大和証券オフィス投資法人（8976）の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年5月31日
- 20,000
- 2008年11月30日 -5%
- 19,000
- 2009年5月31日 ±0%
- 19,000
- 2009年11月30日 -10.53%
- 17,000
- 2010年5月31日 +29.41%
- 22,000
- 2010年11月30日 -18.18%
- 18,000
- 2011年5月31日 +16.67%
- 21,000
- 2011年11月30日 -4.76%
- 20,000
- 2012年5月31日 -20%
- 16,000
- 2012年11月30日 +12.5%
- 18,000
- 2013年5月31日 +999.99%
- 316万
- 2013年11月30日 +134.55%
- 742万
- 2014年5月31日 -49.78%
- 372万
- 2014年11月30日 -60.1%
- 148万
- 2015年5月31日 -87.57%
- 18万
- 2015年11月30日 +197.3%
- 55万
- 2016年5月31日 -44.18%
- 30万
- 2016年11月30日 -96.42%
- 11,000
- 2017年5月31日 +999.99%
- 208万
- 2017年11月30日 +134.6%
- 489万
- 2018年5月31日 +9.23%
- 534万
個別
- 2013年11月30日
- 742万
- 2014年5月31日 -49.78%
- 372万
- 2014年11月30日 -60.1%
- 148万
- 2015年5月31日 -87.57%
- 18万
- 2015年11月30日 +197.3%
- 55万
- 2016年5月31日 -44.18%
- 30万
- 2016年11月30日 -96.42%
- 11,000
- 2017年5月31日 +999.99%
- 208万
- 2017年11月30日 +134.6%
- 489万
- 2018年5月31日 +9.23%
- 534万
個別
- 2013年11月30日
- 742万
- 2014年5月31日 -49.78%
- 372万
- 2014年11月30日 -60.1%
- 148万
- 2015年5月31日 -87.57%
- 18万
- 2015年11月30日 +197.3%
- 55万
- 2016年5月31日 -44.18%
- 30万
- 2016年11月30日 -96.42%
- 11,000
- 2017年5月31日 +999.99%
- 208万
- 2017年11月30日 +134.6%
- 489万
- 2018年5月31日 +9.23%
- 534万
個別
- 2013年11月30日
- 742万
- 2014年5月31日 -49.78%
- 372万
- 2014年11月30日 -60.1%
- 148万
- 2015年5月31日 -87.57%
- 18万
- 2015年11月30日 +197.3%
- 55万
- 2016年5月31日 -44.18%
- 30万
- 2016年11月30日 -96.42%
- 11,000
- 2017年5月31日 +999.99%
- 208万
- 2017年11月30日 +134.6%
- 489万
- 2018年5月31日 +9.23%
- 534万
個別
- 2013年11月30日
- 742万
- 2014年5月31日 -49.78%
- 372万
- 2014年11月30日 -60.1%
- 148万
- 2015年5月31日 -87.57%
- 18万
- 2015年11月30日 +197.3%
- 55万
- 2016年5月31日 -44.18%
- 30万
- 2016年11月30日 -96.42%
- 11,000
- 2017年5月31日 +999.99%
- 208万
- 2017年11月30日 +134.6%
- 489万
- 2018年5月31日 +9.23%
- 534万
個別
- 2013年11月30日
- 742万
- 2014年5月31日 -49.78%
- 372万
- 2014年11月30日 -60.1%
- 148万
- 2015年5月31日 -87.57%
- 18万
- 2015年11月30日 +197.3%
- 55万
- 2016年5月31日 -44.18%
- 30万
- 2016年11月30日 -96.42%
- 11,000
- 2017年5月31日 +999.99%
- 208万
- 2017年11月30日 +134.6%
- 489万
- 2018年5月31日 +9.23%
- 534万
有報情報
- #1 注記表（連結）
- 13.税効果会計に関する注記2026/08/20 15:30
(1)繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
(2)法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前期(2025年11月30日) 当期(2026年5月31日) 繰延税金資産 未払事業税損金不算入額 16 千円 10 千円
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
