有価証券報告書(内国投資証券)-第21期(平成27年11月1日-平成28年4月30日)

A 資産保管会社、投資主名簿等管理人、特別口座管理機関及び経理に関する事務の一般事務受託者
(1)【名称、資本金の額及び事業の内容】
① 名称
三井住友信託銀行株式会社
② 資本金の額(平成28年3月31日現在)
342,037百万円
③ 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号、その後の改正を含みます。以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号、その後の改正を含みます。以下「兼営法」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
(2)【関係業務の概要】
a.資産保管会社としての業務
① 本投資法人の保有する資産に関して、それぞれの資産に係る権利行使をする際に必要となる当該資産に係る権利を証する書類(不動産の登記済権利証、信託受益権証書、契約書、有価証券その他の証書、書類等)その他の書類等の保管
② 預金口座の入出金の管理及び振替管理事務
③ 帳簿等の作成事務
④ 上記に関して必要となる配送及び輸送事務
⑤ 本投資法人の印鑑の保管事務
⑥ その他前各号に準ずる業務又は付随する業務
b.投資主名簿等管理人としての業務
① 投資主名簿の作成、管理及び備置に関する事務
② 投資主名簿への記録、投資口の質権の登録又はその抹消に関する事務
③ 投資主及び登録投資口質権者又はこれらの者の代理人等(以下「投資主等」といいます。)の氏名、住所の登録に関する事務
④ 投資主等の提出する届出の受理に関する事務
⑤ 投資主総会の招集通知、決議通知及びこれらに付随する参考書類等の送付並びに議決権行使書面用紙(又は委任状)の作成等に関する事務
⑥ 金銭の分配(以下、「分配金」といいます。)の計算及びその支払いのための手続きに関する事務
⑦ 分配金支払事務取扱銀行等における支払期間経過後の分配金の確定及びその支払いに関する事務
⑧ 投資口に関する照会応答、諸証明書の発行に関する事務
⑨ 委託事務を処理するため使用した本投資法人に帰属する書類及び未達郵便物の整理保管に関する事務
⑩ 募集投資口の発行に関する事務
⑪ 投資口の併合又は分割に関する事務
⑫ 投資主の権利行使に関する請求その他の投資主からの申し出の受付に関する事務(前各号の事務に関連するものに限ります。)
⑬ 法令又は投資主名簿等管理人委託契約により本投資法人が必要とする投資口統計資料の作成に関する事務
⑭ その他振替機関との情報の授受に関する事務
⑮ 番号法に係る個人番号関係事務等
⑯ 前各号に掲げる事務のほか、本投資法人と投資主名簿等管理人が協議の上定める事務
c.特別口座管理機関としての業務
① 振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成、管理及び備置に関する事務
② 総投資主報告に関する事務
③ 新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事務
④ 保管振替機構からの本投資法人に対する個別投資主通知及び本投資法人の保管振替機構に対する情報提供請求に関する事務
⑤ 振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事務
⑥ 特別口座の開設及び廃止に関する事務
⑦ 加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の保管振替機構への届出に関する事務
⑧ 特別口座の加入者本人のために開設された他の口座への振替手続に関する事務
⑨ 社債株式等振替法で定める取得者等による特別口座開設等請求に関する事務
⑩ 加入者からの個別投資主通知の申出に関する事務
⑪ 加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求に関する事務
⑫ 前各号に掲げるもののほか、投資主、投資口質権者及びこれらの法定代理人又は以上の者の常任代理人(以下「加入者等」といいます。)による請求に関する事務
⑬ 前各号に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関する事務
⑭ 加入者等からの照会に対する応答に関する事務
⑮ 投資口の併合又は分割に関する事務
⑯ 番号法に係る個人番号関係事務等
⑰ 前各号に掲げる事務のほか、振替制度の運営に関する事務及び本投資法人と特別口座管理人が協議の上定める事務
d.経理に関する事務の一般事務受託者としての業務
① 本投資法人の計算に関する事務
② 本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務
③ 本投資法人の納税に関する事務
④ その他本投資法人と一般事務受託者が別途合意する事務
(3)【資本関係】
該当事項はありません。
B 特定関係法人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
スターツコーポレーション株式会社
② 資本金の額(平成28年3月31日現在)
11,039百万円
③ 事業の内容
建設、不動産の仲介・賃貸管理、分譲事業などを行うグループ会社を傘下とする持株会社です。
(2)関係業務の概要
本資産運用会社に100%出資する会社(親会社)であるため、特定関係法人に該当します。関係業務の概要については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (3) 投資法人の仕組み ② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称及び運営上の役割並びに関係業務の概要」をご参照下さい。
(3)資本関係
平成28年4月30日現在、本投資法人の投資口を22,591口を所有しています。
C 特定関係法人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
スターツデベロップメント株式会社
② 資本金の額(平成28年3月31日現在)
320百万円
③ 事業の内容
分譲戸建住宅及び分譲マンション等の企画・開発・販売を行っています。
(2)関係業務の概要
本資産運用会社の利害関係人等のうち、金融商品取引法施行令第29条の3第3項第2号の取引を行い、又は、行った法人であり、特定関係法人に該当します。関係業務の概要については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (3) 投資法人の仕組み ② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称及び運営上の役割並びに関係業務の概要」をご参照下さい。
(3)資本関係
該当事項はありません。
D 特定関係法人
(1)名称、資本金の額及び事業の内容
① 名称
スターツアメニティー株式会社
② 資本金の額(平成28年3月31日現在)
350百万円
③ 事業の内容
不動産の管理及び賃貸を行っています。
(2)関係業務の概要
本資産運用会社の利害関係人等のうち、金融商品取引法施行令第29条の3第3項第4号の取引を行い、又は、行った法人であり、特定関係法人に該当します。関係業務の概要については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (3) 投資法人の仕組み ② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の名称及び運営上の役割並びに関係業務の概要」をご参照下さい。
(3)資本関係
該当事項はありません。