有価証券報告書(内国投資証券)-第33期(令和3年11月1日-令和4年4月30日)

(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
スターツアセットマネジメント株式会社
② 資本金の額(本書の日付現在)
150,000千円
③ 事業の内容
ⅰ.投資運用業(金融商品取引法第28条第4項)
ⅱ.投資助言・代理業(金融商品取引法第28条第3項)
ⅲ.投信法に基づく一般事務の受託業務
ⅳ.不動産コンサルティング業務
ⅴ. ホテル、オフィス等各種施設の運営及び管理
ⅵ.上記各項に付帯関連する一切の業務
④ 会社の沿革

年月日	事項
2001年10月31日	スターツアセットマネジメント投信株式会社(現スターツアセットマネジメント株式会社)設立
2001年12月22日	宅地建物取引業者として宅地建物取引業法第3条に基づく免許取得 (東京都知事(5)第80325号 本書の日付現在)
2004年11月11日	宅地建物取引業法第50条の2に基づく取引一任代理等の認可取得 (国土交通大臣認可第25号)
2004年12月20日	証券取引法等改正法による改正前の投信法第6条に基づく投資法人資産運用業の認可取得 (内閣総理大臣第36号)
2005年 1月21日	社団法人投資信託協会(現一般社団法人投資信託協会)に入会
2007年 9月30日	金融商品取引業(投資運用業)に係るみなし登録 (関東財務局長(金商)第343号)
2008年 7月 2日	投資法人の機関の運営に関する事務を行う業務についての兼業業務の届出
2010年 9月30日	不動産コンサルティング業務の兼業承認取得
2010年10月 1日	スターツアセットマネジメント株式会社に商号変更
2016年 2月 1日	投資運用業の業務の内容及び方法の変更届出(投資一任業務の追加)
2018年 2月 7日	金融商品取引業の種別に係る変更登録(投資助言・代理業の追加)
2021年 8月 3日	各種施設の運営及び管理業務の兼業承認取得
2022年 5月26日	投資法人の一般事務(①投資法人の計算に関する事務、②会計帳簿の作成に関する事務、③納税に関する事務)の兼業承認取得

⑤ 株式の総数及び資本金の額の増減(本書の日付現在)
イ.発行可能株式総数
4,000株
ロ.発行済株式の総数
3,000株
ハ.最近5年間における資本金の額の増減
該当事項はありません。
⑥ 経理の概況
本資産運用会社の経理の概況は、以下のとおりです。
イ.最近の事業年度における主な資産と負債の概況
(単位:千円)

	第20期 (2021年3月31日)	第21期 (2022年3月31日)
総資産	735,614	633,791
総負債	205,539	167,799
純資産	530,075	465,991

ロ.最近の事業年度における損益の概況
(単位:千円)

	第20期 自 2020年4月 1日 至 2021年3月31日	第21期 自 2021年4月 1日 至 2022年3月31日
売上高	647,129	603,053
経常利益	263,996	171,650
当期純利益	182,399	118,016

⑦ その他
イ.役員の変更
本資産運用会社の取締役及び監査役は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上の株主が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任します(会社法第309条第1項、第329条第1項、第341条、本資産運用会社の定款(以下「定款」といいます。)第17条第2項、第25条第2項)。取締役の選任については、累積投票によりません(会社法第342条第1項、定款第17条第3項)。取締役の任期は、選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまで、監査役の任期は4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。但し、補欠又は増員として選任された取締役の任期は、他の在任取締役の任期が満了すべきときまでとし、補欠として選任された監査役の任期は前任者の任期が満了すべきときまでとします(会社法第332条第2項、第336条第1項、第3項、定款第18条第2項、第26条第2項)。本資産運用会社において取締役及び監査役の変更があった場合には、監督官庁へ2週間以内に届け出ます(金融商品取引法第31条第1項、第29条の2第1項第3号)。また、本資産運用会社の取締役又は執行役が他の会社の取締役、会計参与(会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員)、監査役又は執行役に就任し若しくはこれらを退任した場合には、遅滞なく、その旨を監督官庁に届け出ます(金融商品取引法第31条の4第1項。他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が本資産運用会社の取締役又は執行役を兼ねることとなった場合も同様です。)。
ロ.定款の変更
本資産運用会社の定款を変更するためには、株主総会の特別決議が必要です(会社法第466条、第309条第1項、第2項第11号)。2007年6月30日開催の株主総会、2008年6月3日開催の株主総会、2009年6月19日開催の株主総会、2010年10月1日開催の株主総会、2018年1月29日開催の株主総会、2021年6月28日開催の株主総会及び2022年6月28日開催の株主総会にてそれぞれ定款の変更を行っています。
ハ.訴訟事件その他本資産運用会社に重要な影響を及ぼすことが予想される事実
本書の日付現在において、本資産運用会社に関して、訴訟事件その他重要な影響を及ぼすことが予想される事実はありません。
⑧ 関係業務の概要
本投資法人が、本資産運用会社に委託する業務の内容は以下のとおりです。
イ.本投資法人の資産の運用に係る業務
ロ.本投資法人が行う資金調達に係る業務
ハ.本投資法人への報告業務
ニ.その他本投資法人が随時委託する上記イ.乃至ハ.に付随し又は関連する業務
ホ.本投資法人の機関の運営に関する事務
ヘ.番号法に係る個人番号関係事務等