ダイワ・キャッシュリッチ・ファンドの（分配準備積立金）の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年7月15日: 2142万
2009年1月15日 -50.44%: 1061万
2009年7月15日 -3.38%: 1025万
2010年1月15日 +1.54%: 1041万
2010年7月15日 +10.55%: 1151万
2011年1月17日 +12.01%: 1289万
2011年7月15日 -2.24%: 1261万
2012年1月16日 -25.99%: 933万
2012年7月17日 -30.72%: 646万
2013年1月15日 -12.09%: 568万
2013年7月16日 -24.87%: 426万
2014年1月15日 -39.15%: 259万
2014年7月15日 -12.58%: 227万
2015年1月15日 +999.99%: 2億6363万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5 【その他】
a. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2015/04/08 9:18

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5) 【その他】
① 信託の終了

2015/04/08 9:18

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。2015/04/08 9:18

#4 その他の関係法人の概況（連結）

第2 【その他の関係法人の概況】
1 【名称、資本金の額及び事業の内容】

2015/04/08 9:18

#5 ファンドの仕組み（連結）

(3) 【ファンドの仕組み】

受益者	お申込者
	収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)
お取扱窓口	販売会社	受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。①受益権の募集の取扱い②一部解約請求に関する事務③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務など
↑↓※1	収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社	当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下｢信託契約」といいます｡)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。①受益権の募集・発行②信託財産の運用指図③信託財産の計算④運用報告書の作成など
↓運用指図 ↑↓※2	損益↑↓信託金(※3)
受託会社	三井住友信託銀行株式会社再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算など
	損益↑↓投資
投資対象	わが国の金融商品取引所上場株式(上場予定を含みます。) など

(注)「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。

2015/04/08 9:18

#6 ファンドの沿革（連結）

(2) 【ファンドの沿革】

2015/04/08 9:18

#7 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

2015/04/08 9:18

#8 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

第3 【ファンドの経理状況】

(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当ファンドの計算期間は6か月であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。

(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期計算期間(平成26年7月16日から平成27年1月15日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

2015/04/08 9:18

#9 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。

2015/04/08 9:18

#10 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.6416%(税抜1.52%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、当初設定後最初の6か月終了日(6か月終了日が休業日の場合には、翌営業日とします。)および毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2015/04/08 9:18

#11 信託期間（連結）

により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。2015/04/08 9:18

#12 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2015/04/08 9:18

#13 分配の推移（連結）


② 【分配の推移】

	1口当たり分配金(円)
第1計算期間	0.0000
第2計算期間	0.0250
第3計算期間	0.0600
第4計算期間	0.0000
第5計算期間	0.0000
第6計算期間	0.0020
第7計算期間	0.0050
第8計算期間	0.0040
第9計算期間	0.0000
第10計算期間	0.0040
第11計算期間	0.0010
第12計算期間	0.0010
第13計算期間	0.0050
第14計算期間	0.0050
第15計算期間	0.0070
第16計算期間	0.0060
第17計算期間	0.0060
第18計算期間	0.0060

2015/04/08 9:18

#14 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。2015/04/08 9:18

#15 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2015/04/08 9:18

#16 参考情報（連結）

第3 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。

(提出年月日)	(書類名)
平成26年10月8日	有価証券報告書(第17特定期間)、有価証券届出書の訂正届出書

2015/04/08 9:18

#17 収益率の推移（連結）


③ 【収益率の推移】

	収益率(%)
第1計算期間	△9.7
第2計算期間	14.0
第3計算期間	5.6
第4計算期間	△23.8
第5計算期間	△6.2
第6計算期間	△32.0
第7計算期間	8.8
第8計算期間	14.2
第9計算期間	△8.3
第10計算期間	7.5
第11計算期間	△3.0
第12計算期間	△14.7
第13計算期間	2.7
第14計算期間	20.8
第15計算期間	37.1
第16計算期間	11.5
第17計算期間	2.3
第18計算期間	14.0

2015/04/08 9:18

#18 受益者の権利等（連結）

収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。

2015/04/08 9:18

#19 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、3名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができます。2015/04/08 9:18

#20 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2015/04/08 9:18

#21 投資リスク（連結）

株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。
当ファンドにおいて、株式の組入比率は、通常の状態で信託財産の純資産総額の80%程度以上とすることを基本とします。このため、基準価額は株価変動の影響を大きく受けます。2015/04/08 9:18

#22 投資制限（連結）

株式(信託約款)
株式への投資割合には、制限を設けません。2015/04/08 9:18

#23 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(5)⑦、⑧および⑨に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2015/04/08 9:18

#24 投資方針（連結）

主要投資対象
わが国の金融商品取引所(※)上場株式(上場予定を含みます。以下同じ。)を主要投資対象とします。
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。2015/04/08 9:18

#25 投資有価証券の主要銘柄（連結）


(2) 【投資資産】 (平成27年2月27日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細

2015/04/08 9:18

#26 投資状況（連結）

(1) 【投資状況】 (平成27年2月27日現在)
投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
株式		2,605,874,500	96.81
	内日本	2,605,874,500	96.81
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		85,861,855	3.19
純資産総額		2,691,736,355	100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2015/04/08 9:18

#27 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2015/04/08 9:18

#28 換金（解約）手続等（連結）

【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。

2015/04/08 9:18

#29 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		第17期自平成26年1月16日至平成26年7月15日	第18期自平成26年7月16日至平成27年1月15日
営業収益
	受取配当金	21,433,490	15,566,370
	受取利息	33,761	30,365
	有価証券売買等損益	45,132,418	335,046,483
	その他収益	454	38,931
	営業収益合計	66,600,123	350,682,149
営業費用
	受託者報酬	972,228	1,092,151
	委託者報酬	17,500,726	19,659,307
	その他費用	61,390	68,176
	営業費用合計	18,534,344	20,819,634
営業利益		48,065,779	329,862,515
経常利益		48,065,779	329,862,515
当期純利益		48,065,779	329,862,515
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		△6,216,935	14,192,285
期首剰余金又は期首欠損金(△)		△350,413,583	△297,481,321
剰余金増加額又は欠損金減少額		15,254,181	16,686,603
	当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	15,254,181	16,686,603
剰余金減少額又は欠損金増加額		499,307	413,461
	当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	499,307	413,461
分配金		※116,105,326	※115,231,228
期末剰余金又は期末欠損金(△)		△297,481,321	19,230,823

2015/04/08 9:18

#30 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2015/04/08 9:18

#31 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)
当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)2015/04/08 9:18

#32 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2015/04/08 9:18

#33 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区分		第18期自平成26年7月16日至平成27年1月15日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	株式
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。

(貸借対照表に関する注記)
区分			第17期平成26年7月15日現在	第18期平成27年1月15日現在
1.	※1	期首元本額	2,802,359,437円	2,684,221,139円
		期中追加設定元本額	3,849,567円	4,915,570円
		期中一部解約元本額	121,987,865円	150,598,641円
2.		計算期間末日における受益権の総数	2,684,221,139口	2,538,538,068口
3.	※2	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は297,481,321円であります。	――――――

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			第17期自平成26年1月16日至平成26年7月15日	第18期自平成26年7月16日至平成27年1月15日
	※1	分配金の計算過程	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(15,891,371円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,477,899円)及び分配準備積立金(2,485,441円)より分配対象額は20,854,711円(1万口当たり77.69円)であり、うち16,105,326円(1万口当たり60円)を分配金額としております。	計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(14,534,514円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(262,189,124円)、投資信託約款に規定される収益調整金(2,348,389円)及び分配準備積立金(2,144,239円)より分配対象額は281,216,266円(1万口当たり1,107.79円)であり、うち15,231,228円(1万口当たり60円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		第18期自平成26年7月16日至平成27年1月15日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分		第18期平成27年1月15日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
	第17期平成26年7月15日現在	第18期平成27年1月15日現在
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	127,292,922	305,424,655
合計	127,292,922	305,424,655

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
第17期平成26年7月15日現在	第18期平成27年1月15日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

第18期自平成26年7月16日至平成27年1月15日

市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	第17期平成26年7月15日現在	第18期平成27年1月15日現在
1口当たり純資産額	0.8892円	1.0076円
(1万口当たり純資産額)	(8,892円)	(10,076円)

2015/04/08 9:18

#34 申込手数料、ファンドの状況（連結）

販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、3.24%(税抜3.0%)となっています。具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の9:00～17:00)2015/04/08 9:18

#35 申込（販売）手続等（連結）

【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。

2015/04/08 9:18

#36 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】

	純資産総額(分配落)(円)	純資産総額(分配付)(円)	1口当たりの純資産額(分配落)(円)	1口当たりの純資産額(分配付)(円)
第1計算期間末(平成18年7月18日)	11,441,933,046	11,441,933,046	0.9031	0.9031
第2計算期間末(平成19年1月15日)	11,880,430,029	12,176,070,632	1.0046	1.0296
第3計算期間末(平成19年7月17日)	10,006,344,616	10,606,109,151	1.0010	1.0610
第4計算期間末(平成20年1月15日)	7,312,246,356	7,312,246,356	0.7627	0.7627
第5計算期間末(平成20年7月15日)	6,341,408,149	6,341,408,149	0.7156	0.7156
第6計算期間末(平成21年1月15日)	4,036,268,325	4,052,920,363	0.4848	0.4868
第7計算期間末(平成21年7月15日)	4,096,453,674	4,135,662,072	0.5224	0.5274
第8計算期間末(平成22年1月15日)	3,780,557,986	3,806,082,987	0.5924	0.5964
第9計算期間末(平成22年7月15日)	3,272,747,412	3,272,747,412	0.5434	0.5434
第10計算期間末(平成23年1月17日)	3,130,879,887	3,152,473,935	0.5800	0.5840
第11計算期間末(平成23年7月15日)	2,870,198,160	2,875,309,167	0.5616	0.5626
第12計算期間末(平成24年1月16日)	2,172,593,654	2,177,141,040	0.4778	0.4788
第13計算期間末(平成24年7月17日)	1,878,791,019	1,898,139,767	0.4855	0.4905
第14計算期間末(平成25年1月15日)	2,132,254,460	2,150,585,425	0.5816	0.5866
第15計算期間末(平成25年7月16日)	2,335,699,066	2,356,391,823	0.7901	0.7971
第16計算期間末(平成26年1月15日)	2,451,945,854	2,468,760,010	0.8750	0.8810
平成26年2月末日	2,310,158,357	-	0.8373	-
3月末日	2,318,641,308	-	0.8478	-
4月末日	2,222,366,698	-	0.8209	-
5月末日	2,260,344,557	-	0.8360	-
6月末日	2,369,686,249	-	0.8802	-
第17計算期間末(平成26年7月15日)	2,386,739,818	2,402,845,144	0.8892	0.8952
7月末日	2,421,500,900	-	0.9052	-
8月末日	2,468,270,153	-	0.9249	-
9月末日	2,552,674,867	-	0.9640	-
10月末日	2,555,966,224	-	0.9673	-
11月末日	2,650,719,521	-	1.0213	-
12月末日	2,596,816,722	-	1.0220	-
第18計算期間末(平成27年1月15日)	2,557,768,891	2,573,000,119	1.0076	1.0136
平成27年1月末日	2,605,506,221	-	1.0287	-
2月末日	2,691,736,355	-	1.0779	-

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#37 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	平成27年2月27日

Ⅰ 資産総額	2,767,281,678円
Ⅱ 負債総額	75,545,323円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	2,691,736,355円
Ⅳ 発行済数量	2,497,298,132口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.0779円

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#38 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年1月16日から7月15日までおよび7月16日から翌年1月15日までとします。ただし、第1計算期間は、平成17年12月22日から平成18年7月15日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。2015/04/08 9:18

#39 設定及び解約の実績（連結）


(4) 【設定及び解約の実績】

	設定数量(口)	解約数量(口)
第1計算期間	2,493,074,245	1,930,229,333
第2計算期間	8,256,269	852,123,972
第3計算期間	249,038,663	2,078,587,207
第4計算期間	113,931,998	522,517,948
第5計算期間	371,698,286	1,097,563,426
第6計算期間	763,948,129	1,299,553,344
第7計算期間	761,453,106	1,245,792,620
第8計算期間	21,647,239	1,482,076,576
第9計算期間	9,327,234	367,810,900
第10計算期間	0	624,254,650
第11計算期間	8,662,016	296,166,220
第12計算期間	2,002,930	565,623,870
第13計算期間	2,357,927	679,995,235
第14計算期間	5,954,494	209,511,073
第15計算期間	10,404,666	720,489,581
第16計算期間	8,687,704	162,436,440
第17計算期間	3,849,567	121,987,865
第18計算期間	4,915,570	150,598,641