有価証券報告書(内国投資証券)-第23期(平成28年11月1日-平成29年4月30日)

(5)【事業の内容及び営業の概況】
① 事業の内容
本資産運用会社は、金商法上の金融商品取引業者であり、投信法上の資産運用会社として本投資法人の資産の運用にかかる業務を行うとともに、本投資法人の機関の運営に関する業務を行うほか、兼業業務の承認を受けて、不動産コンサルティング業務を行っています。また、投資運用業の種別として投資一任契約に基づく投資運用業を追加する変更届出を行っており、本投資法人以外の不動産ファンドの資産運用業務を受託しています。
② 営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人は、本投資法人のみです。
③ 資産運用会社としての業務
イ.資産運用業務
本投資法人を代理して、本投資法人の規約に定める資産運用の対象及び方針に従い、本投資法人の資産の取得・運用・処分を行うこと。
ロ.資金調達業務
a.本投資法人を代理して、本投資法人が行う投資口の追加発行、借入若しくは借換又は投資法人債の発行(以下、これらをあわせて「資金調達」といいます。)並びにその前提及び付随関連業務を行うこと。
b.本投資法人を代理して、本投資法人が発行する投資口の上場申請、その他上場に関する業務を行うこと。
c.委託業者が発行する投資口が上場された場合、本投資法人を代理して、本投資法人に関する情報の随時開示、その他のIR活動を行うこと。
d.本投資法人が行った資金調達の取決めに基づく継続的な管理上の要求に応じて、本投資法人を代理して、本投資法人への資金供給者(投資法人債管理者を含みます。)に報告をすること。
ハ.報告業務
委託業務に関して、定期的に報告書を作成して本投資法人に交付するほか、本投資法人の求めに応じて報告すること。
ニ.付随業務
その他イ.乃至ハ.に付随する業務を行うこと。
④ 投資法人の一般事務受託者としての業務
本投資法人の機関の運営に関する事務を行うこと。
⑤ 不動産コンサルティング業務
建築企画、コンサルティング及びこれらに付随するプロジェクトマネジメント業務を行うこと。
⑥ 資本関係
該当事項はありません。