（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

8.ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は純資産総額に対して委託会社は、上記⑦の信託事務の処理に要する諸費用の支払をファンドのために行い、その金額を合理的に見積った結果、信託財産の純資産総額に対して年 0.108%(税抜 0.10%)を上限とする率(ただし、変更される場合があります。)を毎日乗じて得た額を上記の諸費用等の支払の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、投資信託財産より受領することができます。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、期中に、随時係る諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑦の信託事務の処理に要する諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。係る諸費用は毎計算期間の最初の6ヶ月終了日および毎計算期末または信託終了のときに、当該監査報酬に係る消費税等相当額とともに投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

2015/02/27 9:04

#2 信託期間（連結）

信託期間】
当ファンドの信託期間は、投資信託契約締結日から平成32年11月30日まで、または(5)①a.、c.、i.、j.、およびl.の規定による信託終了の日までとします。

2015/02/27 9:04

#3 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(9)質権口記載又は記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部解約の実行の請求の受付け、一部解約金および償還金の支払い等については、投資信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

2015/02/27 9:04

#4 投資リスク（連結）

⑥投資信託に関する一般的なリスク
[1]法令や税制が変更される場合に、投資信託を保有する受益者が重大な不利益を被る可能性があります。
[2]信託財産の状況によっては、目指す運用が行なわれないことがあります。また、信託財産の減少の状況によっては、委託者が目的とする運用が困難と判断した場合、安定運用に切り替えることがあります。

2015/02/27 9:04

#5 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
[1]次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

2015/02/27 9:04

#6 換金（解約）手数料（連結）

約時手数料
ご解約時の手数料はありません。
②信託財産留保額
ご解約時に、申込日の基準価額に0.3%の率を乗じて得た額を信託財産留保額として控除いたします。
※「信託財産留保額」とは、ご解約による組入有価証券などの売却等費用について受益者間の公平を期するため、投資信託を途中解約される投資家にご負担いただくものです。なお、これは運用資金の一部として信託財産に組入れられます。2015/02/27 9:04

#7 注記表（連結）

(1)金融商品の状況に関する事項

第8期計算期間自 平成24年12月1日至 平成25年12月2日	第9期計算期間自 平成25年12月3日至 平成26年12月1日
1 金融商品に対する取組方針当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第4項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。	1 金融商品に対する取組方針同左
2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の2 有価証券関係に記載しております。これらは、「株価変動リスク」、「金利変動リスク」などの「市場リスク」、「信用リスク」、「流動性リスク」にさらされております。	2 金融商品の内容及び金融商品に係るリスク同左

(2)金融商品の時価等に関する事項

2015/02/27 9:04