(ヲ)本合併により生じた負ののれん発生益の調整のため支払配当要件を満たせないリスク
本投資法人は本合併により負ののれん発生益を計上していますが、当該負ののれん発生益のうち一定額(控除済負ののれん発生益の額×当期月数/1200)を合併後100年間にわたり、上記(ハ)の支払配当要件の判定において配当可能利益の額に含める必要が生じます。負ののれんによって生じる剰余金を各事業年度の配当の上乗せ又は当期純損失金額との相殺等により使い切った場合、その後の各事業年度の配当等の額だけでは、支払配当要件を満たせない可能性があります。なお、平成27年4月1日の属する営業期間以前の営業期間に負ののれんによって生じた剰余金を、平成27年4月1日から起算して2年を経過する日までの間に終了するいずれかの営業期間において、一時差異等調整積立金として積み立てた場合は、以後の営業期間における上記(ハ)の支払配当要件の判定については、負ののれん発生益のうち一定額を配当可能利益の額に含めることが不要になるという手当てがなされています。
⑦ その他のリスク

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#2 投資主資本等変動計算書（連結）

			(単位:千円)
剰余金の配当			△5,082,663
当期純利益			5,774,880
投資主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△285,121	△285,121	△285,121

第16期(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)

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#3 注記表（連結）

[1口当たり情報に関する注記]

	第15期自平成26年1月1日至平成26年12月31日	第16期自平成27年1月1日至平成27年12月31日
1口当たり純資産額	35,948円	41,318円
1口当たり当期純利益	2,159円	3,036円

(注1)1口当たり当期純利益は、当期純利益を期中平均投資口数で除することにより算定しています。
また、潜在投資口調整後1口当たり当期純利益金額については、潜在投資口がないため記載していません。

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#4 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注)自己資本利益率=当期純利益/(期首純資産額+期末純資産額)÷2×100

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