名称	大和証券リビング投資法人	大和証券レジデンシャル・プライベート投資法人
登録年月日	2005年11月7日	2013年1月15日
純資産額及び投資口1口当たりの純資産額	純資産額 187,575百万円1口当たりの純資産額 78,613円(2025年9月30日現在)	非上場であり、一般に開示しておりません。

名称	大和証券ホテル・プライベート投資法人	大和証券ロジスティクス・プライベート投資法人
登録年月日	2018年3月26日	2019年12月24日
純資産額及び投資口1口当たりの純資産額	非上場であり、一般に開示しておりません。	非上場であり、一般に開示しておりません。

③ 関係業務の概況
(イ)資産運用会社としての業務

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#3 分配方針（連結）

益の分配(規約第32条第1号)
(イ)本投資法人の資産の運用によって生じる分配可能金額(以下「分配可能金額」といいます。)は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に準拠して計算される利益(決算日の貸借対照表上の資産合計額から負債合計額を控除した金額(純資産額)から出資総額、出資剰余金及び評価・換算差額等の合計額(出資総額等)を控除した金額をいいます。)とします。
(ロ)投資主への分配においては、原則として租税特別措置法第67条の15に規定される本投資法人の配当可能利益の額(以下「配当可能利益の額」といいます。)の金額の100分の90に相当する金額(法令改正等により、当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。)を超えて分配するものとします。

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#4 投資リスク（連結）

の他投資資産の主要なもの(イ)投資不動産物件の概要 d.個別不動産等の概要」を併せてご参照下さい。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券又は本投資法人債券の市場価格は下落する可能性があり、その結果として、本投資証券又は本投資法人債券の投資家が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の減少、その他財務状況の悪化による分配金の減少が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で、本投資証券又は本投資法人債券に関する投資判断を行う必要があります。

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#5 投資法人の仕組み（連結）

③ 本投資法人が出資する匿名組合の仕組図

合同会社新宿マインズタワー(営業者)(注1)
(資産)不動産信託受益権等(注2)	(負債)ノンリコース・ローン等
	(純資産)匿名組合出資(注3)
	本投資法人(注4)	その他(注5)	大和証券リアルティ株式会社(注6)

(注1)資産運用会社は、営業者から投資一任業務を受託しています。
(注2)裏付資産は、新宿マインズタワー全体の7分の1に相当する共有持分に係る不動産信託受益権です。

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#6 投資状況（連結）

当期末(2025年11月30日)現在における投資状況の概況は以下のとおりです。

資産の種類	用途	地域	当期(2025年11月30日現在)
			保有総額(百万円)(注1)	対総資産比率(%)(注2)

	当期(2025年11月30日現在)
	金額(百万円)	対総資産比率(%)(注2)
負債総額	245,830	50.3
純資産総額	242,491	49.7

(注1)「保有総額」は、貸借対照表計上額(不動産及び不動産信託受益権については、減価償却後の帳簿価額)によっています。
(注2)「対総資産比率」は、小数第2位を四捨五入しています。

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#7 注記表（連結）

(注)当期中の消却口数は8,410口、消却総額は2,999,740千円です。
※5.投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に定める最低純資産額

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#8 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
第40期までの直近6計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額の推移は、以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

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#9 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#10 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益÷{(期首純資産額+期末純資産額)÷2}×100
(注2)第35期は、運用日数182日により年換算値を算出しています。

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#11 課税上の取扱い（連結）

(ハ)投資口の期末評価方法
法人投資主による本投資口の期末評価方法については、税務上、本投資口が売買目的有価証券である場合には時価法、売買目的外有価証券である場合には原価法が適用されます。なお、会計上は、売買目的有価証券の場合は税法と同様に時価法が適用されますが、売買目的外有価証券のうちその他有価証券に分類される投資口に関しても原則として時価法(評価損益は原則として純資産の部に計上)の適用があります。
(ニ)投資口の譲渡に係る税務

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#12 資産の評価（連結）

投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。
1口当たり純資産額 =(総資産の資産評価額-負債総額)÷ 発行済投資口の総口数

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