純資産

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

イ.償還規定
a.委託会社は、信託契約の一部を解約することにより、ファンドの信託財産の純資産総額が50億円を下ることとなった場合には、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。
b.委託会社は、信託期間中においてこの信託契約を解約することが受益者のために有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届出ます。

2023/08/08 9:09

#2 その他投資資産の主要なもの（連結）

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)先物取引の時価は、原則として計算日に知りうる直近の日の主たる金融商品取引所等の発表する清算値段又は最終相場で評価しています。

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#3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2023年5月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除く)

基本的性格	本数	純資産総額(単位:円)
追加型公社債投資信託	26	1,451,770,775,342
追加型株式投資信託	793	14,811,823,510,932
単位型公社債投資信託	23	39,882,073,259
単位型株式投資信託	211	1,113,561,477,132
合計	1,053	17,417,037,836,665

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#4 信託報酬等（連結）

(3)【信託報酬等】
ファンドの日々の純資産総額に対して年率1.1%(税抜1.0%)
※信託報酬の配分は各販売会社の取扱純資産額に応じて以下の通りとします。

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#5 投資リスク（連結）

○委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、お申込みの受付または解約の受付を中止することおよびすでに受付けたお申込みの受付または解約の受付を取り消すことができます。
○当ファンドは、信託財産の純資産総額が50億円を下回ることとなった場合、受益者のため有利と認められる場合、その他やむを得ない事情がある場合は、当初定められていた信託期間の途中でも信託を終了(繰上償還)する場合があります。
○注意事項

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#6 投資制限（連結）

外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。
(4)一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。(約款 運用の基本方針2.運用方法(3)投資制限)
(5)有価証券先物取引等のデリバティブ取引は行いません。

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#7 投資対象（連結）

(参考)当ファンドが投資対象とするマザーファンドの概要

ファンド名	外国債券パッシブ・ファンド・マザーファンド
	・年限・通貨構成変化要因・指数構成銘柄変更・リスク量の変更・クーポン・償還再投資
主な投資制限	①株式への投資は、転換社債の転換、新株予約権の行使および社債権者割当等により取得するものに限ります。株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。②同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。③同一銘柄の転換社債、ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(以下会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約権付社債」といいます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。④外貨建資産への投資には、制限を設けません。⑤デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動、金利変動および為替変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。⑥外国為替予約取引は、為替相場の変動により生じるリスクを減じる目的以外には利用しません。⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

e>ファンド名インデックス225 マザーファンド基本方針この投資信託は、日経平均株価(225種・東証)(注2)の動きに連動する投資成果をめざした運用を行ないます。

(注2)日経平均株価①「日経平均株価」は、株式会社日本経済新聞社によって独自に開発された手法によって、算出される著作物であり、株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」自体および「日経平均株価」を算定する手法に対して、著作権その他一切の知的財産権を有しています。②「日経」および「日経平均株価」を示す標章に関する商標権その他の知的財産権は、全て株式会社日本経済新聞社に帰属しています。③インデックス225 マザーファンドは、投資信託委託会社等の責任のもとで運用されるものであり、株式会社日本経済新聞社は、その運用およびインデックス225 マザーファンドの取引に関して、一切責任を負いません。④株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負いません。⑤株式会社日本経済新聞社は、「日経平均株価」の構成銘柄、計算方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。
主な投資制限	①株式への投資割合には制限を設けません。②外貨建資産への投資は行ないません。③デリバティブ取引(法人税法第61条の5に定めるものをいいます。)は、価格変動および金利変動により生じるリスクを減じる目的ならびに投資の対象とする資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。④一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの投資信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

主な投資対象わが国の金融商品取引所上場株式のうち、日経平均株価(225種・東証)に採用されている(または採用予定の)銘柄を主要投資対象とします。投資態度①主としてわが国の金融商品取引所上場株式のうち、原則として、日経平均株価(225種・東証)に採用された銘柄の中から200銘柄以上に同指数における個別銘柄の比率と同程度となるように投資を行ないます。

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#8 投資方針（連結）

③基本リスクウェイトは、各資産の時価およびボラティリティをもとに、みずほ第一フィナンシャルテクノロジー株式会社が定期的に計測します。計測の結果、原則として、基本リスクウェイトから信託財産におけるいずれかの資産のリスクウェイトが5%以上乖離した場合にはリバランスを行います。
④上記規定にかかわらず、信託財産の純資産総額の水準や市場環境等によって、各資産の投資割合を見直す場合があります。
⑤実質組入外貨建資産については、為替ヘッジは行いません。

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#9 投資有価証券の主要銘柄（連結）

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率

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#10 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

2023年5月31日現在
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		62,606,736	1.86
純資産総額		3,366,385,556	100.00

(注1)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。

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#11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△0	△0	73,353
当期変動額
剰余金の配当			△11,280
当期純利益			15,499
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△0	△0	△0
当期変動額合計	△0	△0	4,219
当期末残高	△0	△0	77,573

第38期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

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#12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

(1)貸借対照表項目

	第37期(2022年3月31日現在)	第38期(2023年3月31日現在)
負債合計	4,740百万円	3,643百万円
純資産	72,022百万円	65,278百万円

(注)固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。

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#13 注記表（連結）

(1口当たり情報に関する注記)

	前期2022年11月7日現在	当期2023年5月8日現在
1口当たり純資産額	1.0699円	1.0671円
(1万口当たり純資産額)	(10,699円)	(10,671円)

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#14 申込（販売）手続等（連結）

・お申込価額は、お申込日の翌営業日の基準価額※とします。なお、「分配金自動けいぞく投資コース」により、収益分配金を再投資する場合は各計算期間終了日の基準価額とします。
※「基準価額」とは、純資産総額(ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額)を計算日の受益権総口数で除した価額をいいます。(但し、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)
・基準価額は当ファンドの委託会社の毎営業日において、委託会社により計算され、公表されます。

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#15 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】
直近日(2023年5月末)、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。

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#16 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

2023年5月31日現在
Ⅱ 負債総額	2,326,398円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	3,366,385,556円
Ⅳ 発行済数量	3,101,327,509口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0855円

(参考)

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#17 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

			(単位:百万円)
負債合計		26,236		23,230
(純資産の部)
株主資本

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#18 資産の評価（連結）

(1)【資産の評価】
基準価額とは、純資産総額(信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。
<主な投資対象の時価評価方法の原則>※外国で取引されているものについては、計算時に知りうる直近の日

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#19 附属明細表（連結）

貸借対照表

(単位:円)
負債合計	4,463,852,682
純資産の部
元本等

注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

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