三井住友・フォーカス・ジャパン・オープンの（分配準備積立金）の推移 - 通期

当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。2026/01/07 9:01

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者として投資運用業および投資助言業務を行っています。また、「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業にかかる業務を行っています。

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#11 保管（連結）

【保管】
ファンドの受益権は社振法の規定の適用を受け、受益権の帰属は振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まるため、原則として受益証券は発行されません。したがって、受益証券の保管に関する該当事項はありません。2026/01/07 9:01

#12 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
純資産総額に年1.21%(税抜き1.1%)の率を乗じて得た金額が、毎日信託財産の費用として計上され、ファンドの基準価額に反映されます。また、信託報酬は、各計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支弁するものとします。

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#13 信託期間（連結）

【信託期間】
2005年10月28日から下記「(5)その他イ信託の終了」に記載された各事由が生じた場合における信託終了の日までとなります。2026/01/07 9:01

#14 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、ファンドの受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券は発行されません。

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#15 分配の推移（連結）

②【分配の推移】
三井住友・フォーカス・ジャパン・オープン

2026/01/07 9:01

#16 分配方針（連結）

投資方針」に基づいて運用を行います。
ファンドは計算期間中の基準価額の変動にかかわらず継続的な分配を目指します。このため、計算期間中の基準価額の上昇分を上回る分配を行う場合があります。分配金額は運用状況等により変動することがあります。2026/01/07 9:01

#17 利害関係人との取引制限（連結）

4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

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#18 参考情報（連結）

第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。

提出年月日	提出書類
2025年 4月23日	臨時報告書
2025年 7月 7日	有価証券届出書
2025年 7月 7日	有価証券報告書
2025年 7月24日	臨時報告書

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#19 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
三井住友・フォーカス・ジャパン・オープン

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#20 受益者の権利等（連結）

管理及び運営2026/01/07 9:01

#21 委託会社等の概況（連結）

1【委託会社等の概況】
イ資本金の額および株式数

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#22 委託会社等の経理状況（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「財務諸表等規則」並びに同規則第2条、第282条及び第306条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2026/01/07 9:01

#23 投資リスク（連結）

3【投資リスク】
イファンドのもつリスクの特性
当ファンドは、値動きのある有価証券等に投資しますので、基準価額は変動します。したがって、投資者の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

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#24 投資不動産物件（連結）

【投資不動産物件】
三井住友・フォーカス・ジャパン・オープン
該当事項はありません。2026/01/07 9:01

#25 投資制限（連結）

株式の貸付けは、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。2026/01/07 9:01

#26 投資対象（連結）

有価証券2026/01/07 9:01

#27 投資方針（連結）

【投資方針】
イ基本方針
当ファンドは、マザーファンド受益証券に投資し、信託財産の成長を目指して運用を行います。
ロ投資態度
マザーファンド受益証券への投資を通じて、実質的に以下の運用を行います。
(イ)日本の取引所上場(上場予定を含みます。)の株式に投資を行い、信託財産の成長を目指して運用を行います。
(ロ)株式への投資にあたっては、配当利回りに着目し、銘柄を厳選します。また、「配当の成長」にも着目し、潤沢なキャッシュを有する企業や利益成長が期待できる企業の株式も投資対象とします。
(ハ)業種・銘柄の分散に配慮し、ポートフォリオを構築します。
(ニ)株式の実質組入比率は、原則として高位を基本とします。
(ホ)株式以外の資産(他の投資信託受益証券を通じて投資する場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式以外の資産のうち、この投資信託の信託財産に属するとみなした部分を含みます。)への投資割合は、原則として信託財産総額の50%以下とします。
(ヘ)資金動向、市場動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。

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#28 投資有価証券の主要銘柄（連結）

①【投資有価証券の主要銘柄】
三井住友・フォーカス・ジャパン・オープン

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#29 投資状況（連結）

(1)【投資状況】
三井住友・フォーカス・ジャパン・オープン

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#30 換金（解約）手数料（連結）

【換金(解約)手数料】
解約手数料はありません。
ただし、解約の際には、1口につき解約請求受付日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た信託財産留保額が差し引かれます。2026/01/07 9:01

#31 換金（解約）手続等（連結）

2【換金(解約)手続等】
受益者は、自己に帰属する受益権につき、解約請求(一部解約の実行請求)により換金することができます。

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#32 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	特定39期自 2024年10月11日至 2025年 4月10日	特定40期自 2025年 4月11日至 2025年10月10日
営業収益
受取利息	8,259	8,984
有価証券売買等損益	△85,115,491	761,544,078
営業収益合計	△85,107,232	761,553,062
営業費用
受託者報酬	1,325,802	1,287,864
委託者報酬	22,981,375	22,323,994
その他費用	66,198	64,300
営業費用合計	24,373,375	23,676,158
営業利益又は営業損失(△)	△109,480,607	737,876,904
経常利益又は経常損失(△)	△109,480,607	737,876,904
当期純利益又は当期純損失(△)	△109,480,607	737,876,904
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)	177,169	45,200,290
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△109,542,076	△224,451,885
剰余金増加額又は欠損金減少額	18,565,004	19,653,934
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	18,565,004	5,346,305
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	14,307,629
剰余金減少額又は欠損金増加額	7,770,170	-
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	7,770,170	-
分配金	16,046,867	120,741,855
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△224,451,885	367,136,808

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#33 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(2)【損益計算書】

		(単位:千円)
	前事業年度	当事業年度
	(自 2023年4月1日	(自 2024年4月1日
	至 2024年3月31日)	至 2025年3月31日)
営業収益
委託者報酬	69,953,226	78,891,124
運用受託報酬	11,147,187	13,102,509
投資助言報酬	1,302,916	1,360,859
その他営業収益
サービス支援手数料	319,553	400,872
その他	8,758	10,391
営業収益計	82,731,642	93,765,757
営業費用
支払手数料	32,014,851	35,223,731
広告宣伝費	320,694	335,877
調査費
調査費	4,637,211	5,327,087
委託調査費	12,412,033	14,077,571
営業雑経費
通信費	56,291	51,489
印刷費	457,187	421,006
協会費	38,305	44,372
諸会費	30,484	42,328
情報機器関連費	5,268,275	5,313,187
販売促進費	31,339	44,315
その他	253,344	410,566
営業費用合計	55,520,019	61,291,534
一般管理費
給料
役員報酬	232,329	223,068
給料・手当	8,043,456	8,380,787
賞与	1,073,375	1,098,999
賞与引当金繰入額	2,854,060	3,379,790
交際費	57,134	54,024
寄付金	26,400	24,878
事務委託費	2,022,734	2,225,175
旅費交通費	166,596	242,135
租税公課	600,468	413,678
不動産賃借料	1,249,392	1,225,686
退職給付費用	712,228	803,656
固定資産減価償却費	3,281,572	3,349,674
のれん償却費	304,540	304,540
諸経費	215,455	356,081
一般管理費合計	20,839,745	22,082,177
営業利益	6,371,877	10,392,045

			(単位:千円)
		前事業年度	当事業年度
		(自 2023年4月1日	(自 2024年4月1日
		至 2024年3月31日)	至 2025年3月31日)
営業外収益
受取配当金		11,021,392	388,907
受取利息		2,840	46,258
金銭の信託運用益		199,056	-
時効成立分配金・償還金		461	506
原稿・講演料		2,143	2,440
投資有価証券償還益		5,384	115
投資有価証券売却益		12,261	826
投資事業組合運用益		-	36,683
為替差益		-	75,948
不動産賃貸料		108,505	117,054
雑収入		20,632	41,618
営業外収益合計		11,372,678	710,359
営業外費用
金銭の信託運用損		-	88,979
投資有価証券償還損		10,829	137,207
投資有価証券売却損		48,575	93
投資事業組合運用損		-	56,719
為替差損		4,701	-
雑損失		-	4,818
営業外費用合計		64,106	287,820
経常利益		17,680,450	10,814,585
特別利益
子会社株式売却益	※1	14,096,622	672,682
特別利益合計		14,096,622	672,682
特別損失
固定資産除却損	※2	12,385	76,933
固定資産売却損		-	204
投資有価証券評価損		-	3,191
特別損失合計		12,385	80,328
税引前当期純利益		31,764,687	11,406,939
法人税、住民税及び事業税		7,802,794	3,062,795
法人税等調整額		△ 1,314,394	△ 162,825
法人税等合計		6,488,400	2,899,969
当期純利益		25,276,287	8,506,969

2026/01/07 9:01

#34 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

当事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)2026/01/07 9:01

#35 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

[注記事項]
(重要な会計方針)
1.重要な資産の評価基準及び評価方法

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#36 注記表（連結）

(3)【注記表】
(重要な会計方針の注記)

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#37 申込手数料、ファンドの状況（連結）

【申込手数料】
原則として、申込金額(取得申込受付日の基準価額×申込口数)に、3.3%(税抜き3.0%)を上限として、販売会社がそれぞれ別に定める申込手数料率を乗じて得た額となります。
申込手数料は販売会社によるファンドの募集・販売の取扱い事務等の対価です。
※累積投資契約に基づく収益分配金の再投資の場合は無手数料となります。
※申込手数料に関する詳細は、お申込みの販売会社にお問い合わせください。2026/01/07 9:01

#38 申込（販売）手続等（連結）

1【申込(販売)手続等】
イ申込方法

2026/01/07 9:01

#39 純資産の推移（連結）

【純資産の推移】
三井住友・フォーカス・ジャパン・オープン

(注1)分配付純資産総額(分配付1万口当たりの純資産額)は、特定期間中の分配金累計額(1万口当たりの分配金累計額)を当該特定期間末の分配落純資産総額(分配落1万口当たりの純資産額)に加算したものです。
(注2)各月末日の数字は最終営業日のものです。2026/01/07 9:01

#40 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
三井住友・フォーカス・ジャパン・オープン

2025年10月31日現在
Ⅰ 資産総額	3,809,993,057円
Ⅱ 負債総額	11,578,239円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,798,414,818円
Ⅳ 発行済口数	3,358,887,456口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.1309円
(1万口当たり純資産額)	(11,309円)

2026/01/07 9:01

#41 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年1月11日から4月10日まで、4月11日から7月10日まで、7月11日から10月10日まで、および10月11日から翌年1月10日までとすることを原則としますが、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始するものとします。なお、最終計算期間の終了日は、信託期間の終了日とします。2026/01/07 9:01

#42 設定及び解約の実績（連結）

(4)【設定及び解約の実績】
三井住友・フォーカス・ジャパン・オープン

2026/01/07 9:01

#43 課税上の取扱い（連結）

収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。

2026/01/07 9:01

#44 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(1)【貸借対照表】

				(単位:千円)
			前事業年度	当事業年度
			(2024年3月31日)	(2025年3月31日)
資産の部
	流動資産
	現金及び預金		66,540,261	52,028,017
	金銭の信託		23,435,831	31,752,052
	顧客分別金信託		300,051	500,353
	前払費用		583,635	644,114
	未収入金		193,837	250,860
	未収委託者報酬		14,480,419	15,384,824
	未収運用受託報酬		3,342,186	4,912,858
	未収投資助言報酬		406,420	292,775
	未収収益		84,166	79,998
	未収還付法人税等		-	125,792
	その他の流動資産		43,391	134,288
	流動資産合計		109,410,202	106,105,936
	固定資産
	有形固定資産	※1
	建物		1,265,924	1,157,214
	器具備品		516,485	471,243
	土地		710	710
	リース資産		1,782	-
	有形固定資産合計		1,784,901	1,629,168
	無形固定資産
	ソフトウェア		2,606,617	2,074,805
	ソフトウェア仮勘定		101,101	511,487
	のれん		2,740,868	2,436,327
	顧客関連資産		9,332,065	7,218,790
	電話加入権		12,706	12,706
	商標権		30	24
	無形固定資産合計		14,793,389	12,254,141
	投資その他の資産
	投資有価証券		9,976,957	9,257,612
	関係会社株式		1,927,221	1,740,365
	長期差入保証金		1,361,654	1,360,241
	長期前払費用		44,009	75,691
	会員権		90,479	90,479
	繰延税金資産		716,093	942,908
	貸倒引当金		△ 20,750	△ 20,750
	投資その他の資産合計		14,095,666	13,446,548
	固定資産合計		30,673,957	27,329,857
	資産合計		140,084,160	133,435,793

			(単位:千円)
		前事業年度	当事業年度
		(2024年3月31日)	(2025年3月31日)
負債の部
	流動負債
	リース債務	1,960	-
	顧客からの預り金	21,728	51,505
	その他の預り金	166,944	172,482
	未払金
	未払収益分配金	1,927	1,974
	未払償還金	1,253	1,253
	未払手数料	6,580,971	6,763,424
	その他未払金	642,514	161,092
	未払費用	7,405,559	7,518,259
	未払消費税等	937,155	1,255,374
	未払法人税等	5,104,541	503,871
	賞与引当金	2,854,060	3,393,355
	その他の流動負債	17,443	34,270
	流動負債合計	23,736,060	19,856,864
	固定負債
	退職給付引当金	4,941,989	4,542,870
	固定負債合計	4,941,989	4,542,870
	負債合計	28,678,050	24,399,734

純資産の部
	株主資本
	資本金	2,000,000	2,000,000
	資本剰余金
	資本準備金	8,628,984	8,628,984
	その他資本剰余金	73,466,962	73,466,962
	資本剰余金合計	82,095,946	82,095,946
	利益剰余金
	利益準備金	284,245	284,245
	その他利益剰余金
	繰越利益剰余金	27,075,963	24,744,514
	利益剰余金合計	27,360,208	25,028,759
	株主資本計	111,456,155	109,124,705
	評価・換算差額等
	その他有価証券評価差額金	△ 50,045	△ 88,646
	評価・換算差額等合計	△ 50,045	△ 88,646
	純資産合計	111,406,109	109,036,059
	負債・純資産合計	140,084,160	133,435,793

2026/01/07 9:01

#45 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
イ基準価額の算出方法

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#46 運用体制（連結）

【運用体制】
イファンドの運用体制

※リスク管理部門の人員数は、約40名です。
※ファンドの運用体制は、委託会社の組織変更等により、変更されることがあります。
ロ委託会社によるファンドの関係法人(販売会社を除く)に対する管理体制
ファンドの受託会社に対しては、信託財産の日常の管理業務(保管・管理・計算等)を通じて、信託事務の正確性・迅速性の確認を行い、問題がある場合は適宜改善を求めています。2026/01/07 9:01

#47 附属明細表（連結）

(4)【附属明細表】
①有価証券明細表

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#48 （参考情報）運用実績（連結）

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