1.資産の評価基準及び評価方法	有価証券その他有価証券時価のないもの移動平均法による原価法を採用しています。匿名組合出資持分については匿名組合に対する持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
(3)長期前払費用定額法を採用しています。
3.繰延資産の処理方法	(1)投資口交付費3年間で定額法により償却しています。なお、平成27年1月27日及び同年6月22日付一般募集による新投資口の発行は、引受証券会社が発行価額で引受を行い、これを発行価額と異なる発行価格で一般投資家に販売する買取引受契約(「スプレッド方式」といいます。)によっております。スプレッド方式では、発行価格(募集価格)と発行価額の差額、第15期345,440千円、第16期858,900千円が事実上の引受手数料となることから、本投資法人から引受証券会社への引受手数料の支払いはありません。(2)投資法人債発行費償還期間にわたり利息法により償却しております。
4.収益及び費用の計上基準	固定資産税等の処理方法保有する不動産等に係る固定資産税、都市計画税及び償却資産税等については、賦課決定された税額のうち、当期に対応する額を不動産運用費用として費用処理する方法を採用しています。なお、不動産等の取得に伴い、譲渡人に支払った取得日を含む年度の固定資産税等の精算金は、不動産運用費用として計上せず、当該不動産等の取得価額に算入しています。不動産等の取得価額に算入した固定資産税等相当額は、第15期36,674千円、第16期180,668千円です。

[貸借対照表に関する注記]

2016/07/07 15:01