繰延資産

有報情報

#1 注記表（連結）

定額法を採用しております。
なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。

建物	2～64年
	(3)長期前払費用定額法を採用しております。
2.繰延資産の処理方法	投資法人債発行費償還までの期間にわたり定額法により償却しております。
3.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち当該計算期間に対応する額を賃貸事業費用として費用処理する方法を採用しております。なお、不動産又は不動産を信託財産とする信託受益権の取得に伴い、本投資法人が負担すべき初年度の固定資産税等相当額については、費用計上せず当該不動産等の取得原価に算入しております。不動産等の取得原価に算入した固定資産税等相当額は、第28期は53,974千円、第29期は7,661千円です。

(2)無形固定資産
定額法を採用しております。(3)長期前払費用

2020/08/20 15:30