当期純利益又は当期純損失(△)
個別
- 2014年4月30日
- 6億825万
- 2014年10月31日 -3.98%
- 5億8404万
個別
- 2014年4月30日
- 6億825万
- 2014年10月31日 -3.98%
- 5億8404万
個別
- 2014年4月30日
- 6億825万
- 2014年10月31日 -3.98%
- 5億8404万
個別
- 2014年4月30日
- 6億825万
- 2014年10月31日 -3.98%
- 5億8404万
個別
- 2014年4月30日
- 6億825万
- 2014年10月31日 -3.98%
- 5億8404万
個別
- 2014年4月30日
- 6億825万
- 2014年10月31日 -3.98%
- 5億8404万
有報情報
- #1 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況(連結)
- (単位:千円)2015/01/28 15:11
⑦ その他第12期自 平成24年4月 1日至 平成25年3月31日 第13期自 平成25年4月 1日至 平成26年3月31日 経常利益 85,596 161,486 当期純利益 52,538 97,318
イ.役員の変更 - #2 投資リスク(連結)
- ハ.利益が計上されているにもかかわらず、資金不足により配当が十分できないリスク2015/01/28 15:11
本投資法人において利益が生じているにもかかわらず配当原資が不足する場合、借入金や資産の処分により原資を確保する可能性があります。しかし、導管性要件を満たすための借入先の制限や資産処分の遅延等により機動的な資金調達ができない場合には、導管性要件のうち、会計上の配当可能利益の額(税引前当期純利益に一定の調整を加えた後の額)の90%超の分配を行うべきとする要件(以下「支払配当要件」といいます。)を満たせなくなる可能性があります。この場合、通常の法人同様の法人税の課税を受けることとなり、投資主への分配額や純資産額が減少する可能性があります。
ニ.支払配当要件が満たされなくなることにより、次年度以降も通常の法人税率により課税が行われるリスク - #3 注記表(連結)
- (注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を日数加重平均投資口数で除することにより算定しています。また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益については、潜在投資口がないため記載していません。2015/01/28 15:11
(注2)1口当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。 - #4 管理報酬等(連結)
- ロ.運用報酬Ⅱ2015/01/28 15:11
本投資法人の各営業期間毎に算定される運用報酬Ⅱ控除前の税引前当期純利益金額の3.0%に相当する金額(1円未満切捨て)を当該金額が確定した日の属する月の翌月末日までに支払うものとします。
ハ.取得報酬 - #5 自己資本利益率(収益率)の推移(連結)
- (注)「自己資本利益率」は、当期純利益÷平均純資産額により算出しています。平均純資産額とは、(期首純資産額+期末純資産額)÷2の値を意味します。上記数値は、小数第2位を四捨五入しています。2015/01/28 15:11