三井住友・フォーカス・ジャパン・オープンの（分配準備積立金）の推移 - 通期

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/07/07 9:01

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を行っています。

2026/07/07 9:01

#11 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2026/07/07 9:01

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
純資産総額に年1.21%(税抜き1.1%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。

2026/07/07 9:01

#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2005年10月28日から下記「(5)その他イ信託の終了」に記載された各事由が生じた場合における信託終了の日までとなります。2026/07/07 9:01

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券は発行されません。

2026/07/07 9:01

#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】
三井住友・フォーカス・ジャパン・オープン

2026/07/07 9:01

#16 分配方針（連結）

投資方針」に基づいて運用を行います。
ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分配を目指します。このため、計算期間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動することがあります。2026/07/07 9:01

#17 利害関係人との取引制限（連結）

4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

2026/07/07 9:01

#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年10月24日	臨時報告書
2026年 1月 7日	有価証券届出書
2026年 1月 7日	有価証券報告書
2026年 1月26日	臨時報告書

2026/07/07 9:01

#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
三井住友・フォーカス・ジャパン・オープン

2026/07/07 9:01

#20 受益者の権利等（連結）

管理及び運営2026/07/07 9:01

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
イ資本金の額および株式数

2026/07/07 9:01

#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2026/07/07 9:01

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
イファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

2026/07/07 9:01

#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
三井住友・フォーカス・ジャパン・オープン
該当事項はありません。2026/07/07 9:01

#25 投資制限（連結）

株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。2026/07/07 9:01

#26 投資対象（連結）

有価証券2026/07/07 9:01

#27 投資方針（連結）

【投資方針】
イ基本方針
当ファンドは、マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の成長を目指して運用を行います。
ロ投資態度
マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に以下の運用を行います。
(イ)日本の取引所上場(上場予定を含みます。)の株式に投資を行い、信託財産の成長を目指して運用を行います。
(ロ)株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、銘柄を厳選します。また、「配当の成長」にも着目し、潤沢なキャッシュを有する企業や利益成長が期待できる企業の株式も投資対象とします。
(ハ)業種・銘柄の分散に配慮し、ポートフォリオを構築します。
(ニ)株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。
(ホ)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
(ヘ)資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

2026/07/07 9:01

#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
三井住友・フォーカス・ジャパン・オープン

2026/07/07 9:01

#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
三井住友・フォーカス・ジャパン・オープン

2026/07/07 9:01

#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
解約手数料はありません。
ただし、解約の際には、1口につき解約請求受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た信託財産留保額が差し引かれます。2026/07/07 9:01

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求(一部解約の実行請求)により換金することができます。

2026/07/07 9:01

#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	特定40期自 2025年 4月11日至 2025年10月10日	特定41期自 2025年10月11日至 2026年 4月10日
営業収益
受取利息	8,984	15,873
有価証券売買等損益	761,544,078	761,633,522
営業収益合計	761,553,062	761,649,395
営業費用
受託者報酬	1,287,864	1,301,922
委託者報酬	22,323,994	22,567,530
その他費用	64,300	65,008
営業費用合計	23,676,158	23,934,460
営業利益又は営業損失(△)	737,876,904	737,714,935
経常利益又は経常損失(△)	737,876,904	737,714,935
当期純利益又は当期純損失(△)	737,876,904	737,714,935
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	45,200,290	22,955,772
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△224,451,885	367,136,808
剰余金増加額又は欠損金減少額	19,653,934	74,217,280
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	5,346,305	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	14,307,629	74,217,280
剰余金減少額又は欠損金増加額	-	47,676,470
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	47,676,470
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	120,741,855	716,887,726
期末剰余金又は期末欠損金(△)	367,136,808	391,549,055

2026/07/07 9:01

#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自 2024年4月1日	(自 2025年4月1日
	至 2025年3月31日)	至 2026年3月31日)
営業収益
委託者報酬	78,891,124	88,700,475
運用受託報酬	13,102,509	17,306,102
投資助言報酬	1,360,859	862,045
その他営業収益
サービス支援手数料	400,872	413,133
その他	10,391	9,237
営業収益計	93,765,757	107,290,995
営業費用
支払手数料	35,223,731	38,957,078
広告宣伝費	335,877	409,775
調査費
調査費	5,327,087	5,298,990
委託調査費	14,077,571	16,236,388
営業雑経費
通信費	51,489	53,152
印刷費	421,006	404,493
協会費	44,372	47,803
諸会費	42,328	39,268
情報機器関連費	5,313,187	5,809,669
販売促進費	44,315	58,603
その他	410,566	415,812
営業費用合計	61,291,534	67,731,037
一般管理費
給料
役員報酬	223,068	294,622
給料・手当	8,380,787	8,781,442
賞与	1,098,999	1,442,462
賞与引当金繰入額	3,379,790	4,156,281
交際費	54,024	59,278
寄付金	24,878	23,587
事務委託費	2,225,175	2,448,098
旅費交通費	242,135	280,926
租税公課	413,678	538,048
不動産賃借料	1,225,686	1,193,365
退職給付費用	803,656	581,615
固定資産減価償却費	3,349,674	1,799,495
のれん償却費	304,540	304,540
諸経費	356,081	485,619
一般管理費合計	22,082,177	22,389,385
営業利益	10,392,045	17,170,572

			(単位:千円)
		前事業年度	当事業年度
		(自 2024年4月1日	(自 2025年4月1日
		至 2025年3月31日)	至 2026年3月31日)
営業外収益
受取配当金		388,907	11,007
受取利息		46,258	217,478
金銭の信託運用益		-	392,775
時効成立分配金・償還金		506	327
原稿・講演料		2,440	1,755
還付加算金		-	780
投資有価証券償還益		115	24,382
投資有価証券売却益		826	516
投資事業組合運用益		36,683	97,602
為替差益		75,948	204,072
不動産賃貸料		117,054	-
雑収入		41,618	24,076
営業外収益合計		710,359	974,775
営業外費用
金銭の信託運用損		88,979	-
投資有価証券償還損		137,207	81,540
投資有価証券売却損		93	4,038
投資事業組合運用損		56,719	40,067
雑損失		4,818	729
営業外費用合計		287,820	126,376
経常利益		10,814,585	18,018,971
特別利益
子会社株式売却益	※1	672,682	-
特別利益合計		672,682	-
特別損失
固定資産除却損	※2	76,933	1,799
固定資産売却損		204	-
投資有価証券評価損		3,191	-
特別損失合計		80,328	1,799
税引前当期純利益		11,406,939	18,017,172
法人税、住民税及び事業税		3,062,795	6,301,878
法人税等調整額		△ 162,825	△ 930,951
法人税等合計		2,899,969	5,370,927
当期純利益		8,506,969	12,646,245

2026/07/07 9:01

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)

当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)2026/07/07 9:01

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法

2026/07/07 9:01

#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)

2026/07/07 9:01

#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
原則として、申込金額(取得申込受付日の基準価額×申込口数)に、3.3%(税抜き3.0%)を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。2026/07/07 9:01

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
イ申込方法

2026/07/07 9:01

#39 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
三井住友・フォーカス・ジャパン・オープン

(注1)分配付純資産総額(分配付1万口当たりの純資産額)は、特定期間中の分配金累計額(1万口当たりの分配金累計額)を当該特定期間末の分配落純資産総額(分配落1万口当たりの純資産額)に加算したものです。
(注2)各月末日の数字は最終営業日のものです。2026/07/07 9:01

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
三井住友・フォーカス・ジャパン・オープン

2026年4月30日現在
Ⅰ 資産総額	4,056,506,633円
Ⅱ 負債総額	9,146,077円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	4,047,360,556円
Ⅳ 発行済口数	3,786,707,261口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0688円
(1万口当たり純資産額)	(10,688円)

2026/07/07 9:01

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年1月11日から4月10日まで、4月11日から7月10日まで、7月11日から10月10日まで、および10月11日から翌年1月10日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/07/07 9:01

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
三井住友・フォーカス・ジャパン・オープン

2026/07/07 9:01

#43 課税上の取扱い（連結）

収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

2026/07/07 9:01

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

				(単位:千円)
			前事業年度	当事業年度
			(2025年3月31日)	(2026年3月31日)
資産の部
	流動資産
	現金及び預金		52,028,017	54,980,908
	金銭の信託		31,752,052	36,381,304
	顧客分別金信託		500,353	501,412
	前払費用		644,114	857,142
	未収入金		250,860	308,261
	未収委託者報酬		15,384,824	21,216,928
	未収運用受託報酬		4,912,858	6,826,524
	未収投資助言報酬		292,775	196,680
	未収収益		79,998	76,935
	未収還付法人税等		125,792	-
	その他の流動資産		134,288	45,403
	流動資産合計		106,105,936	121,391,502
	固定資産
	有形固定資産	※1
	建物		1,157,214	1,062,810
	器具備品		471,243	536,471
	土地		710	710
	リース資産		-	6,958
	有形固定資産合計		1,629,168	1,606,949
	無形固定資産
	ソフトウェア		2,074,805	1,889,246
	ソフトウェア仮勘定		511,487	377,243
	のれん		2,436,327	2,131,786
	顧客関連資産		7,218,790	6,663,498
	電話加入権		12,706	12,706
	商標権		24	18
	無形固定資産合計		12,254,141	11,074,499
	投資その他の資産
	投資有価証券		9,257,612	8,303,862
	関係会社株式		1,740,365	5,890,960
	長期差入保証金		1,360,241	1,211,804
	長期前払費用		75,691	76,123
	会員権		90,479	90,479
	繰延税金資産		942,908	1,781,455
	貸倒引当金		△ 20,750	△ 20,750
	投資その他の資産合計		13,446,548	17,333,936
	固定資産合計		27,329,857	30,015,385
	資産合計		133,435,793	151,406,888

			(単位:千円)
		前事業年度	当事業年度
		(2025年3月31日)	(2026年3月31日)
負債の部
	流動負債
	リース債務	-	1,874
	顧客からの預り金	51,505	18,479
	その他の預り金	172,482	142,066
	未払金
	未払収益分配金	1,974	2,147
	未払償還金	1,253	4,839
	未払手数料	6,763,424	9,472,310
	その他未払金	161,092	116,212
	未払費用	7,518,259	9,408,121
	未払消費税等	1,255,374	1,383,547
	未払法人税等	503,871	5,081,645
	賞与引当金	3,393,355	4,192,893
	その他の流動負債	34,270	49,577
	流動負債合計	19,856,864	29,873,715
	固定負債
	リース債務	-	5,779
	退職給付引当金	4,542,870	4,318,398
	固定負債合計	4,542,870	4,324,178
	負債合計	24,399,734	34,197,893

純資産の部
	株主資本
	資本金	2,000,000	2,000,000
	資本剰余金
	資本準備金	8,628,984	8,628,984
	その他資本剰余金	73,466,962	73,466,962
	資本剰余金合計	82,095,946	82,095,946
	利益剰余金
	利益準備金	284,245	284,245
	その他利益剰余金
	繰越利益剰余金	24,744,514	32,716,691
	利益剰余金合計	25,028,759	33,000,936
	株主資本計	109,124,705	117,096,882
	評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金	△ 88,646	112,111
	評価・換算差額等合計	△ 88,646	112,111
	純資産合計	109,036,059	117,208,994
	負債・純資産合計	133,435,793	151,406,888

2026/07/07 9:01

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
イ基準価額の算出方法

2026/07/07 9:01

#46 運用体制（連結）

【運用体制】
イファンドの運用体制

※リスク管理部門の人員数は、約50名です。(2026年4月1日現在)
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。2026/07/07 9:01

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
①有価証券明細表

2026/07/07 9:01

#48 （参考情報）運用実績（連結）

jpg" width="604" height="238" alt="">2026/07/07 9:01