	前期(2024年11月30日)	当期(2025年5月31日)
支払分配金の損金算入額	△28.76%	△29.54%
圧縮積立金繰入額	△2.70%	△1.91%
その他	0.01%	0.00%

(3)法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する計算期間より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年6月1日に開始する計算期間以降に解消が見込まれる一時差異については、法定実効税率を31.46%から32.34%に変更し計算しております。この税率変更による影響は軽微です。

2025/10/27 15:41

#2 金銭の分配に係る計算書（連結）

(4)【金銭の分配に係る計算書】

区分	前期(自 2024年6月1日至 2024年11月30日)	当期(自 2024年12月1日至 2025年5月31日)
区分	金額(円)	金額(円)
Ⅲ 任意積立金
圧縮積立金繰入額	614,429,128	422,896,187
Ⅳ 次期繰越利益	-	-
分配金の額の算出方法	本投資法人の規約第32条第1号に定める「金銭の分配の方針」に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、「租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益の額の金額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益から租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金繰入額を控除した残額の全額6,549,357,880円を利益分配金として分配することといたしました。なお、投資法人規約第32条第2号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。	本投資法人の規約第32条第1号に定める「金銭の分配の方針」に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、「租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益の額の金額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益から租税特別措置法第65条の7による圧縮積立金繰入額を控除した残額の全額6,526,632,600円を利益分配金として分配することといたしました。なお、投資法人規約第32条第2号に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

2025/10/27 15:41