -14.46%
344万
2015年11月30日 +3.6%
357万
2016年5月31日 -3.47%
344万
2016年11月30日 -22.82%
266万
2017年5月31日 -70.95%
77万
2017年11月30日 +368.18%
361万
2018年5月31日 +1.88%
368万
2018年11月30日 -18.71%
299万
2019年5月31日 -5.04%
284万
2019年11月30日 ±0%
284万
2020年5月31日 +34.54%
382万
2020年11月30日 +18.96%
455万
2021年5月31日 -16.88%
378万
2021年11月30日 +24.22%
470万
2022年5月31日 -14.82%
400万
2022年11月30日 -12.86%
349万
2023年11月30日 -97.48%
88,000
2024年11月30日 +150%
22万
2025年5月31日 +220.45%
70万
2025年11月30日 -20.99%
55万

個別

2013年11月30日
245万
2014年5月31日 +57.55%
387万
2014年11月30日 +4.13%
403万
2015年5月31日 -14.46%
344万
2015年11月30日 +3.6%
357万
2016年5月31日 -3.47%
344万
2016年11月30日 -22.82%
266万
2017年5月31日 -70.95%
77万
2017年11月30日 +368.18%
361万
2018年5月31日 +1.88%
368万
2018年11月30日 -18.71%
299万
2019年5月31日 -5.04%
284万
2019年11月30日 ±0%
284万
2020年5月31日 +34.54%
382万
2020年11月30日 +18.96%
455万
2021年5月31日 -16.88%
378万
2021年11月30日 +24.22%
470万
2022年5月31日 -14.82%
400万
2022年11月30日 -12.86%
349万
2023年11月30日 -97.48%
88,000
2024年11月30日 +150%
22万
2025年5月31日 +220.45%
70万
2025年11月30日 -20.99%
55万

個別

2013年11月30日
245万
2014年5月31日 +57.55%
387万
2014年11月30日 +4.13%
403万
2015年5月31日 -14.46%
344万
2015年11月30日 +3.6%
357万
2016年5月31日 -3.47%
344万
2016年11月30日 -22.82%
266万
2017年5月31日 -70.95%
77万
2017年11月30日 +368.18%
361万
2018年5月31日 +1.88%
368万
2018年11月30日 -18.71%
299万
2019年5月31日 -5.04%
284万
2019年11月30日 ±0%
284万
2020年5月31日 +34.54%
382万
2020年11月30日 +18.96%
455万
2021年5月31日 -16.88%
378万
2021年11月30日 +24.22%
470万
2022年5月31日 -14.82%
400万
2022年11月30日 -12.86%
349万
2023年11月30日 -97.48%
88,000
2024年11月30日 +150%
22万
2025年5月31日 +220.45%
70万
2025年11月30日 -20.99%
55万

個別

2013年11月30日
245万
2014年5月31日 +57.55%
387万
2014年11月30日 +4.13%
403万
2015年5月31日 -14.46%
344万
2015年11月30日 +3.6%
357万
2016年5月31日 -3.47%
344万
2016年11月30日 -22.82%
266万
2017年5月31日 -70.95%
77万
2017年11月30日 +368.18%
361万
2018年5月31日 +1.88%
368万
2018年11月30日 -18.71%
299万
2019年5月31日 -5.04%
284万
2019年11月30日 ±0%
284万
2020年5月31日 +34.54%
382万
2020年11月30日 +18.96%
455万
2021年5月31日 -16.88%
378万
2021年11月30日 +24.22%
470万
2022年5月31日 -14.82%
400万
2022年11月30日 -12.86%
349万
2023年11月30日 -97.48%
88,000
2024年11月30日 +150%
22万
2025年5月31日 +220.45%
70万
2025年11月30日 -20.99%
55万

有報情報

#1 投資状況(連結)
(注6)「投資有価証券」は、合同会社新宿マインズタワーを営業者とする匿名組合出資持分です。
(注7)「資産総額計」の( )内の数値は、対象資産中に占める実質的に不動産等の保有に相当する部分を記載しています。なお、建設仮勘定(信託建設仮勘定を含みます。)の金額は、不動産及び不動産信託受益権の金額には含まれていません。
2026/02/16 15:35
#2 注記表(連結)
②水道光熱費収入
水道光熱費収入については、不動産等の賃貸借契約及び付随する合意内容に基づき、顧客である賃借人に対する電気、水道等の供給に応じて収益計上を行っています。水道光熱費収入のうち、本投資法人が代理人に該当すると判断したものについては、他の当事者が供給する電気、ガス等の料金として収受する額から当該他の当事者に支払う額を控除した純額を収益として認識しています。
5.ヘッジ会計の方法(1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。但し、金利スワップの特例処理の要件を満たすものにつきましては、特例処理を採用しております。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引ヘッジ対象借入金利息
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引き出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しております。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記しております。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定③ 信託借地権④ 信託差入敷金及び保証金⑤ 信託預り敷金及び保証金(2)消費税等の処理方法固定資産等に係る控除対象外消費税等は5年間で均等償却しております。
2.未適用の会計基準等に関する注記
リースに関する会計基準等
2026/02/16 15:35

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