(イ)投資口の追加発行
本投資法人の発行可能投資口総口数は、20,000,000口とします(規約第6条第1項)。本投資法人は、かかる投資口の総口数の範囲内において、役員会の承認を得た上で、その発行する投資口を引き受ける者の募集をすることができるものとします。募集投資口(当該募集に応じて当該投資口の引受けの申込みをした者に対して割り当てる投資口をいいます。)1口と引換えに払い込む金銭の額は、本投資法人の保有する資産の内容に照らし公正な金額として執行役員が定め、役員会で承認した金額とします(規約第6条第3項)。
(ロ)国内における募集

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#2 その他の手数料等（連結）

資口の発行、自己投資口の取得及び上場に関する費用
(2) 有価証券届出書、有価証券報告書及び臨時報告書の作成、印刷及び提出にかかる費用
(3) 目論見書の作成及び交付にかかる費用
(4) 法令に定める財務諸表、資産運用報告等の作成、印刷及び交付にかかる費用(監督官庁等に提出する場合の提出費用を含みます。)
(5) 本投資法人の公告にかかる費用並びに広告宣伝等に関する費用
(6) 専門家等に対する報酬又は費用(法律顧問及び司法書士等の報酬並びに鑑定評価及び資産精査等の費用を含みます。)
(7) 執行役員、監督役員にかかる実費、保険料、立替金等並びに投資主総会及び役員会等の開催に伴う費用
(8) 運用資産の取得・処分又は管理・運営に関する費用(媒介手数料、管理委託費用、損害保険料、維持・修繕費用、水道光熱費等を含みます。)
(9) 借入金及び投資法人債にかかる利息
(10) 本投資法人の運営に要する費用
(11) その他前各号に類する本投資法人が負担すべき費用2016/07/07 15:00

#3 その他の関係法人の概況（連結）

(2)関係業務の概要
一般事務受託者兼資産保管会社である三井住友信託銀行株式会社は、以下の業務を行います。
① 計算に関する事務

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#4 その他投資資産の主要なもの（連結）

③【その他投資資産の主要なもの】
(イ)投資不動産物件の概要

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#5 主要な投資主の状況（連結）

氏名又は名称	住所	所有投資口数(口)	比率(注)(%)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区浜松町2丁目11番3号	287,523	10.30%
資産管理サービス信託銀行株式会社(証券投資信託口)	東京都中央区晴海1丁目8-12晴海トリトンスクエアタワーZ	252,508	9.04%
野村信託銀行株式会社(投信口)	東京都千代田区大手町2丁目2-2	118,089	4.23%

(注)比率は、発行済投資口総数に対する所有投資口数の割合を記載しています。また、小数点以下第三位を切捨てて表示しています。
(参考)所有者別状況

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#6 事業の内容及び営業の概況、資産運用会社の概況（連結）

②営業の概況
本書の日付現在、本資産運用会社が資産の運用を行う投資法人又は運用の指図を行う投資法人は、本投資法人のみです。

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#7 分配方針（連結）

益の分配
投資主に分配する金銭の総額のうち、利益(本投資法人の貸借対照表上の純資産額から出資総額、出資剰余金及び評価・換算差額等の合計額を控除して算出した金額をいい、以下同じです。)の金額は、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準・慣行に従って計算されるものとします(規約第34条第1項第1号)。
分配金額は、租税特別措置法第67条の15(以下「投資法人にかかる課税の特例規定」といいます。)に規定される配当可能利益の額の100分の90に相当する金額(法令改正等により当該金額の計算に変更があった場合には変更後の金額とします。)を超えて分配するものとして、本投資法人が決定する金額とします(規約第34条第1項第2号)。

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#8 利害関係人との取引制限（連結）

② 利益相反のおそれがある場合の書面の交付
資産運用会社は、資産の運用を行う投資法人と自己又はその取締役若しくは執行役、資産の運用を行う他の投資法人、利害関係人等その他の投信法施行令で定める者との間における特定資産(投信法に定める指定資産及び投信法施行規則で定めるものを除きます。以下、本②において同じ意味で用います。)の売買その他の投信法施行令で定める取引が行われたときは、投信法施行規則で定めるところにより、当該取引にかかる事項を記載した書面を当該投資法人、資産の運用を行う他の投資法人(当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。)その他投信法施行令で定める者に対して交付しなければなりません(投信法第203条第2項)。但し、資産運用会社は、かかる書面の交付に代えて、投信法施行令で定めるところにより、資産の運用を行う投資法人、資産の運用を行う他の投資法人(当該特定資産と同種の資産を投資の対象とするものに限ります。)その他投信法施行令で定める者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって投信法施行規則に定めるものにより提供することができます(投信法第203条第4項、第5条第2項)。
③ 資産の運用の制限

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#9 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

本投資法人が、本資産運用会社に委託する業務の内容は以下のとおりです。
a.運用資産の運用にかかる業務
b.本投資法人が行う資金調達にかかる業務

2016/07/07 15:00

#10 役員の状況、資産運用会社の概況（連結）

(4)【役員の状況】
本書の日付現在における本資産運用会社の役員は以下のとおりです。

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#11 投資リスク（連結）

1%を保有しています。さらに、RECAPグループは平成23年12月に、HMJの発行済株式の100%を取得しています。
現在及び将来において、本投資法人及び本資産運用会社につき、更なる再編や資本構成の再構築がなされないとの保証はなく、かかる再編や資本構成の再構築に係る決定がなされた場合には、法令及び上場規則に従い引続き適時開示に努めることとなりますので、本投資法人やスポンサー企業の再編の決定が本書提出から間もない時点で公表される場合がないとの保証はありません。また、スポンサー企業の利益は必ずしも本投資法人又は本投資法人の他の投資主の利益と一致するとは限らず、利益相反の問題が生じる可能性があります。スポンサー企業は、本投資法人がスポンサー企業、その子会社若しくは関連会社から資産を取得する場合、物件の賃貸又はその他の業務を行う場合に、本投資法人に対して影響力を行使する可能性があり、また、本投資法人は、スポンサー企業、その子会社又は関連会社と資産の取得等に関し直接競合する場合もあります。加えて、本投資法人やスポンサー企業の更なる再編がなされた後においても、本投資法人が期待したシナジー効果が得られるとの保証はなく、想定外の費用や負担が生じる可能性もあります。かかる場合、本投資法人の業務、財政状態又は経営成績に重大な悪影響を及ぼす可能性があり、本投資法人の投資口価格や分配金が減少する可能性があります。
③ 本投資法人の投資対象であるホテルに関するリスク

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#12 投資主・投資法人債権者の権利（連結）

(ヘ)代表訴訟提起権、違法行為差止請求権及び役員解任請求権
6ヶ月前から引き続き投資口を有する投資主は、本投資法人に対して書面にて資産運用会社、一般事務受託者、執行役員又は監督役員の責任を追及する訴えを提起することを請求できるほか(投信法第204条第3項、第116条、第119条第3項、会社法第847条(第2項を除く))、執行役員が投資法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは規約に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、当該行為によって本投資法人に回復することができない損害を生ずるおそれがあるときは、執行役員に対してその行為をやめることを請求することができます(投信法第109条第5項、第153条の3第2項、会社法第360条第1項)。
執行役員及び監督役員は投資主総会の決議により解任することができますが、執行役員又は監督役員の職務の執行に関して不正の行為又は法令若しくは規約に違反する重大な事実があったにもかかわらず、投資主総会において当該執行役員又は監督役員を解任する旨の議案が否決された場合には、発行済投資口の100分の3以上に当たる投資口を6ヶ月前から引き続き有する投資主は、当該投資主総会の日から30日以内に訴えをもって、当該執行役員又は監督役員の解任を請求することができます(投信法第104条第1項、第3項、会社法第854条第1項第2号)。

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#13 投資主資本等変動計算書（連結）

2016/07/07 15:00

#14 投資制限（連結）

本投資法人の規約に基づく投資制限は以下のとおりです。
(イ)前記「(2)投資対象 ① 投資対象とする資産の種類(規約第28条)(ロ)」に定める有価証券及び金銭債権等は、積極的に投資を行うものではなく、安全性及び換金性又は不動産関連資産との関連性を勘案した運用を図るものとします(規約第29条第1項)。
(ロ)前記「(2)投資対象 ① 投資対象とする資産の種類(規約第28条)(ロ)」に掲げるデリバティブ取引にかかる権利は、本投資法人にかかる負債から生じる金利変動リスクその他のリスクをヘッジすることを目的とした運用に限るものとします(規約第29条第2項)。

2016/07/07 15:00

#15 投資対象（連結）

資対象とする資産の種類(規約第28条)
以下、本投資法人による投資対象を示します。

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#16 投資方針（連結）

本方針
本投資法人は、中長期的な観点から、着実な成長と安定した収益の確保を目指し、運用資産の運用を行うことを基本方針とします。
本投資法人は、ホテル特化型の不動産投資法人として主としてホテル用不動産等に対して投資するものとし、ホテルのタイプとしては、原則としてリミテッドサービスホテル、フルサービスホテル及びリゾートホテルに分類されるタイプのホテルに投資します。
② ポートフォリオ構築方針
上記「2016/07/07 15:00

#17 投資法人の仕組み（連結）

② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の運営上の役割、名称及び関係業務の概要

運営上の役割	名称	関係業務の概要
投資法人	ジャパン・ホテル・リート投資法人	ホテル用不動産等を主たる投資対象とし、中長期的な観点から、着実な成長と安定した収益の確保を目指し、運用資産の運用を行います。
資産運用会社	ジャパン・ホテル・リート・アドバイザーズ株式会社	平成17年11月10日付で本投資法人との間で資産運用委託契約を締結しており、投信法上の資産運用会社(投信法第198条第1項)として、同契約に基づき、本投資法人の定める規約及び本資産運用会社の社内規則である資産運用ガイドライン等に従い、資産の運用にかかる業務を行います。本資産運用会社に委託された業務は、本投資法人に関する、①運用資産の運用にかかる業務、②本投資法人が行う資金調達にかかる業務、③運用資産の状況等についての本投資法人への報告業務、④運用資産にかかる運用計画の策定業務及び⑤その他本投資法人が随時委託する上記①ないし④に付随し又は関連する業務です。
一般事務受託者(但し、投資法人債に係る業務を除きます。)/資産保管会社	三井住友信託銀行株式会社	平成17年11月10日付で本投資法人との間で経理等にかかる一般事務委託契約及び資産保管業務委託契約をそれぞれ締結しています。上記一般事務委託契約に基づき、投信法上の一般事務受託者(投信法第117条。以下同じです。)として、①本投資法人の計算に関する事務(本投資法人と投資主名簿等管理人の間で締結される事務委託契約(投資主名簿等管理人委託契約)に基づき投資主名簿等管理人に委託される業務を除きます。)、②本投資法人の会計帳簿の作成に関する事務、③本投資法人の納税に関する事務(税理士法人プライスウォーターハウスクーパースへ委託された業務を除きます。)、④本投資法人の機関の運営に関する事務及び⑤上記①ないし④に掲げる事務のほか、本投資法人と一般事務受託者が協議のうえ定める事項を行います。また、上記資産保管業務委託契約に基づき、投信法上の資産保管会社(投信法第208条第1項)として、①本投資法人の保有する資産に関して、それぞれの資産にかかる権利行使をする際に必要とする当該資産にかかる権利を証する書類等その他の書類等の保管、②預金口座の入出金の管理及び振替管理事務、③法定帳簿等の作成事務、④上記に関して必要となる配送及び輸送事務、⑤本投資法人の印鑑の保管事務並びに⑥その他上記①ないし⑤に準ずる業務又は付随する業務を行います。
一般事務受託者(投資法人債)	株式会社三井住友銀行	平成25年11月20日付で本投資法人との間で第2回無担保投資法人債に関する財務代理契約証書、及び平成26年3月7日付で本投資法人との間で第3回無担保投資法人債に関する財務代理契約証書をそれぞれ締結しています。投信法上の一般事務受託者(投信法第117条第2号、第3号及び第6号のうち、投資法人債に関する事務。)として、同契約に基づき①投資法人債の買取引受をした者から受領した払込金額の交付、②投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務、③投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払いに関する事務、④投資法人債権者からの申出の受付に関する事務、⑤投資法人債の財務代理人に関する事務を行います。

運営上の役割	名称	関係業務の概要
特定関係法人(Rockrise Sdn Bhdの出資者)	Real Estate Capital Asia Partners Ⅲ LP	Rockrise Sdn Bhdの出資持分の66.9%を保有するパートナーシップです。
特定関係法人(Real Estate Capital Asia Partners Ⅲ LPの間接子会社)	株式会社ホテルマネージメントジャパン	Real Estate Capital Asia Partners Ⅲ LPが間接的に発行済株式の100%を保有する株式会社です。株式会社ホテルマネージメントジャパンは、神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ、オリエンタルホテル広島につき、平成24年3月30日付で本投資法人及び各物件にかかる信託受託者との間で定期建物賃貸借契約を締結し、金融商品取引法施行令第29条の3第3項第4号に該当する取引を行います。上記定期建物賃貸借契約の概要につきましては、後記「5 運用状況(2)投資資産 ③その他投資資産の主要なもの(ニ)ホテル事業の概要 <参考情報1>HMJの定期建物賃貸借契約及びホテル事業の概要」をご参照ください。

③ 上記以外の本投資法人の主な関係者の役割、名称及び業務の概要

2016/07/07 15:00

#18 投資法人の機構（連結）

本投資法人の資産運用の対象及び方針は、本投資法人の規約に定められています(規約第7章)ので、かかる規約中に定められた資産運用の対象及び方針を変更する場合には、上記のとおり投資主総会の特別決議が必要となります。
(ⅲ)また、本投資法人は、本資産運用会社との間で資産運用委託契約を締結し、本投資法人の資産の運用にかかる業務を委託しています(投信法第198条、規約第40条第1項)。本資産運用会社が資産運用委託契約を解約するためには本投資法人の同意を得なければならず、執行役員はかかる同意を与えるために原則として投資主総会の承認を得ることが必要になります(投信法第205条第1項及び第2項)。また、本投資法人が資産運用委託契約を解約する場合にも原則として投資主総会の決議が必要です(投信法第206条第1項)。
b.執行役員、監督役員及び役員会

2016/07/07 15:00

#19 投資法人の目的及び基本的性格（連結）

資法人の目的及び基本的性格
本投資法人は、中長期的な観点から、着実な成長と安定した収益の確保を目指し、本投資法人に属する資産(以下「運用資産」といいます。)の運用を行うことを基本方針としています(規約第26条)。
本投資法人は、その資産の運用を本資産運用会社に全て委託しています。本投資法人と本資産運用会社との間で平成17年11月10日に締結された資産運用委託契約(その後の変更契約を含み、以下「資産運用委託契約」といいます。)の規定に従い、本資産運用会社は、本投資法人の資産の運用及び管理にかかる方針につき、その社内規程として資産運用ガイドライン(以下「資産運用ガイドライン」といいます。)を制定しています。
また、本資産運用会社は、かかる資産運用ガイドラインにおける基本方針に基づき、本投資法人の営業期間毎に、資産の運用管理に関する資産運用計画書(以下「資産運用計画書」といいます。)を策定・更新します。2016/07/07 15:00

#20 投資状況（連結）

(注2)信託不動産につき、「保有総額」欄には、取得価格(取得に伴う付帯費用を含みます。)から、減価償却累計額を控除した金額を記載しています。
(注3)「対総資産比率」欄には、資産総額に対する各資産の保有総額の比率を記載しており、小数点以下第二位を四捨五入しています。
(注4)ドーミーインなんばは、平成26年1月24日付で譲渡しました。

2016/07/07 15:00

#21 注記表（連結）

[重要な会計方針に係る事項に関する注記]

1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法を採用しています。匿名組合出資持分については匿名組合に対する持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1)有形固定資産(信託財産を含む。)定額法を採用しています。なお、主たる有形固定資産の耐用年数は以下のとおりです。機械及び装置 2～12年工具、器具及び備品 2～20年信託建物 2～65年信託構築物 2～65年信託機械及び装置 10～35年信託工具、器具及び備品 2～29年
	(2)無形固定資産定額法を採用しています。
	(3)長期前払費用定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費3年間で定額法により償却しています。なお、平成26年9月9日付一般募集による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる発行価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「スプレッド方式」といいます。)によっております。スプレッド方式では、発行価格(募集価格)と発行価額の差額、第14期721,650千円、第15期345,440千円が事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。(2)投資法人債発行費償還期間にわたり利息法により償却しております。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当期に対応する額を不動産運用費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産運用費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、第14期104,803千円、第15期36,674千円です。
5.ヘッジ会計の方法	(1)ヘッジ会計の方法繰延ヘッジ処理によっております。(2)ヘッジ手段とヘッジ対象ヘッジ手段金利スワップ取引金利キャップ取引ヘッジ対象借入金金利(3)ヘッジ方針本投資法人は、財務方針に基づき投資法人規約に規定するリスクをヘッジする目的でデリバティブ取引を行っております。(4)ヘッジの有効性評価の方法ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し、両者の変動額の比率を検証することにより、ヘッジの有効性を評価しております。

6.キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)の範囲	キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び信託現金、随時引出し可能な預金及び信託預金並びに容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(1)不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権につきましては、信託財産内の全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、当該勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある下記の科目については、貸借対照表において区分掲記することとしています。① 信託現金及び信託預金② 信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定③ 信託借地権、信託差入敷金及び保証金④ 信託預り敷金及び保証金
7.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	(2)消費税等の処理方法消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜処理によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しております。

[貸借対照表に関する注記]
※1.担保に供している資産及び担保を付している債務

2016/07/07 15:00

#22 管理報酬等（連結）

(イ)運用報酬1
本投資法人が保有する総資産(*)の各営業期間中の3月、6月、9月の各末日及び各営業期間の決算期(以下「計算基準日」といいます。)に、年率0.35%を上限として本投資法人及び資産運用会社が別途合意する料率を乗じ、1年365日として前計算基準日(同日を含まない。)から当該計算基準日(同日を含みます。)までの日数(以下「対象日数」といいます。)により日割計算した金額(円単位未満切捨て)とします。
(*) 総資産とは、現預金残高・有価証券残高・有形固定資産・無形固定資産の合計をいいます。

2016/07/07 15:00

#23 純資産等の推移（連結）

①【純資産等の推移】
平成26年12月期(第15期)以前の直近4計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たり純資産額は、以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額、1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

2016/07/07 15:00

#24 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

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#25 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注1)自己資本利益率=当期純利益/(期首純資産額+期末純資産額)÷2×100
(注2)年換算の数値は、第12期は当該計算期間の日数183日の年間の日数に対する割合、第13期は当該計算期間の日数275日の年間の日数に対する割合により年換算したものを小数点以下第二位を四捨五入して表示しています。

2016/07/07 15:00

#26 課税上の取扱い（連結）

資本の払戻し額のうちみなし配当以外の部分の金額は、投資口の譲渡に係る収入金額とみなされます。各投資主はこの譲渡収入に対応する譲渡原価(注1)を算定し、投資口の譲渡損益(注2)を計算します。この譲渡損益の取扱いは、下記c. における投資口の譲渡と原則同様になります。また、投資口の取得価額の調整(減額)(注3)を行います。
(注1)譲渡原価の額=従前の取得価格×純資産減少割合
※ 純資産減少割合は、本投資法人から通知します。

2016/07/07 15:00

#27 資産の評価（連結）

資産評価の方法
本投資法人の資産評価の方法は、下記のとおり運用資産の種類毎に定めます(規約第32条第1項)。

2016/07/07 15:00

#28 運用体制、資産運用会社の概況（連結）

運用体制】
本資産運用会社の運用体制については、前記「第一部ファンド情報第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況 (4)投資法人の機構 ② 投資法人の運用体制」を、また、投資運用に関するリスク管理体制の整備の状況については、前記「第一部ファンド情報第1 ファンドの状況 3 投資リスク (2)投資リスクに対する管理体制」をそれぞれご参照下さい。

2016/07/07 15:00

#29 附属明細表（連結）

(注1)評価額は、運用対象不動産の鑑定評価額に基づいて匿名組合出資持分を計算した額です。なお、前記「(6)注記表 [金融商品に関する注記]の時価とは評価方法が異なります。
(注2)運用資産は、ホテルフランクスの不動産信託受益権です。
②デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

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