有価証券報告書(内国投資証券)-第14期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)

②【投資不動産物件】
(イ)投資不動産物件の概要
当期末時点における本投資法人の投資不動産物件の概要は以下のとおりです。
組入資産の明細1(所在地・所有形態・面積・構造規模等)

物件 番号	名称	所在地	所有形態(注1)		面積		構造/階数 (注4)	建築時期 (注5)	総客 室数 (注6)
			土地	建物	敷地面積(㎡) (注2)	延床面積 (㎡) (注3)
1	神戸メリケンパーク オリエンタルホテル	兵庫県神戸市 中央区	借地権 (注7)	区分 所有権 (注7)	22,660.09 (注7)	48,701.82 (注7)	S 14F	平成7年7月	319室
2	オリエンタルホテル 東京ベイ	千葉県浦安市	所有権	所有権	9,914.00	44,833.11	SRC・S・RC B2/12F	平成7年5月	503室
3	なんばオリエンタル ホテル	大阪府大阪市 中央区	所有権	所有権	4,505.23	19,364.33	S・SRC B1/9F	平成8年3月	257室
4	ホテル日航アリビラ	沖縄県中頭郡 読谷村	所有権/ 借地権 (注8)	所有権	65,850.05 (注8)	38,024.98 (注8)	SRC B1/10F	平成6年4月	396室
5	オリエンタルホテル広島	広島県広島市 中区	所有権	所有権	1,792.84	13,752.22	SRC B2/23F	平成5年9月 平成18年9月 増築	227室
6	イビス東京新宿	東京都新宿区 西新宿	所有権	所有権	937.67	7,398.19	SRC・RC・S B1/11F	昭和55年9月	206室
8	ザ・ビーチタワー沖縄	沖縄県中頭郡 北谷町	所有権	所有権	10,242.00	20,140.01 (注9)	SRC 24F (注9)	平成16年3月 平成17年6月 増築 平成18年5月 増築	280室
9	箱根強羅温泉 季の湯 雪月花	神奈川県足柄下郡箱根町	所有権	所有権	10,478.89	10,655.03 (注10)	RC B1/5F	平成18年10月	158室
10	ドーミーイン熊本	熊本県熊本市	所有権	所有権	1,295.85	7,615.89	SRC 13F	平成20年1月	294室
11	ドーミーインなんば (注11)	大阪府大阪市 浪速区	所有権	所有権	572.95	3,291.91	RC 10F	平成11年2月	105室
12	ドーミーイン水道橋	東京都文京区 本郷	所有権	所有権	723.86	3,097.25	SRC・RC B1/8F	昭和61年8月 平成元年9月増築	99室
13	ドーミーインEXPRESS 浅草	東京都台東区 花川戸	所有権	所有権	287.66	2,006.51	SRC・RC 10F	平成9年3月	77室
14	博多中洲ワシントン ホテルプラザ	福岡県福岡市 博多区	所有権	所有権	1,128.46	5,692.24 (注12)	S 12F	平成7年3月	247室
15	奈良ワシントン ホテルプラザ	奈良県奈良市	所有権	所有権	2,322.28	5,385.82	S 7F	平成12年3月	204室
16	R&Bホテル上野広小路	東京都台東区上野	所有権	所有権	446.29	3,060.21	S 13F	平成14年4月	187室
17	R&Bホテル東日本橋	東京都中央区 東日本橋	所有権/ 借地権	所有権	507.83 (注13)	3,715.26	S 10F	平成10年3月	203室
18	コンフォートホテル 東京東日本橋	東京都中央区 日本橋馬喰町	所有権	所有権	823.67	5,722.53	S 11F	平成20年1月	259室

物件 番号	名称	所在地 (地番)	所有形態(注1)		面積		構造/階数 (注4)	建築時期 (注5)	総客 室数 (注6)
			土地	建物	敷地面積(㎡) (注2)	延床面積 (㎡) (注3)
19	コンフォートホテル 新山口	山口県山口市	所有権	所有権	754.06	2,999.01	S 8F	平成19年8月	139室
21	ダイワロイネット ホテル秋田	秋田県秋田市	所有権	所有権	1,540.15	7,539.52 (注14)	S 14F	平成18年6月	221室
22	スマイルホテル 日本橋三越前	東京都中央区 日本橋本町	所有権	所有権	512.58	3,097.85	SRC・RC B1/10F	平成9年3月	164室
23	ホテルサンルート新潟	新潟県新潟市 中央区	所有権	所有権	1,402.51	8,255.81	S・SRC・RC B1/14F	平成4年8月	231室
24	東横イン博多口駅前 本館・シングル館	福岡県福岡市 博多区	所有権	所有権	本館: 565.98 別館: 152.37	本館: 3,566.46 別館: 856.68	本館: SRC 14F 別館: SRC 9F	本館・別館ともに平成13年9月	257室
25	ホテルビスタ蒲田東京	東京都大田区 西蒲田	所有権	所有権	743.46	3,831.80	SRC・S B1/9F	平成4年1月	106室
26	チサンイン蒲田	東京都大田区蒲田	所有権	所有権	240.35	1,499.87	SRC 12F	平成15年4月	70室
29	ホテル京阪 ユニバーサル・シティ	大阪府大阪市 此花区	所有権/ 借地権 (注15)	区分 所有権 (注15)	3,350.14 (注15)	17,252.71 (注15)	S・SRC 21F	平成13年6月	330室
30	ホテルサンルート新橋	東京都港区新橋	所有権	所有権	761.01	5,476.39	S・SRC 16F	平成20年3月	220室
31	ヒルトン東京ベイ	千葉県浦安市	所有権 (注16)	所有権 (注16)	36,121.00 (注16)	72,146.60 (注16)	SRC B1/11F	昭和63年 6月	818室
32	イビス スタイルズ 京都ステーション	京都府京都市南区	所有権	所有権	1,107.77	5,003.99 (注17)	RC 10F	平成21年 3月	215室

(注1)「所有形態」欄には、保有資産たる不動産の所有者(信託されている物件については信託受託者)が保有する権利の種類を記載しています。
(注2)「敷地面積」欄には、敷地全体の面積を、登記簿又は登記記録上の記載に基づいて記載しています。なお、登記簿又は登記記録における記載は、当該土地の現況とは一致しない場合があります。
(注3)「延床面積」欄には、建物の面積を、登記簿又は登記記録上の記載に基づいて記載しています。附属建物がある場合には、特に注記がない限り当該附属建物の面積を算入していません。なお、登記簿又は登記記録における記載は、当該建物の現況とは一致しない場合があります。
(注4)「構造/階数」欄の記載について、「S」は鉄骨造、「RC」は鉄筋コンクリート造、「SRC」は鉄骨鉄筋コンクリート造をそれぞれ意味します。
(注5)「建築時期」欄は、登記簿又は登記記録上の記載に基づいて記載しています。
(注6)「総客室数」欄は、それぞれ本書の日付現在における販売可能客室数(長期自社使用は除きます。)を記載しています。
(注7)神戸メリケンパークオリエンタルホテルの土地は、神戸市からの借地及び神戸市より神戸市港湾施設条例等に基づき本投資法人が使用許可を得ている土地であり、上記土地面積は、建築確認申請書記載数量に基づいて記載しています。なお、当該使用許可を得ている土地面積は、2,804.18㎡であり、このうち1,188.32㎡は上記土地面積に含まれています。また、神戸メリケンパークオリエンタルホテルの建物は、本投資法人と神戸市の2者を区分所有者とする区分所有建物であり、上記数値は区分所有建物の一棟の建物の延床面積(附属建物764.83㎡を含みます。)を記載しており、本投資法人が所有する専有部分(附属建物764.83㎡は除きます。)は31,899.07㎡、神戸市が所有する専有部分は13,960.11㎡、本投資法人と神戸市の共用部分は2,077.81㎡(共用部分の持分割合は72.18%(本投資法人)及び27.82%(神戸市)です。)となっています。なお、建物のうち神戸市が所有する専有部分に関して、本投資法人が当該使用許可を得ている建物面積は694.00㎡(平成22年4月1日に当該使用許可を得ている建物の一部返却に伴い、建物面積は824.00㎡から694.00㎡に変更されています。)であり、上記建物面積48,701.82㎡に含まれています。
(注8)ホテル日航アリビラの土地は、本投資法人の所有地及び株式会社沖縄うみの園からの借地又は転借地であり、上記土地面積は各土地の不動産登記簿謄本に記載された面積の合計です。なお、当該借地又は転借地の中には、一筆の土地の一部のみを賃借又は転借しているものもあり、上記土地面積には、本投資法人が株式会社沖縄うみの園から借地又は転借していない面積が一部含まれています。また、当該転借地が一部分筆されたことに伴い、上記土地面積は平成24年6月12日付で67,038.05㎡から65,850.05㎡に変更されています。本投資法人の所有地、不動産登記簿謄本及び株式会社沖縄うみの園との賃貸借契約書等に基づき算出した借地又は転借地の土地面積の合計は57,406.26㎡です。上記建物面積には附属建物120.10㎡を含み、株式会社沖縄うみの園から賃借している建物493.50㎡を含みません。
(注9)当該資産の敷地上には、軽量鉄骨造2階建の別棟の倉庫(平成17年6月30日新築)が所在します。上表における「延床面積」欄には、当該倉庫の床面積(91.20㎡)を含みます。
(注10)附属建物3,110.03㎡を含みます。
(注11)ドーミーインなんばは、平成26年1月24日付で譲渡しました。
(注12)附属建物90.20㎡を含みます。
(注13)このうち賃借している土地の面積は77.38㎡です。
(注14)附属建物100.16㎡を含みます。
(注15)ホテル京阪ユニバーサル・シティの土地は、他の権利者と共有する土地(8,785.43㎡)と大阪市から他の権利者と準共有する借地(8,788.67㎡)で構成されており、当該敷地面積は、共有の土地のうち本投資法人の共有持分1,674.76㎡(共有持分割合は約19.06%)、並びに大阪市からの借地のうち本投資法人の借地権の準共有持分1,675.38㎡(準共有持分割合は約19.06%)の合計を記載しています。また、ホテル京阪ユニバーサル・シティの建物は、ホテル2棟、業務施設及び商業施設等から構成される「ユニバーサル・シティウォーク大阪」を一棟の建物(86,888.64㎡)とする区分所有建物であり、本投資法人の専有部分(規約共用部分を含みます。)は15,749.32㎡、共用部分(15,648.98㎡)のうち本投資法人の共有持分は3,466.56㎡(共有持分割合は約22.15%)となっています。なお、上表における「延床面積」欄には、「ホテル京阪新築工事竣工図」に基づく延床面積を記載しています。
(注16)ヒルトン東京ベイの土地は他の権利者と共有する土地であり、当該敷地面積は共有の土地の総面積です。当該敷地面積のうち、本投資法人の共有持分は32,508.90㎡(共有部分の持分割合は10分の9)です。また、ヒルトン東京ベイの建物は、他の権利者と共有する建物であり、当該延床面積は共有の建物の総面積です(附属建物37.38㎡を含みます。)。当該延床面積のうち、本投資法人の共有持分は64,931.94㎡(共有部分の持分割合は10分の9)です。
(注17)附属建物100.01㎡を含みます。
(注18)譲渡済み資産であるホテルリソル札幌 南二条、パールホテル茅場町、ホテルビスタ橋本及びミレニアホテル松山の物件番号7、20、27及び28は欠番となります。
組入資産の明細2(取得価格ほか)

物件 番号	名称	グレード区分 (注1)	取得価格 (百万円) (注2)	当期末 貸借対照表 計上額 (百万円) (注3)	当期末 鑑定評価額 (百万円) (注4)	鑑定 機関 (注5)	投資 比率 (%) (注6)	担保 設定 (注7)
1	神戸メリケンパークオリエンタルホテル	アッパーミドル	10,900	10,531	10,900	N	6.9	有
2	オリエンタルホテル東京ベイ	ミッドプライス	19,900	19,381	21,400	N	12.5	有
3	なんばオリエンタルホテル	ミッドプライス	15,000	14,846	15,400	N	9.4	有
4	ホテル日航アリビラ	ラグジュアリー	18,900	18,537	19,900	N	11.9	有
5	オリエンタルホテル広島	アッパーミドル	4,100	4,065	4,100	N	2.6	有
6	イビス東京新宿	ミッドプライス	7,243	7,478	5,740	N	4.6	有
8	ザ・ビーチタワー沖縄	ミッドプライス	7,610	7,053	7,440	N	4.8	有
9	箱根強羅温泉 季の湯 雪月花	ミッドプライス	4,070	3,939	4,260	N	2.6	有
10	ドーミーイン熊本	ミッドプライス	2,334	2,307	2,660	M	1.5	有
11	ドーミーインなんば(注8)	エコノミー	1,270	684	700	-	0.8	有
12	ドーミーイン水道橋	エコノミー	1,120	1,065	1,030	C	0.7	有
13	ドーミーインEXPRESS浅草	エコノミー	999	984	950	M	0.6	有
14	博多中洲ワシントンホテルプラザ	ミッドプライス	2,130	2,096	2,210	N	1.3	有
15	奈良ワシントンホテルプラザ	ミッドプライス	2,050	1,987	2,090	N	1.3	有
16	R&Bホテル上野広小路	エコノミー	1,720	1,741	1,580	M	1.1	有
17	R&Bホテル東日本橋	エコノミー	1,534	1,496	1,710	M	1.0	有
18	コンフォートホテル東京東日本橋	エコノミー	3,746	3,719	4,410	M	2.4	有
19	コンフォートホテル新山口	エコノミー	866	813	805	M	0.5	有
21	ダイワロイネットホテル秋田	エコノミー	1,760	1,706	1,770	N	1.1	有
22	スマイルホテル日本橋三越前	エコノミー	2,108	2,054	2,210	M	1.3	有
23	ホテルサンルート新潟	ミッドプライス	2,105	1,956	1,870	M	1.3	有
24	東横イン博多口駅前本館・シングル館	エコノミー	1,652	1,541	2,060	T	1.0	有
25	ホテルビスタ蒲田東京	エコノミー	1,512	1,464	1,290	T	1.0	有
26	チサンイン蒲田	エコノミー	823	821	712	T	0.5	有
29	ホテル京阪ユニバーサル・シティ	ミッドプライス	6,000	6,125	7,070	R	3.8	有
30	ホテルサンルート新橋	ミッドプライス	4,800	4,914	5,720	D	3.0	有
31	ヒルトン東京ベイ	ラグジュアリー	26,050	26,264	29,500	D	16.4	有
32	イビス スタイルズ 京都ステーション	ミッドプライス	6,600	6,770	6,750	D	4.2	有
	合計		158,902	156,350	166,237		100.0

(注1)本投資法人は、主に平均客室販売単価等の観点から、ホテルを「ラグジュアリー」、「アッパーミドル」、「ミッドプライス」及び
「エコノミー」クラスの4種類に分類しています。
(注2)「取得価格」には、信託受益権売買契約又は不動産売買契約に記載された売買代金(消費税及び地方消費税相当額並びに媒介手数料等の取得に要した費用を含みません。)を記載しています。なお、旧JHRから受け入れた物件については受入価格を記載しています。
(注3)「当期末貸借対照表計上額」には、当期末時点の帳簿価格であり、信託不動産のほか、機械及び装置、工具、器具及び備品、信託建設仮勘定及び無形固定資産の金額を含みます。
(注4)「当期末鑑定評価額」には、本規約に定める資産評価の方法及び基準並びに一般社団法人投資信託協会が定める規則に基づき、当期末時点を価格時点とする鑑定評価額を記載しています。
(注5)「鑑定機関」に記載されている「M」は森井総合鑑定株式会社、「C」は株式会社中央不動産鑑定所、「T」は株式会社谷澤総合鑑定所、「N」は一般財団法人日本不動産研究所、「R」は株式会社立地評価研究所、「D」は大和不動産鑑定株式会社を表しています。
(注6)「投資比率」には、全ての当期末保有資産の取得価格の総額に対する各当期末保有資産の取得価格の割合を記載しており、小数点以下第二位を四捨五入しています。
(注7)「担保設定」には、信託受益権に対する質権設定の有無を記載しています。
(注8)ドーミーインなんばは、平成26年1月24日付で譲渡しました。当期末鑑定評価額には、譲渡価額を記載しています。
(注9)譲渡済み資産であるホテルリソル札幌 南二条、パールホテル茅場町、ホテルビスタ橋本及びミレニアホテル松山の物件番号7、20、27及び28は欠番となります。
組入資産の明細3(NOIほか)

物件 番号	名称	賃料種別 (注1)	不動産 運用収益 (千円)	NOI (注2) (千円)	償却後NOI (注3) (千円)
1	神戸メリケンパークオリエンタルホテル	変動/固定	1,072,641	731,918	378,250
2	オリエンタルホテル東京ベイ	変動/固定	1,629,282	1,516,771	1,023,721
3	なんばオリエンタルホテル	変動/固定	974,179	872,622	707,695
4	ホテル日航アリビラ	変動/固定	1,392,466	1,238,324	899,017
5	オリエンタルホテル広島	変動/固定	438,987	389,985	323,052
6	イビス東京新宿	運営委託	545,640	352,313	292,774
8	ザ・ビーチタワー沖縄	固定	511,023	466,730	349,804
9	箱根強羅温泉 季の湯 雪月花	固定	294,946	269,669	187,507
10	ドーミーイン熊本	固定	194,460	171,885	132,412
11	ドーミーインなんば(注4)	固定	87,720	77,027	58,801
12	ドーミーイン水道橋	固定	84,000	73,095	61,922
13	ドーミーインEXPRESS浅草	固定	63,995	52,410	39,669
14	博多中洲ワシントンホテルプラザ(注5)	固定	240,000	222,000	197,000
15	奈良ワシントンホテルプラザ(注5)	固定	153,000	135,000	95,000
16	R&Bホテル上野広小路	固定	100,143	83,836	71,775
17	R&Bホテル東日本橋	固定	122,207	103,202	87,376
18	コンフォートホテル東京東日本橋	固定	270,114	239,567	204,589
19	コンフォートホテル新山口	固定	60,529	51,411	36,916
20	パールホテル茅場町(注6)	固定	193,596	162,450	129,508
21	ダイワロイネットホテル秋田(注5)	固定	138,000	124,000	89,000
22	スマイルホテル日本橋三越前	固定	134,400	116,595	98,507
23	ホテルサンルート新潟	固定	156,001	136,301	100,026
24	東横イン博多口駅前本館・シングル館	固定	141,039	127,776	106,385
25	ホテルビスタ蒲田東京	変動/固定 (注10)	93,604	75,665	50,418
26	チサンイン蒲田	変動	50,142	38,291	27,852
27	ホテルビスタ橋本(注7)	固定	41,547	36,987	33,871
29	ホテル京阪ユニバーサル・シティ	固定	561,978	494,538	413,569
30	ホテルサンルート新橋	変動/固定 (注10)	350,121	295,151	274,078
31	ヒルトン東京ベイ(注8)	変動/固定 (注10)	1,283,669	1,169,472	1,055,538
32	イビス スタイルズ 京都ステーション(注9)	運営委託	92,775	81,750	74,815
	合計		11,472,924	9,907,696	7,602,340

(注1)「賃料種別」において、「固定」は固定賃料物件、「変動」は変動賃料物件、「運営委託」は運営委託契約、「変動/固定」は固定・変動賃料併用物件であることを表しています。
(注2)「NOI」=不動産運用収益-不動産運用費用+減価償却費+固定資産除却損
(注3)「償却後NOI」=不動産運用収益-不動産運用費用
(注4)ドーミーインなんばは、平成26年1月24日付で譲渡しました。
(注5)博多中洲ワシントンホテルプラザ、奈良ワシントンホテルプラザ及びダイワロイネットホテル秋田については、賃貸人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しています。
(注6)パールホテル茅場町は、平成25年11月13日付で譲渡しました。
(注7)ホテルビスタ橋本は、平成25年6月28日付で譲渡しました。
(注8)ヒルトン東京ベイは、平成25年4月26日付で取得しました。
(注9)イビス スタイルズ 京都ステーションは、平成25年10月31日付で取得しました。
(注10)ホテルビスタ蒲田東京、ホテルサンルート新橋及びヒルトン東京ベイについては、固定賃料の他、一部売上歩合賃料が設定された賃料体系となっています。
(注11)譲渡済み資産であるホテルリソル札幌 南二条及びミレニアホテル松山の物件番号7及び28は欠番となります。
組入資産の明細4(主要なテナントの賃料設定状況)

テナント名 (注1)	物件名	業種	契約開始日 契約終了日	賃貸面積 (ホテル別)		賃貸面積 (テナント別)		年間賃料 (ホテル別) (注7)	年間賃料総額 (テナント別) (注7)
				(注2)	比率 (注3)	(注2)	比率 (注3)	固定賃料(注4) 変動賃料	固定賃料(注4) 変動賃料
株式会社ホテルマネージメントジャパン	神戸メリケンパーク オリエンタルホテル	ホテル	平成24年4月1日 平成31年12月31日	32,663.90㎡	9.4%	148,638.54㎡	42.6%	645百万円 (注5)百万円	3,221百万円 (注5)百万円
	オリエンタルホテル 東京ベイ		平成24年4月1日 平成31年12月31日	44,833.11㎡	12.8%			631百万円 (注5)百万円
	なんばオリエンタル ホテル		平成24年4月1日 平成31年12月31日	19,364.33㎡	5.5%			797百万円 (注5)百万円
	ホテル日航アリビラ		平成24年4月1日 平成31年12月31日	38,024.98㎡	10.9%			804百万円 (注5)百万円
	オリエンタルホテル 広島		平成24年4月1日 平成31年12月31日	13,752.22㎡	3.9%			341百万円 (注5)百万円
株式会社第一ビルディング	ヒルトン東京ベイ	不動産の賃貸及び管理	平成22年7月1日 平成27年6月30日	64,931.94㎡	18.6%	64,931.94㎡	18.6%	1,884百万円 (注6)百万円	1,884百万円 (注6)百万円
株式会社共立メンテナンス	ザ・ビーチタワー 沖縄	学生寮・社員寮・ホテルの管理及び運営	平成18年6月14日 平成38年6月30日	20,140.01㎡	5.8%	46,797.58㎡	13.4%	511百万円 -百万円	1,226百万円 -百万円
	箱根強羅温泉 季の湯 雪月花		平成18年12月15日 平成38年10月31日	10,655.03㎡	3.1%			294百万円 -百万円
	ドーミーイン 熊本		平成23年4月8日 平成35年3月31日	7,701.19㎡	2.2%			194百万円 -百万円
	ドーミーイン なんば(注8)		平成11年4月1日 平成26年3月31日	3,189.20㎡	0.9%			78百万円 -百万円
	ドーミーイン 水道橋		平成17年7月1日 平成27年6月30日	3,097.25㎡	0.9%			84百万円 -百万円
	ドーミーイン EXPRESS浅草		平成9年4月1日 平成29年3月31日	2,014.90㎡	0.6%			63百万円 -百万円
主要なテナントの合計				260,368.06㎡	74.6%	260,368.06㎡	74.6%	6,331百万円 -百万円	6,331百万円 -百万円
ポートフォリオ全体の合計				349,162.63㎡	100.0%	349,162.63㎡	100.0%	8,907百万円 -百万円	8,907百万円 -百万円

(注1)ポートフォリオ全体の総賃貸面積の10%以上を占める主要なテナントについて記載しています。
(注2)賃貸面積とは、賃貸可能面積のうち、実際に賃貸借契約が締結され賃貸されている面積合計をいいます。「賃貸面積」欄には、原則として建物の賃貸借契約上に記載された賃貸面積を記載していますが、賃貸借契約上賃貸面積の記載がない物件については、当該建物の登記簿上に記載された面積を記載しています。
(注3)小数点以下第二位を四捨五入しています。
(注4)固定賃料は、本投資法人と主要なテナントとの間の賃貸借契約に基づく固定賃料を百万円未満を切り捨てて記載しており、変動賃料及び運営委託収入を含みません。
(注5)株式会社ホテルマネージメントジャパンに関する変動賃料の取り決めの詳細については、後記「(ニ)ホテル事業の概要 <参考情報1>HMJの定期建物賃貸借契約及びホテル事業の概要」をご参照ください。
(注6)株式会社第一ビルディングに関する変動賃料については、テナントの同意を得られなかったため、やむを得ない事情により開示できない場合として、記載していません。このため、主要なテナントの合計についても記載していません。
(注7)各ホテル別又はテナント別の年間賃料の比率は、変動賃料及び運営委託収入の金額により変動するため記載しておりません。
(注8)ドーミーインなんばは、平成26年1月24日付で譲渡しました。
(ロ)投資不動産物件の詳細な情報
当期末保有資産の個別投資不動産物件の詳細は以下のとおりです。かかる表中における記載については、特段の記載がない限り平成25年12月末日までに判明した事実につき、それぞれ下記の説明に従って概要を記載したものであり、これらの概要表については下記の用語をご参照下さい。

1.「特定資産の概要」欄の記載について ・「特定資産の種類」には、特定資産としての不動産等資産の種別を記載しています。 ・「取得価格」には、信託受益権売買契約若しくは不動産売買契約に記載された売買代金(消費税及び地方消費税相当額並びに媒介手数料等の取得に要した費用を含みません。)を、合併により受け入れた物件については受入価格をそれぞれ記載しています。 ・「信託受託者」欄には、本書の日付現在における信託の受託者を記載しています。 2.「不動産(若しくは信託不動産)の概要」欄の記載について ・「用途/業態」欄の用途については、登記簿又は登記記録上の建物の種類のうち、主要なものを記載しています。 ・「所有形態」欄には、本書の日付における保有資産たる不動産の所有者(信託されている物件については信託受託者)が保有する権利の種類を記載しています。 ・「地積」、「構造/階数」、「建築時期」及び「延床面積」には、不動産登記簿謄本に記載された事項を記載しています。但し、調査の結果、当該記載に誤りがあることが判明している場合には、この限りではありません。 ・「用途地域」には、都市計画法第8条第1項第1号、第2号及び第5号に掲げる「用途地域」、「特別用途地区」及び「防火地域又は準防火地域」に基づき記載しています。 ・「指定建蔽率/容積率」欄には、用途地域等に応じて都市計画で定められる建蔽率及び容積率の上限値(指定建蔽率及び指定容積率)を記載しています。指定建蔽率は、防火地域内の耐火建築物であることその他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、実際に適用される建蔽率とは異なる場合があります。指定容積率は、敷地に接道する道路の幅員その他の理由により緩和若しくは割増され、又は減少することがあり、実際に適用される容積率とは異なる場合があります。 ・「構造」について、「S」は鉄骨造、「RC」は鉄筋コンクリート造、「SRC」は鉄骨鉄筋コンクリー造を、それぞれ意味します。 ・区分所有建物及び共有土地に関しては、区分所有建物の一棟の建物の合計延床面積(他の区分所有者が所有する面積を含みます。)及び共有土地全体の面積(他の共有者の持分を含みます。)を記載しています。 3.「ホテル運営の関係会社」欄の記載について ・「ホテル賃借人」欄には、本投資法人が賃貸している先を、「ホテル運営支援会社」欄には当該ホテル賃借人が運営支援契約又は運営委託契約を締結している先を記載しています。また「建物等管理業務受託者」欄には、本投資法人が業務を委託している先を記載しています。 ・運営委託方式を導入しているイビス東京新宿及びイビス スタイルズ 京都ステーションについては、「ホテル運営受託者」欄に、本投資法人が運営委託している先を記載しています。 4.「収支状況」欄の記載について ・記載数値は千円未満を切り捨てて表示することを原則としますが、やむを得ず千円単位での記載ができない場合にはその旨を注記しています。なお、物件に直接帰属しない収支については含めていません。 ・賃借人より開示の承諾が得られない場合には、やむを得ない事情により開示できない場合として、その旨を注記し、数値は記載していません。 ・記載の収支金額は、原則として発生主義に基づき記載しますが、やむを得ず現金主義での記載になる場合にはその旨を注記しています。 5.「特記事項」欄の記載について ・特記事項の記載については、個々の資産の権利関係や利用等で重要と考えられる事項の他、当該資産の評価額、収益性及び処分性への影響度を考慮して重要と考えられる事項を記載しています。

6.「賃貸借契約の概要」欄の記載について ・建物等に係る主要な賃貸借契約として、建物等の所有者である本投資法人(信託されている物件については信託受託者)と「ホテル賃借人」欄に記載のある先との間で締結される賃貸借契約に基づき記載することを原則とし、他のテナントとの間の賃貸借契約に基づく内容は、特に断らない限り記載していません。 ・「賃貸面積」欄には、原則として建物の賃貸借契約上に記載された賃貸面積を記載していますが、契約上賃貸面積の記載がない物件については、当該建物の登記簿上に記載された面積を記載しています。 ・「契約賃料」欄には、「ホテル賃借人」欄に記載する先と締結している賃貸借契約に基づき、月額賃料を原則として千円未満を切り捨てて記載していますが、やむを得ず千円単位での記載ができない場合にはその旨を注記しています。 ・「契約賃料」欄に記載される変動賃料の内容において用いられることのあるGOPとは売上高営業粗利益(Gross Operating Profit)をいい、ホテルの運営能力に関する代表的な経営指標です。ホテルの売上高から、次の営業費用(但し、各物件の営業に関して直接発生したものに限ります。)を控除した残額をいいます。①売上原価、②ホテル従業員の人件費・福利厚生費、③備品費、④営業部門に係る費用(外部委託費、各種手数料等を含みます。)、⑤一般管理費、⑥販売促進・広告宣伝費、⑦修繕維持費(施設保守・管理費用を含みます。)、⑧水道光熱費、⑨運営管理に関する保険料、⑩ホテル運営管理に関する公租公課(印紙税等)、⑪ホテル売上債権に係る貸倒引当金並びに貸倒損失、⑫その他ホテル運営管理に関する直接経費 ・運営委託方式を導入しているイビス東京新宿及びイビス スタイルズ 京都ステーションについては、ホテル運営委託契約の概要を記載しています。

物件番号		1		物件名称		神戸メリケンパークオリエンタルホテル
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社ホテルマネージメントジャパン
取得年月日			平成24年4月1日				ホテル運営支援会社	アビリタス ホスピタリティ株式会社
取得価格			10,900百万円(受入価格)				建物等管理業務受託者	株式会社ホテルマネージメントジャパン
信託受益権の概要	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成28年2月15日				運用期間		自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		1,072,641
用途/業態			ホテル/フルサービスホテル				固定賃料		645,900
所有形態	土地		借地権				変動賃料		425,772
	建物		区分所有権				その他収入		969
土地	地番		兵庫県神戸市中央区波止場町2番他				(B)不動産運用費用 小計		694,391
	住居表示		兵庫県神戸市中央区波止場町5番6号				支払地代・その他賃借料		274,286
	地積		22,660.09㎡(注1)				固定資産税等		58,766
	用途地域		準工業地域、準防火地域、臨港地区				外注委託費		960
	指定建蔽率/容積率		60%/200%				損害保険料		3,732
							減価償却費		353,461
建物	構造/階数		S造/14階建				固定資産除却損		206
	建築時期		平成7年7月				その他費用		2,978
	延床面積		48,701.82㎡(注2)				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		378,250
	設計者		株式会社竹中工務店
	施工者		株式会社竹中工務店
5.特記事項
本ホテルは、神戸市の所有する土地上に、神戸市により設定された借地権及び神戸市の使用許可に基づき建設された、本投資法人と神戸市の2者を区分所有者(中突堤先端ビル管理規約(平成7年4月1日付)により共用部分の持分割合はそれぞれ本投資法人72.18%、神戸市27.82%とされております。)とする区分所有建物です。条例、上記管理規約及び神戸市との港湾施設賃貸借契約(平成15年6月24日付)等により、本投資法人はその専有部分をホテル及びこれに付帯する施設として、神戸市はその専有部分を公共旅客ターミナル及びこれに付帯する施設並びに事務所として使用すると規定され、本投資法人が専有部分の譲渡、転貸、使用目的若しくは利用計画の変更又は増改築等を行うにあたっては、神戸市の事前の承諾又は神戸市に対する通知等が必要とされております。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ホテルマネージメントジャパン
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法(平成3年法律第90号、その後の改正を含みます。以下「借地借家法」といいます。)第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			32,663.90㎡(注3)
契約期間			平成24年4月1日から平成31年12月31日まで(注4)
契約賃料			固定賃料		53,825千円/月
			変動賃料		後記「(ニ)ホテル事業の概要 <参考情報1>HMJの定期建物賃貸借契約及びホテル事業の概要」をご参照下さい。
敷金・保証金			359,932千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			一定の重大な事由(注5)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項			該当事項なし。

(注1)神戸市からの借地及び神戸市の使用許可を得ている土地であり、土地面積については、建築確認申請書記載面積を記載しています。なお、当該使用許可を得ている土地面積は、2,804.18㎡であり、このうち1,188.32㎡は土地面積に含まれています。
(注2)区分所有建物の一棟の建物の延床面積(附属建物764.83㎡を含みます。)を記載しています。なお、本投資法人が所有する専有部分(附属建物764.83㎡は除きます。)は31,899.07㎡、神戸市が所有する専有部分は13,960.11㎡、本投資法人と神戸市の共用部分は2,077.81㎡となっています。建物のうち神戸市が所有する専有部分に関して、本投資法人が当該使用許可を得ている建物面積は694.00㎡(平成22年4月1日に当該使用許可を得ている建物の一部返却に伴い、建物面積は824.00㎡から694.00㎡に変更されています。)であり、上記建物面積48,701.82㎡に含まれています。
(注3)神戸メリケンパークオリエンタルホテルは、本投資法人と神戸市の2者を区分所有者とする区分所有建物であり、本投資法人が所有する専有部分(附属建物764.83㎡を含みます。)の面積を記載しています。なお、建物のうち神戸市が所有する専有部分に関して、本投資法人が神戸市より神戸市港湾施設条例等に基づき使用許可を得て賃貸している面積は694.00㎡(平成22年4月1日に当該使用許可を得ている建物の一部返却に伴い、建物面積は824.00㎡から694.00㎡に変更されています。)であり、上記面積32,663.90㎡には含まれていません。
(注4)本投資法人、HMJ及び三菱UFJ信託銀行株式会社は、本合併に伴い、定期建物賃貸借契約を平成24年3月30日付で再締結しました。
(注5)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。

物件番号		2		物件名称		オリエンタルホテル東京ベイ
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社ホテルマネージメントジャパン
取得年月日			平成24年4月1日				ホテル運営支援会社	アビリタス ホスピタリティ株式会社
取得価格			19,900百万円(受入価格)				建物等管理業務受託者	株式会社ホテルマネージメントジャパン
信託受益権の概要	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成34年12月31日				運用期間		自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		1,629,282
用途/業態			ホテル/フルサービスホテル				固定賃料		631,600
所有形態	土地		所有権				変動賃料		997,682
	建物		所有権				その他収入		―
土地	地番		千葉県浦安市美浜一丁目6番9他				(B)不動産運用費用 小計		605,561
	住居表示		千葉県浦安市美浜一丁目8番2号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		9,914.00㎡				固定資産税等		107,025
	用途地域		商業地域、防火地域				外注委託費		960
	指定建蔽率/容積率		80%/400%				損害保険料		3,512
建物	構造/階数		SRC・S・RC造/地下2階付12階建				減価償却費		490,111
	建築時期		平成7年5月				固定資産除却損		2,939
	延床面積		44,833.11㎡				その他費用		1,012
	設計者		株式会社長谷工コーポレーション				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		1,023,721
	施工者		株式会社長谷工コーポレーション
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ホテルマネージメントジャパン
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			44,833.11㎡
契約期間			平成24年4月1日から平成31年12月31日まで(注1)
契約賃料			固定賃料		52,633千円/月
			変動賃料		後記「(ニ)ホテル事業の概要 <参考情報1>HMJの定期建物賃貸借契約及びホテル事業の概要」をご参照下さい。
敷金・保証金			415,894千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			一定の重大な事由(注2)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項			該当事項なし。

(注1)本投資法人、HMJ及び三菱UFJ信託銀行株式会社は、本合併に伴い、定期建物賃貸借契約を平成24年3月30日付で再締結しました。
(注2)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。

物件番号		3		物件名称		なんばオリエンタルホテル
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社ホテルマネージメントジャパン
取得年月日			平成24年4月1日				ホテル運営支援会社	アビリタス ホスピタリティ株式会社
取得価格			15,000百万円(受入価格)				建物等管理業務受託者	株式会社ホテルマネージメントジャパン
信託受益権の概要	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成34年12月31日				運用期間		自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		974,179
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		797,900
所有形態	土地		所有権				変動賃料		176,279
	建物		所有権				その他収入		―
土地	地番		大阪府大阪市中央区千日前二丁目1550番3他				(B)不動産運用費用 小計		266,484
	住居表示		大阪府大阪市中央区千日前二丁目8番17号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		4,505.23㎡				固定資産税等		98,130
	用途地域		商業地域、防火地域				外注委託費		960
	指定建蔽率/容積率		80%/500%				損害保険料		1,454
建物	構造/階数		S・SRC造/地下1階付9階建				減価償却費		160,502
	建築時期		平成8年3月				固定資産除却損		4,424
	延床面積		19,364.33㎡				その他費用		1,012
	設計者		株式会社竹中工務店				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		707,695
	施工者		株式会社竹中工務店
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ホテルマネージメントジャパン
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			19,364.33㎡
契約期間			平成24年4月1日から平成31年12月31日まで(注1)
契約賃料			固定賃料		66,491千円/月
			変動賃料		後記「(ニ)ホテル事業の概要 <参考情報1>HMJの定期建物賃貸借契約及びホテル事業の概要」をご参照下さい。
敷金・保証金			499,321千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			一定の重大な事由(注2)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項			該当事項なし。

(注1)本投資法人、HMJ及び三菱UFJ信託銀行株式会社は、本合併に伴い、定期建物賃貸借契約を平成24年3月30日付で再締結しました。
(注2)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。

物件番号		4		物件名称		ホテル日航アリビラ
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社ホテルマネージメントジャパン
取得年月日			平成24年4月1日				ホテル運営支援会社	株式会社JALホテルズ
取得価格			18,900百万円(受入価格)				建物等管理業務受託者	株式会社ホテルマネージメントジャパン
信託受益権の概要	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成34年12月31日				運用期間		自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		1,392,466
用途/業態			ホテル/リゾートホテル				固定賃料		804,100
所有形態	土地		所有権/借地権				変動賃料		588,366
	建物		所有権				その他収入		―
土地	地番		沖縄県中頭郡読谷村字儀間601番他				(B)不動産運用費用 小計		493,448
	住居表示		沖縄県中頭郡読谷村字儀間600				支払地代・その他賃借料		84,149
	地積		65,850.05㎡(注1)				固定資産税等		62,748
	用途地域		無指定				外注委託費		1,920
	指定建蔽率/容積率		60%/200%				損害保険料		2,614
建物	構造/階数		SRC造/地下1階付10階建				減価償却費		339,289
	建築時期		平成6年4月				固定資産除却損		17
	延床面積		38,024.98㎡(注2)				その他費用		2,709
	設計者		佐藤工業株式会社				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		899,017
	施工者		佐藤工業株式会社
5.特記事項
本ホテルの敷地の一部の借地権及び転借地権の設定について、所有者の承諾が取得されていません。本ホテルの敷地については、隣地所有者との間で境界が確認されている一部の土地を除き、隣地との境界の確定がなされていません。本投資法人は、隣地所有者との間に境界に関する紛争を認識していません。また、本ホテルの敷地には多数の筆が存在し、本ホテルの建設当初よりこれら全ての土地について境界確定を行うことが現実的ではないことから、全ての土地についての境界確定を行うことを予定していません。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ホテルマネージメントジャパン
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			38,024.98㎡(注2)
契約期間			平成24年4月1日から平成31年12月31日まで(注3)
契約賃料			固定賃料		67,008千円/月
			変動賃料		後記「(ニ)ホテル事業の概要 <参考情報1>HMJの定期建物賃貸借契約及びホテル事業の概要」をご参照下さい。
敷金・保証金			597,401千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			一定の重大な事由(注4)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項			該当事項なし。

(注1)本投資法人の所有地及び株式会社沖縄うみの園からの借地又は転借地であり、土地面積は各土地の不動産登記簿謄本に記載された面積の合計です。なお、当該借地又は転借地の中には、一筆の土地の一部のみを賃借又は転借しているものもあり、上記土地面積には、本投資法人が株式会社沖縄うみの園から借地又は転借していない面積が一部含まれています。また、当該転借地が一部分筆されたことに伴い、上記土地面積は平成24年6月12日付で67,038.05㎡から65,850.05㎡に変更されています。本投資法人の所有地、不動産登記簿謄本及び株式会社沖縄うみの園との賃貸借契約書等に基づき算出した借地又は転借地の土地面積の合計は57,406.26㎡です。
(注2)附属建物120.10㎡を含み、株式会社沖縄うみの園から賃借している建物493.50㎡を含みません。
(注3)本投資法人、HMJ及び三菱UFJ信託銀行株式会社は、本合併に伴い、定期建物賃貸借契約を平成24年3月30日付で再締結しました。
(注4)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。

物件番号		5		物件名称		オリエンタルホテル広島
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社ホテルマネージメントジャパン
取得年月日			平成24年4月1日				ホテル運営支援会社	アビリタス ホスピタリティ株式会社
取得価格			4,100百万円(受入価格)				建物等管理業務受託者	株式会社ホテルマネージメントジャパン
信託受益権の概要	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成28年3月31日				運用期間		自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		438,987
用途/業態			ホテル/フルサービスホテル				固定賃料		341,504
所有形態	土地		所有権				変動賃料		97,483
	建物		所有権				その他収入		―
土地	地番		広島県広島市中区田中町6番4外				(B)不動産運用費用 小計		115,934
	住居表示		広島県広島市中区田中町6番10号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		1,792.84㎡				固定資産税等		44,207
	用途地域		商業地域、防火地域				外注委託費		960
	指定建蔽率/容積率		80%/800%				損害保険料		1,222
建物	構造/階数		SRC造/地下2階付23階建				減価償却費		66,514
	建築時期		平成5年9月・平成18年9月増築				固定資産除却損		417
	延床面積		13,752.22㎡				その他費用		2,612
	設計者		佐藤工業株式会社				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		323,052
	施工者		佐藤工業株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ホテルマネージメントジャパン
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			13,752.22㎡
契約期間			平成24年4月1日から平成31年12月31日まで(注1)
契約賃料			固定賃料		28,458千円/月
			変動賃料		後記「(ニ)ホテル事業の概要 <参考情報1>HMJの定期建物賃貸借契約及びホテル事業の概要」をご参照下さい。
敷金・保証金			137,969千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			一定の重大な事由(注2)がある場合を除き、賃料の改定は行わないものとし、借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項			該当事項なし。

(注1)本投資法人、HMJ及び三菱UFJ信託銀行株式会社は、本合併に伴い、定期建物賃貸借契約を平成24年3月30日付で再締結しました。
(注2)主な賃料の改定事由は、上半期又は下半期において、当該期間の固定賃料が、当該期間に係る減価償却前営業利益(賃料控除前)を上回った場合になります。

物件番号		6		物件名称	イビス東京新宿
1.特定資産の概要						3.ホテル運営の関係会社(注1)
特定資産の種類			不動産信託受益権			ホテル賃借人	該当事項なし。
取得年月日			平成18年6月16日			ホテル運営受託者	エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社 (以下「アコー」といいます。)
取得価格			7,243,000千円			建物等管理業務受託者	株式会社ベスト・プロパティ
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社			4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成26年9月24日			運用期間		自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要						(A)不動産運用収益 小計		545,640
用途/業態			旅館/リミテッドサービスホテル			固定賃料		100,320
所有形態	土地		所有権			変動賃料(注3)		370,945
	建物		所有権			その他収入		74,375
土地	地番		東京都新宿区西新宿七丁目1番3			(B)不動産運用費用 小計		252,866
	住居表示		東京都新宿区西新宿七丁目10番5号			支払地代・その他賃借料		―
	地積		937.67㎡			固定資産税等		34,305
	用途地域		商業地域			外注委託費		76,875
	指定建蔽率/容積率		80%/800% / 600%(注2)			損害保険料		731
建物	構造/階数		SRC・RC・S造/地下1階付11階建			減価償却費		59,539
	建築時期		昭和55年9月			固定資産除却損		―
	延床面積		7,398.19㎡			その他費用		81,415
	設計者		株式会社久米建築事務所			(C)不動産運用損益=(A)-(B)		292,774
	施工者		佐藤工業株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.運営委託契約の概要(注1)
運営委託会社			ジャパン・ホテル・リート投資法人
運営受託者			アコー
契約形態			運営委託契約
運営委託対象面積			5,789.26㎡(注4)
契約期間			平成24年7月1日から平成36年6月30日まで(12年間)
運営委託による不動産運用収入			GOP相当額(注5)
運営委託報酬			ホテル売上高及びGOPに連動する報酬(注6)
敷金・保証金			該当事項なし。
契約更改運営委託報酬改定等の特記事項
期間満了時の更新について			該当事項なし。
運営委託報酬改定について			運営委託報酬改定に関する定めなし。
特記事項			一定条件(注7)の場合、本投資法人は原則として契約解除できる権利を得ます。

(注1)本投資法人は、アコーとの間で運営委託契約を締結しています。なお、本物件は信託を通じて保有しているため、信託受託者と本投資法人間で別途建物賃貸借契約を締結しています。
(注2)信託不動産に係る容積率は南側道路境界から20mまでは800%、南側道路境界から20m超については600%であり、800%の部分と600%の部分の面積按分による概算として、本書の日付現在の適用容積率は約716.67%となっています。なお、建築確認申請時の適用容積率は800%でした。
(注3)変動賃料には運営委託による不動産運用収入を含んでいます。
(注4)本物件のホテル部分を除く部分のうち、地下1階・1階及び2階の一部(合計1,012.58㎡)については、本書の日付において、店舗として3社のテナントに賃貸しています。
(注5)本投資法人は、当該金額を「運営委託による不動産運用収入」として認識することとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料に相当するものとなります。当該金額がマイナスになる場合は、当該マイナス分については本投資法人からアコーへ支払われます。
(注6)アコーより開示の承諾が得られていないため、報酬料率を非開示としていますが、報酬額の算出方法について、従前からの変更はありません。
(注7)GOP実績額が2年連続して目標GOP額の85%に到達しなかった場合において、契約に定める一定の条件を充足する場合には、本投資法人は運営委託契約を解約できる権利を有します。

物件番号		8		物件名称		ザ・ビーチタワー沖縄
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社共立メンテナンス
取得年月日			平成18年6月14日				ホテル運営支援会社	該当事項なし。
取得価格			7,610,000千円				建物等管理業務受託者	株式会社共立メンテナンス
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成33年6月末日				運用期間		自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		511,023
用途/業態			ホテル/リゾートホテル				固定賃料		511,008
所有形態	土地		所有権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		15
土地	地番		沖縄県中頭郡北谷町字美浜8番6				(B)不動産運用費用 小計		161,219
	住居表示		なし				支払地代・その他賃借料		―
	地積		10,242.00㎡				固定資産税等		39,592
	用途地域		商業地域				外注委託費		―
	指定建蔽率/容積率		80%/400%				損害保険料		1,466
建物	構造/階数		SRC造/24階建				減価償却費		116,926
	建築時期		平成16年3月・平成17年6月増築・平成18年5月増築				固定資産除却損		―
	延床面積		20,140.01㎡(注)				その他費用		3,234
	設計者		清水建設株式会社 一級建築士事務所				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		349,804
	施工者		清水建設株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社共立メンテナンス
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			20,140.01㎡(注)
契約期間			平成18年6月14日から平成38年6月末日まで(20年間)
契約賃料			固定賃料		42,584千円
			変動賃料		該当事項なし。
敷金・保証金			127,750千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項			平成28年6月末日までは、中途解約はできません。

(注)上記面積には、軽量鉄骨造2階建の別棟の倉庫(平成17年6月新築)の床面積(91.20㎡)を含みます。

物件番号		9		物件名称		箱根強羅温泉 季の湯 雪月花
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社共立メンテナンス
取得年月日			平成24年4月1日				ホテル運営支援会社	該当事項なし。
取得価格			4,070百万円(受入価格)				建物等管理業務受託者	株式会社共立メンテナンス
信託受益権の概要	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成33年3月24日				運用期間		自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		294,946
用途/業態			ホテル/リゾートホテル				固定賃料		294,340
所有形態	土地		所有権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		606
土地	地番		神奈川県足柄下郡箱根町強羅字強羅1300番34他				(B)不動産運用費用 小計		107,439
	住居表示		神奈川県足柄下郡箱根町強羅1300				支払地代・その他賃借料		―
	地積		10,478.89㎡				固定資産税等		22,291
	用途地域		商業地域、準防火地域				外注委託費		―
	指定建蔽率/容積率		80%/300%				損害保険料		739
建物	構造/階数		RC造/地下1階付5階建				減価償却費		82,162
	建築時期		平成18年10月				固定資産除却損		―
	延床面積		10,655.03㎡(注1)				その他費用		2,245
	設計者		東急建設株式会社				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		187,507
	施工者		東急建設株式会社
5.特記事項
売主から開示された資料によると、本物件の敷地内の一部から基準値を超える自然由来による鉛の存在が確認されています。しかし、本物件の取得時点で、外部専門家である株式会社プロパティ・リスク・ソリューションに調査を依頼した結果、売主による対策状況等を踏まえ本物件における健康リスクは無いとの判断を得ています。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社共立メンテナンス
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			10,655.03㎡(注1)
契約期間			平成18年12月15日から平成38年10月31日(約20年間)
契約賃料			固定賃料		24,528千円/月
			変動賃料		該当事項なし。
敷金・保証金			9,570千円(注2)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			契約期間中、賃料改定はできません。
特記事項			該当事項なし。

(注1)附属建物3,110.03㎡を含みます。
(注2)本投資法人と箱根登山鉄道株式会社間の平成18年11月13日付温泉供給契約が満了した場合は、賃借人が本投資法人に代わって箱根登山鉄道株式会社に預託した給湯保証金相当額10,000千円について本投資法人を経由して返還を受け次第、賃借人は同額を敷金として預託することになっています。

物件番号		10		物件名称		ドーミーイン熊本
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社共立メンテナンス
取得年月日			平成23年4月8日				ホテル運営支援会社	該当事項なし。
取得価格			2,334,000千円				建物等管理業務受託者	株式会社共立メンテナンス
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成33年3月末日				運用期間		自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		194,460
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		194,460
所有形態	土地		所有権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		―
土地	地番		熊本県熊本市辛島町3番37				(B)不動産運用費用 小計		62,047
	住居表示		熊本県熊本市辛島町3番1号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		1,295.85㎡(注1)				固定資産税等		20,209
	用途地域		商業地域				外注委託費		―
	指定建蔽率/容積率		80%/600%				損害保険料		518
建物	構造/階数		SRC造/13階建				減価償却費		39,473
	建築時期		平成20年1月				固定資産除却損		―
	延床面積		7,701.19㎡(注2)				その他費用		1,846
	設計者		株式会社共立エステート 一級建築士事務所				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		132,412
	施工者		清水建設株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社共立メンテナンス
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			7,701.19㎡(注2)
契約期間			平成23年4月8日から平成35年3月31日まで(12年間)
契約賃料			固定賃料		16,205千円
			変動賃料		該当事項なし。
敷金・保証金			48,615千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			賃料は3年ごとに双方協議のうえ改定することができます。
特記事項			該当事項なし。

(注1)建築基準法第42条第2項により道路とみなされる部分23.37㎡を含みます。
(注2)上記面積には附属建物(用途:駐車場、面積:85.30㎡)が含まれています。

物件番号		11		物件名称		ドーミーインなんば
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社共立メンテナンス
取得年月日			平成18年6月15日				ホテル運営支援会社	該当事項なし。
取得価格			1,270,000千円(注1)				建物等管理業務受託者	株式会社ベスト・プロパティ
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成33年2月末日				運用期間		自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		87,720
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		87,480
所有形態	土地		所有権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		240
土地	地番		大阪府大阪市浪速区難波中三丁目17番12 他3筆				(B)不動産運用費用 小計		28,918
	住居表示		大阪府大阪市浪速区難波中三丁目17番15号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		572.95㎡				固定資産税等		7,972
	用途地域		商業地域				外注委託費		1,240
	指定建蔽率/容積率		80%/600%				損害保険料		229
建物	構造/階数		RC造/10階建				減価償却費		18,226
	建築時期		平成11年2月				固定資産除却損		―
	延床面積		3,291.91㎡				その他費用		1,250
	設計者		今橋地所株式会社 一級建築士事務所				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		58,801
	施工者		株式会社藤木工務店
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社共立メンテナンス
賃貸形態			普通借家契約(株式会社ファミリーマートへの賃貸部分を除く1階の一部及び2階から10階までの各階)
賃貸面積			3,189.20㎡
契約期間			平成11年4月1日から平成26年3月31日まで(15年間)
契約賃料			固定賃料		6,520千円(注2)
			変動賃料		該当事項なし。
敷金・保証金			65,000千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			契約期間満了の1年前までに双方協議のうえ原則として3年間更新することができます。
賃料改定について			賃料は3年ごとに双方協議のうえ改定することができます。
特記事項			該当事項なし。

(注1)第14期において減損処理を行っており、減損後の期末帳簿価額は684百万円です。詳細は、後記「第二部 投資法人の詳細情報 第5 投資法人の経理状況 1 財務諸表 (6)注記表 [損益計算書に関する注記]」をご参照下さい。
(注2)固定賃料には、看板設置料(20千円)が含まれています。
(注3)本物件は平成26年1月24日付で譲渡しました。

物件番号		12		物件名称		ドーミーイン水道橋
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社共立メンテナンス
取得年月日			平成18年6月15日				ホテル運営支援会社	該当事項なし。
取得価格			1,120,000千円				建物等管理業務受託者	株式会社共立メンテナンス
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成31年12月28日				運用期間		自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		84,000
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		84,000
所有形態	土地		所有権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		―
土地	地番		東京都文京区本郷一丁目120番1				(B)不動産運用費用 小計		22,077
	住居表示		東京都文京区本郷一丁目25番27号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		723.86㎡				固定資産税等		8,408
	用途地域		商業地域、近隣商業地域				外注委託費		―
	指定建蔽率/容積率		80%/500% / 400%(注)				損害保険料		246
建物	構造/階数		SRC・RC造/地下1階付8階建				減価償却費		11,173
	建築時期		昭和61年8月・平成元年9月増築				固定資産除却損		―
	延床面積		3,097.25㎡				その他費用		2,249
	設計者		株式会社松田平田坂本設計事務所				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		61,922
	施工者		東鉄工業株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社共立メンテナンス
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			3,097.25㎡
契約期間			平成17年7月1日から平成27年6月末日まで(10年間)
契約賃料			固定賃料		7,000千円
			変動賃料		該当事項なし。
敷金・保証金			21,000千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項			該当事項なし。

(注)容積率は、①南西方の区道の道路境界より20m以内については500%、②同境界より20m超については400%です。本物件の前面道路幅員は6.5mですが、幅員15m以上の特定道路に近接する場合として容積率が緩和され、適用容積率は443.59%となります。

物件番号		13		物件名称		ドーミーインEXPRESS浅草(旧ドーミーイン浅草)
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社共立メンテナンス
取得年月日			平成18年6月16日				ホテル運営支援会社	該当事項なし。
取得価格			999,000千円				建物等管理業務受託者	株式会社ベスト・プロパティ
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成26年9月24日				運用期間		自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		63,995
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		63,395
所有形態	土地		所有権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		600
土地	地番		東京都台東区花川戸一丁目4番2				(B)不動産運用費用 小計		24,325
	住居表示		東京都台東区花川戸一丁目3番4号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		287.66㎡				固定資産税等		6,137
	用途地域		商業地域				外注委託費		1,260
	指定建蔽率/容積率		80%/700%				損害保険料		146
建物	構造/階数		SRC・RC造/10階建				減価償却費		12,740
	建築時期		平成9年3月				固定資産除却損		―
	延床面積		2,006.51㎡				その他費用		4,041
	設計者		東西建築サービス株式会社東京支店 一級建築士事務所				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		39,669
	施工者		株式会社鴻池組
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社共立メンテナンス
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			2,014.90㎡
契約期間			平成9年4月1日から平成29年3月末日まで(20年間)(注1)
契約賃料			固定賃料		5,332千円(注2)
			変動賃料		該当事項なし。
敷金・保証金			49,100千円(注3)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			契約期間満了の1年前までに双方協議のうえ3年間更新することができます。
賃料改定について			賃料は3年ごとに双方協議のうえ改定することができます。
特記事項			該当事項なし。

(注1)駐車場使用契約は、毎年7月1日から翌年6月30日までの1年契約です。
(注2)固定賃料には駐車場賃料(50千円)が含まれています。
(注3)当該敷金には、駐車場の敷金(100千円)も含まれます。

物件番号		14		物件名称		博多中洲ワシントンホテルプラザ
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	ワシントンホテル株式会社
取得年月日			平成24年4月1日				ホテル運営支援会社	該当事項なし。
取得価格			2,130百万円(受入価格)				建物等管理業務受託者	阪急阪神ビルマネジメント株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)(注3)
	信託期間 満了日		平成26年9月24日				運用期間		自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		240,000
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		240,000
所有形態	土地		所有権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		0
土地	地番		福岡県福岡市博多区中洲二丁目119番1他				(B)不動産運用費用 小計		43,000
	住居表示		福岡県福岡市博多区中洲二丁目8番28号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		1,128.46㎡				固定資産税等		12,000
	用途地域		商業地域、防火地域				外注委託費		1,000
	指定建蔽率/容積率		80%/500%				損害保険料		0
建物	構造/階数		S造/12階建				減価償却費		25,000
	建築時期		平成7年3月				固定資産除却損		―
	延床面積		5,692.24㎡(注1)				その他費用		2,000
	設計者		株式会社総合設計				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		197,000
	施工者		株式会社熊谷組・株式会社辰村組建設工事共同企業体
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			ワシントンホテル株式会社
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			5,602.04㎡(注2)
契約期間			平成7年4月1日から平成27年3月末日(20年間)
契約賃料			固定賃料		20百万円/月(注3)
			変動賃料		該当事項なし。
敷金・保証金			該当事項なし。
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は上記期間満了後は3年間の自動更新です。
賃料改定について			賃料は上記契約期間満了まで改定はできません。
特記事項			該当事項なし。

(注1)附属建物90.20㎡を含みます。
(注2)附属建物90.20㎡を含みません。
(注3)賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しています。

物件番号		15		物件名称		奈良ワシントンホテルプラザ
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	ワシントンホテル株式会社
取得年月日			平成24年4月1日				ホテル運営支援会社	該当事項なし。
取得価格			2,050百万円(受入価格)				建物等管理業務受託者	阪急阪神ビルマネジメント株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)(注1)
	信託期間 満了日		平成26年9月24日				運用期間		自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		153,000
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		148,000
所有形態	土地		所有権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		4,000
土地	地番		奈良県奈良市下三条町31番1他				(B)不動産運用費用 小計		57,000
	住居表示		奈良県奈良市下三条町31番1号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		2,322.28㎡				固定資産税等		12,000
	用途地域		商業地域、防火地域/第一種住居地域、準防火地域				外注委託費		3,000
	指定建蔽率/容積率		80%/400%/60%/200%				損害保険料		0
建物	構造/階数		S造/7階建				減価償却費		39,000
	建築時期		平成12年3月				固定資産除却損		―
	延床面積		5,385.82㎡				その他費用		2,000
	設計者		株式会社アクテム				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		95,000
	施工者		淺沼組・佐藤秀・木内建設共同企業体
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			ワシントンホテル株式会社
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			4,883.79㎡
契約期間			平成12年3月27日から平成32年3月26日(20年間)
契約賃料			固定賃料		11百万円/月(注2)
			変動賃料		該当事項なし。
敷金・保証金			150百万円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は上記期間満了後は3年間の自動更新です。
賃料改定について			賃料は双方協議のうえ改定することができます。
特記事項			該当事項なし。

(注1)賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しています。
(注2)上記賃貸借契約は主要なテナントのみについて記載しています。駐車場(20台)使用料240千円を含みますが、賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しています。

物件番号		16		物件名称		R&Bホテル上野広小路
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	ワシントンホテル株式会社
取得年月日			平成19年3月2日				ホテル運営支援会社	該当事項なし。
取得価格			1,720,000千円				建物等管理業務受託者	ジョーンズ ラング ラサール株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成29年3月2日				運用期間		自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		100,143
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		96,504
所有形態	土地		所有権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		3,638
土地	地番		東京都台東区上野一丁目55番2 他5筆				(B)不動産運用費用 小計		28,367
	住居表示		東京都台東区上野一丁目18番8号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		446.29㎡				固定資産税等		11,688
	用途地域		商業地域				外注委託費		840
	指定建蔽率/容積率		80%/800%				損害保険料		191
建物	構造/階数		S造/13階建				減価償却費		12,060
	建築時期		平成14年4月				固定資産除却損		―
	延床面積		3,060.21㎡				その他費用		3,587
	設計者		安藤建設株式会社 一級建築士事務所				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		71,775
	施工者		安藤建設株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			ワシントンホテル株式会社
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			3,060.31㎡
契約期間			平成14年4月15日から平成34年4月30日まで(20年間)
契約賃料			固定賃料		8,107千円(注)
			変動賃料		該当事項なし。
敷金・保証金			44,157千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は、上記期間満了後は3年の自動更新です。
賃料改定について			賃料は双方協議のうえ改定することができます。
特記事項			該当事項なし。

(注)固定賃料には駐車場賃料(65千円)が含まれています。

物件番号		17		物件名称		R&Bホテル東日本橋
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	ワシントンホテル株式会社
取得年月日			平成18年6月16日				ホテル運営支援会社	該当事項なし。
取得価格			1,534,000千円				建物等管理業務受託者	ジョーンズ ラング ラサール株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成26年9月24日				運用期間		自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		122,207
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		122,207
所有形態	土地		所有権、賃借権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		―
土地	地番		東京都中央区東日本橋二丁目30番11 他5筆				(B)不動産運用費用 小計		34,830
	住居表示		東京都中央区東日本橋二丁目15番6号				支払地代・その他賃借料		5,400
	地積		507.83㎡ (注)				固定資産税等		8,787
	用途地域		商業地域				外注委託費		1,200
	指定建蔽率/容積率		80%/700%				損害保険料		253
建物	構造/階数		S造/10階建				減価償却費		15,825
	建築時期		平成10年3月				固定資産除却損		―
	延床面積		3,715.26㎡				その他費用		3,364
	設計者		株式会社類設計室				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		87,376
	施工者		株式会社熊谷組
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			ワシントンホテル株式会社
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			3,800.77㎡
契約期間			平成10年4月1日から平成30年3月31日まで(20年間)
契約賃料			固定賃料		10,183千円
			変動賃料		該当事項なし。
敷金・保証金			該当事項なし。
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は、上記期間満了後は3年の自動更新です。
賃料改定について			賃料は双方協議のうえ改定することができます。
特記事項			該当事項なし。

(注)賃借している土地の面積(77.38㎡)を含みます。

物件番号		18		物件名称		コンフォートホテル東京東日本橋
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社グリーンズ
取得年月日			平成23年4月8日				ホテル運営支援会社	該当事項なし。
取得価格			3,746,000千円				建物等管理業務受託者	ジョーンズ ラング ラサール株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成33年3月末日				運用期間		自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		270,114
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		258,909
所有形態	土地		所有権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		11,205
土地	地番		東京都中央区日本橋馬喰町一丁目201番4 他5筆				(B)不動産運用費用 小計		65,525
	住居表示		東京都中央区日本橋馬喰町一丁目10番11号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		823.67㎡(注1)				固定資産税等		26,635
	用途地域		商業地域				外注委託費		1,614
	指定建蔽率/容積率		80%/700%				損害保険料		486
建物	構造/階数		S造/11階建				減価償却費		34,978
	建築時期		平成20年1月				固定資産除却損		―
	延床面積		5,765.26㎡(注2)				その他費用		1,810
	設計者		清水建設株式会社 一級建築士事務所				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		204,589
	施工者		清水建設株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社グリーンズ
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約) (株式会社セブン-イレブン・ジャパンへの賃貸部分を除く1階の一部及び2階から11階までの各階)
賃貸面積			5,570.68㎡
契約期間			平成20年1月30日から平成40年1月29日(20年間)
契約賃料			固定賃料		21,155千円(注3)
			変動賃料		該当事項なし。
敷金・保証金			202,220千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			賃料は5年ごとに双方協議のうえ改定することができます。
特記事項			該当事項なし。

(注1)上記面積には、「日本橋問屋街地区」地区計画により、壁面線の指定を受けて建築物の建築や工作物の設置が制限される部分が含まれます。当該部分の面積は最大で約40.53㎡です。
(注2)上記面積には附属建物(用途:駐車場、面積:42.73㎡)が含まれています。
(注3)固定賃料には駐車場賃料(933千円)が含まれています。

物件番号		19		物件名称		コンフォートホテル新山口
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社グリーンズ
取得年月日			平成19年9月27日				ホテル運営支援会社	該当事項なし。
取得価格			866,000千円				建物等管理業務受託者	株式会社ベスト・プロパティ
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成29年9月末日				運用期間		自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		60,529
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		59,926
所有形態	土地		所有権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		603
土地	地番		山口県山口市小郡下郷字渡り上壱1255番1				(B)不動産運用費用 小計		23,612
	住居表示		なし				支払地代・その他賃借料		―
	地積		754.06㎡				固定資産税等		6,403
	用途地域		商業地域				外注委託費		840
	指定建蔽率/容積率		80%/400%				損害保険料		175
建物	構造/階数		S造/8階建				減価償却費		14,494
	建築時期		平成19年8月				固定資産除却損		―
	延床面積		3,002.15㎡(注1)				その他費用		1,700
	設計者		矢作建設工業株式会社 一級建築士事務所				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		36,916
	施工者		矢作建設工業株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社グリーンズ
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			907.20坪(2,999.00㎡)(注2)
契約期間			平成19年9月1日から平成39年8月31日まで(20年間)(注3)
契約賃料			固定賃料		5,043千円(注4)
			変動賃料		該当事項なし。
敷金・保証金			30,263千円(注5)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			賃料は3年ごとに双方協議のうえ改定することができます。
特記事項			該当事項なし。

(注1)上記面積には附属建物(用途:ポンプ室、面積3.14㎡)の面積が含まれています。
(注2)賃貸借契約上に記載された面積は坪表示です。メートル法による面積は1坪当り3.30578㎡として換算し、小数点第二位未満を切り捨てています。
(注3)駐車場賃貸借契約は、毎年9月1日より翌年8月31日までの1年契約です。
(注4)固定賃料には駐車場賃料(50千円)が含まれています。
(注5)敷金・保証金には駐車場の敷金(300千円)が含まれています。

物件番号		21		物件名称		ダイワロイネットホテル秋田
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	ダイワロイヤル株式会社
取得年月日			平成24年4月1日				ホテル運営支援会社	該当事項なし。
取得価格			1,760百万円(受入価格)				建物等管理業務受託者	阪急阪神ビルマネジメント株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)(注2)
	信託期間 満了日		平成34年11月30日				運用期間		自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		138,000
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		138,000
所有形態	土地		所有権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		―
土地	地番		秋田県秋田市大町二丁目12番他				(B)不動産運用費用 小計		48,000
	住居表示		秋田県秋田市大町二丁目2番41号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		1,540.15㎡				固定資産税等		8,000
	用途地域		商業地域、準防火地域				外注委託費		4,000
	指定建蔽率/容積率		80%/500%				損害保険料		0
建物	構造/階数		S造/14階建				減価償却費		34,000
	建築時期		平成18年6月				固定資産除却損		―
	延床面積		7,539.52㎡(注1)				その他費用		0
	設計者		大和ハウス工業株式会社				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		89,000
	施工者		大和ハウス工業株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			ダイワロイヤル株式会社
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			7,539.52㎡
契約期間			平成18年7月1日から平成38年6月30日(20年間)
契約賃料			固定賃料		11百万円/月(注2)
			変動賃料		該当事項なし。
敷金・保証金			115百万円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は、上記期間満了後は満了時と同一条件での自動更新です。
賃料改定について			賃料は5年ごとに双方協議のうえ改定することができます。
特記事項			該当事項なし。

(注1)附属建物100.16㎡を含みます。
(注2)賃借人より千円単位での賃料開示について同意を得られなかったため、百万円未満を切り捨てた数字を記載しています。

物件番号		22		物件名称		スマイルホテル日本橋三越前(旧鴨川イン日本橋)
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社鴨川グランドホテル
取得年月日			平成18年6月16日				ホテル運営支援会社	該当事項なし。
取得価格			2,108,000千円				建物等管理業務受託者	ジョーンズ ラング ラサール株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成26年9月24日				運用期間		自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		134,400
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		134,400
所有形態	土地		所有権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		―
土地	地番		東京都中央区日本橋本町一丁目7番5 他11筆				(B)不動産運用費用 小計		35,892
	住居表示		東京都中央区日本橋本町一丁目4番14号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		512.58㎡				固定資産税等		12,578
	用途地域		商業地域				外注委託費		1,200
	指定建蔽率/容積率		80%/700%				損害保険料		246
建物	構造/階数		SRC・RC造/地下1階付10階建				減価償却費		18,087
	建築時期		平成9年3月				固定資産除却損		―
	延床面積		3,097.85㎡				その他費用		3,779
	設計者		株式会社長岡設計				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		98,507
	施工者		鹿島建設株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社鴨川グランドホテル
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			3,167.82㎡
契約期間			平成9年3月25日から平成29年3月24日まで(20年間)
契約賃料			固定賃料		11,200千円
			変動賃料		該当事項なし。
敷金・保証金			63,000千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は、上記期間満了後は3年の自動更新です。
賃料改定について			平成24年4月9日以降の賃料は双方協議のうえ改定することができます。
特記事項			該当事項なし。

物件番号		23		物件名称		ホテルサンルート新潟
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社サンルート
取得年月日			平成18年6月15日				ホテル運営支援会社	該当事項なし。
取得価格			2,105,000千円				建物等管理業務受託者	株式会社ベスト・プロパティ
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成32年8月末日				運用期間		自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		156,001
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		156,000
所有形態	土地		所有権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		1
土地	地番		新潟県新潟市中央区東大通一丁目212番				(B)不動産運用費用 小計		55,974
	住居表示		新潟県新潟市中央区東大通一丁目11番25号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		1,402.51㎡				固定資産税等		11,098
	用途地域		商業地域				外注委託費		2,040
	指定建蔽率/容積率		80%/600%				損害保険料		561
建物	構造/階数		S・SRC・RC造/地下1階付14階建				減価償却費		36,274
	建築時期		平成4年8月				固定資産除却損		―
	延床面積		8,328.84㎡(注)				その他費用		6,000
	設計者		株式会社東京設計社				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		100,026
	施工者		木山構造工業株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社サンルート
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			8,328.84㎡(注)
契約期間			平成16年12月15日から平成29年6月14日まで(12年6ヶ月間)
契約賃料			固定賃料		13,000千円
			変動賃料		該当事項なし。
敷金・保証金			150,000千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項			該当事項なし。

(注)上記面積には、附属建物(用途:駐車場、面積:73.03㎡)の面積が含まれています。

物件番号		24		物件名称		東横イン博多口駅前本館・シングル館
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社東横イン
取得年月日			平成18年6月15日				ホテル運営支援会社	該当事項なし。
取得価格			1,652,000千円				建物等管理業務受託者	株式会社ベスト・プロパティ
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成32年12月25日				運用期間		自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		141,039
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		141,039
所有形態	土地		所有権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		―
土地	地番		本館:福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目538番 他3筆 別館:福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目5番				(B)不動産運用費用 小計		34,653
							支払地代・その他賃借料		―
							固定資産税等		10,621
							外注委託費		1,080
	住居表示		本館:福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目15番5号 別館:福岡県福岡市博多区博多駅前一丁目1番15号				損害保険料		311
							減価償却費		21,390
							固定資産除却損		―
							その他費用		1,249
	地積		本館:565.98㎡、別館:152.37㎡				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		106,385
	用途地域		商業地域
	指定建蔽率/容積率		本館:80%、別館:80%/ 本館:600%(注1)、別館:800%
建物	構造/階数		本館:SRC造/14階建 別館:SRC造/9階建
	建築時期		本館・別館ともに平成13年9月
	延床面積		本館:3,566.46㎡、別館:856.68㎡
	設計者		株式会社東横イン開発
	施工者		佐藤工業株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社東横イン
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			本館:3,581.66㎡、別館:868.36㎡
契約期間			平成13年9月17日から平成43年9月16日まで(30年間)
契約賃料			固定賃料		11,753千円(注2)
			変動賃料		該当事項なし。
敷金・保証金			100,500千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			期間満了後に契約を更新するか否かについては、貸主は期間満了の3ヶ年前までに書面により借主に通知するものとされています。
賃料改定について			賃料改定に関する定めなし。
特記事項			該当事項なし。

(注1)信託不動産(本館)に係る容積率は本来600%ですが、総合設計制度により緩和され、645.9%となっています。
(注2)本館・別館につき併せて賃料を定めています。

物件番号		25		物件名称		ホテルビスタ蒲田東京(旧ビスタホテル蒲田)
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社サン・ビスタ
取得年月日			平成18年6月30日				ホテル運営支援会社	該当事項なし。
取得価格			1,512,500千円				建物等管理業務受託者	阪急阪神ビルマネジメント株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成35年10月31日				運用期間		自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		93,604
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		93,534
所有形態	土地		所有権				変動賃料		―
	建物		所有権				その他収入		70
土地	地番		東京都大田区西蒲田八丁目20番3				(B)不動産運用費用 小計		43,185
	住居表示		東京都大田区西蒲田八丁目20番11号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		743.46㎡				固定資産税等		12,537
	用途地域		商業地域				外注委託費		1,200
	指定建蔽率/容積率		80%/500%				損害保険料		280
建物	構造/階数		SRC・S造/地下1階付9階建				減価償却費		25,247
	建築時期		平成4年1月				固定資産除却損		―
	延床面積		3,831.80㎡				その他費用		3,920
	設計者		株式会社栄建築設計事務所				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		50,418
	施工者		株式会社熊谷組
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社サン・ビスタ
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			3,831.80㎡
契約期間			平成24年7月1日から平成27年6月末日まで(3年間)
契約賃料			固定賃料		7,794千円
			変動賃料		一部該当事項あり(注)。
敷金・保証金			46,767千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は、上記期間満了後は3年の自動更新です。
賃料改定について			賃料は上記契約期間満了まで改定できません。
特記事項			該当事項なし。

(注)毎年1月1日から12月31日までのホテル総売上高に32.5%を乗じた値が月額賃料に12を乗じた値より大きい場合、その差額を賃料として収受します。

物件番号		26		物件名称		チサンイン蒲田(旧ホテルアーバイン蒲田アネックス)
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社
取得年月日			平成18年6月30日				ホテル運営支援会社	株式会社SHRホテルズ
取得価格			823,000千円				建物等管理業務受託者	阪急阪神ビルマネジメント株式会社
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成35年6月17日				運用期間		自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		50,142
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		―
所有形態	土地		所有権				変動賃料		50,142
	建物		所有権				その他収入		―
土地	地番		東京都大田区蒲田四丁目23番10 他1筆				(B)不動産運用費用 小計		22,290
	住居表示		東京都大田区蒲田四丁目23番13号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		240.35㎡				固定資産税等		4,757
	用途地域		商業地域				外注委託費		1,080
	指定建蔽率/容積率		80%/700%				損害保険料		122
建物	構造/階数		SRC造/12階建				減価償却費		10,438
	建築時期		平成15年4月				固定資産除却損		―
	延床面積		1,499.87㎡				その他費用		5,891
	設計者		幸建設株式会社 一級建築士事務所				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		27,852
	施工者		幸建設株式会社
5.特記事項
該当事項なし。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			ソラーレホテルズアンドリゾーツ株式会社
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			1,499.87㎡
契約期間			平成24年7月1日から平成29年6月30日まで(5年間)
契約賃料			固定賃料		該当事項なし。
			変動賃料		各月のGOPに85%を乗じた金額(かかる金額がゼロ円を下回るときはゼロ円)。なお、GOPとは、ホテル運営に係る営業収入の合計から、ホテル運営に係る営業費用(売上原価、人件費、備品費、営業部門に係る費用、一般管理費、販売促進・広告宣伝費、修繕維持費、水道光熱費、保険料、公租公課、その他ホテル運営管理に関する直接経費)を差し引いた金額をいいます。
敷金・保証金			該当事項なし。
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新について			本契約は借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約であるため契約の更新はありませんが、当事者間の協議により再契約を行うことができます。
賃料改定について			借地借家法第32条(賃料増減額請求権)の適用はありません。
特記事項			賃貸人又は賃借人は、6ヶ月前までの書面による通知をもって本契約を中途解約することができます。但し、解約日は平成26年7月1日以降であることを要します。

物件番号		29		物件名称		ホテル京阪ユニバーサル・シティ
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社ホテル京阪
取得年月日			平成24年9月19日				ホテル運営支援会社	該当事項なし。
取得価格			6,000百万円				建物等管理業務受託者	株式会社ベスト・プロパティ
信託受益権の概要	信託受託者		三菱UFJ信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成33年6月末日				運用期間		自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		561,978
用途/業態			ホテル/リゾートホテル				固定賃料		(注4)
所有形態	土地		所有権(共有)及び借地権(準共有)				変動賃料		(注4)
	建物		区分所有権(注1)				その他収入		(注4)
土地	地番		大阪市此花区島屋六丁目429番外				(B)不動産運用費用 小計		148,408
	住居表示		大阪市此花区島屋六丁目2番78号				支払地代・その他賃借料		21,110
	地積		3,350.14㎡(注2)				固定資産税等		35,291
	用途地域		商業地域、準防火地域				外注委託費		4,353
	指定建蔽率/容積率		80%/600%				損害保険料		1,734
建物	構造/階数		S・SRC造/21階建				減価償却費		80,968
	建築時期		平成13年6月				固定資産除却損		―
	延床面積		17,252.71㎡(専有部分)(注3)				その他費用		4,951
	設計者		株式会社日建設計・前田建設工業株式会社				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		413,569
	施工者		前田建設工業株式会社
5.特記事項
本土地及び本建物の譲渡に際しては、事業主間の協定に基づく他の事業主の承諾の取得、事業主と大阪市との間の基本協定に基づく大阪市との協議のうえの承認の取得、事業主と大阪市との借地契約に基づく賃貸人である大阪市の事前の書面による承諾の取得、及び、附属規程に基づく管理者への事前の書面による届出が必要です。 また、本物件に係る信託の受益権の第三者への譲渡に際しては、大阪市から事前の書面による承諾の取得、及び、他の事業主のうちの特定の事業主から事前の書面による承諾の取得等が必要です。 なお、本投資法人は、借地権の準共有者として、借地権設定契約に基づく債務履行に関して、その準共有持分割合に応じた連帯債務を負っており、特に、借地契約期間満了時に、その持分比率に従って借地を更地としての時価で購入する義務を負っています。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三菱UFJ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社ホテル京阪
賃貸形態			普通借家契約
賃貸面積			16,212.40㎡
契約期間			平成13年7月1日から平成33年6月末日までの20年間
契約賃料			固定賃料		非開示 (注4)
			変動賃料		該当事項なし。
敷金・保証金			非開示 (注4)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新に ついて			非開示 (注4)
賃料改定について			非開示 (注4)
特記事項			該当事項なし。

(注1)ホテル京阪ユニバーサル・シティの建物は、ホテル2棟(本建物及びホテル近鉄ユニバーサル・シティ)、業務施設(ユニバーサル・シティ和幸ビル)、商業施設及び冷却施設等から構成される「ユニバーサル・シティウォーク大阪」を一棟の建物(延床面積:94,077.67㎡)とする区分所有建物であり、共用部分の共有持分割合及び議決権割合は72,946分の16,159(約22.15%)です。
(注2)ホテル京阪ユニバーサル・シティの土地は、他の権利者と共有する土地(8,785.43㎡)と大阪市から他の権利者と準共有する借地(8,788.67㎡)で構成されており、当該敷地面積は、共有の土地のうち本投資法人の共有持分1,674.76㎡(共有持分割合は約19.06%)、並びに大阪市からの借地のうち本投資法人の借地権の準共有持分1,675.38㎡(準共有持分割合は約19.06%)の合計を記載しています。
(注3)延床面積はホテル京阪新築工事竣工図に基づく延床面積を記載しています。
(注4)賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。

物件番号		30		物件名称		ホテルサンルート新橋
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社サンルート
取得年月日			平成24年9月19日				ホテル運営支援会社	該当事項なし。
取得価格			4,800百万円				建物等管理業務受託者	株式会社ベスト・プロパティ
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成34年7月31日				運用期間		自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		350,121
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル・店舗				固定賃料		282,266
所有形態	土地		所有権				変動賃料		34,314
	建物		所有権				その他収入		33,541
土地	地番		東京都港区新橋四丁目34番1外				(B)不動産運用費用 小計		76,042
	住居表示		東京都港区新橋四丁目10番2号				支払地代・その他賃借料		―
	地積		761.01㎡				固定資産税等		18,882
	用途地域		商業地域、防火地域				外注委託費		4,730
	指定建蔽率/容積率		80%/700%				損害保険料		384
建物	構造/階数		S・SRC造/16階建				減価償却費		21,073
	建築時期		平成20年3月				固定資産除却損		―
	延床面積		5,476.39㎡				その他費用		30,972
	設計者		鹿島建設株式会社一級建築士事務所				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		274,078
	施工者		鹿島建設株式会社
5.特記事項
西側道路は、都市計画道路(新橋駅付近街路第2号線)に指定されており、土地の西側一部が都市計画道路予定地となっています。将来、都市計画道路事業が事業決定され、かかる予定地が買収された場合、本件建物の予定地に存する部分を撤去する必要が生じ、取得予定資産の建物は既存不適格の状態になる可能性があります。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			三井住友信託銀行株式会社
賃借人			株式会社サンルート
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			4,687.69㎡
契約期間			平成20年4月1日から平成35年3月末日までの15年間
契約賃料			固定賃料		18,632千円/月
			変動賃料		上記固定賃料とは別に、売上歩合賃料が発生します(注)。
敷金・保証金			18,632千円
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新に ついて			本契約は、借地借家法題38条1項に定める定期建物賃貸借契約であり、契約の更新はなく、契約満了により、本契約は終了します。但し、ホテル賃貸人及びホテル賃借人の協議が本契約の期間満了までに合意できた場合に限り、賃貸借終了日の翌日を始期とする再契約を締結することができます。
賃料改定について			規定なし。
特記事項			該当事項なし。

(注)賃借人より開示の許諾が得られないため、売上歩合賃料の内容については記載していません。

物件番号		31		物件名称		ヒルトン東京ベイ
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	株式会社第一ビルディング
取得年月日			平成25年4月26日				ホテル運営支援会社	ヒルトン・インターナショナル・カンパニー
取得価格			26,050百万円				建物等管理業務受託者	株式会社第一ビルディング
信託受益権の概要	信託受託者		みずほ信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成29年2月13日				運用期間		自 平成25年4月26日 至 平成25年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		1,283,669
用途/業態			ホテル/リゾートホテル				固定賃料		1,275,150
所有形態	土地		所有権(共有)(注1)				変動賃料		―
	建物		所有権(共有)(注1)				その他収入		8,519
土地	地番		千葉県浦安市舞浜1番33				(B)不動産運用費用 小計		228,131
	住居表示		千葉県浦安市舞浜1番地8				支払地代・その他賃借料		90,008
	地積		36,121.00㎡(注2)				固定資産税等		―
	用途地域		準工業地域				外注委託費		18,902
	指定建蔽率/容積率		60%/200%				損害保険料		2,759
建物	構造/階数		SRC造/地下1階付11階建				減価償却費		113,934
	建築時期		昭和63年6月				固定資産除却損		―
	延床面積		72,146.60㎡(注3)				その他費用		2,525
	設計者		日本設計事務所(現・株式会社日本設計)				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		1,055,538
	施工者		清水建設株式会社
5.特記事項
本土地の譲渡に際しては、千葉県企業庁長からの承認を得る必要があります。
6.賃貸借契約の概要
賃貸人			みずほ信託銀行株式会社
賃借人			株式会社第一ビルディング
賃貸形態			定期借家契約(借地借家法第38条に規定する定期建物賃貸借契約)
賃貸面積			64,931.94㎡(注4)
契約期間			平成22年7月1日から平成27年6月30日までの5年間
契約賃料			固定賃料		157,043千円/月(注5)
			変動賃料		上記固定賃料とは別に、所定の条件が成就した場合において、売上歩合賃料が発生します。(注6)
敷金・保証金			非開示 (注7)
契約更改賃料改定等の特記事項
期間満了時の更新に ついて			非開示 (注7)
賃料改定について			非開示 (注7)
特記事項			該当事項なし。

(注1)ヒルトン東京ベイの土地及び建物は共有物件であり、本投資法人が10分の9の共有持分を所有しており、残る10分の1の共有持分は第一生命保険株式会社が所有しています。
(注2)ヒルトン東京ベイの土地は共有物件であり、本投資法人が上記地積の10分の9の共有持分を所有しており、残る10分の1の共有持分は第一生命保険株式会社が所有しています。
(注3)延床面積は附属建物37.38㎡を含んでいます。ヒルトン東京ベイの建物は共有物件であり、本投資法人が上記延床面積の10分の9の共有持分を所有しており、残る10分の1の共有持分は第一生命保険株式会社が所有しています。
(注4)ヒルトン東京ベイの建物は共有物件であり、共有部分(72,146.60㎡)のうち本投資法人の共有持分64,931.94㎡(共有持分割合は10分の9)を記載しています。
(注5)固定賃料にはアンテナ施設設置料(1,043千円)が含まれています。
(注6)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、売上歩合賃料の内容については記載していません。
(注7)ホテル賃借人より同意を得られなかったため、非開示としています。

物件番号		32		物件名称		イビス スタイルズ 京都ステーション
1.特定資産の概要							3.ホテル運営の関係会社(注1)
特定資産の種類			不動産信託受益権				ホテル賃借人	該当事項なし。
取得年月日			平成25年10月31日				ホテル運営受託者	エイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社(以下「アコー」といいます。)
取得価格			6,600百万円				建物等管理業務受託者	株式会社ベスト・プロパティ
信託受益権の概要	信託受託者		三井住友信託銀行株式会社				4.収支状況(千円)
	信託期間 満了日		平成35年10月31日				運用期間		自 平成25年10月31日 至 平成25年12月31日
2.不動産(若しくは信託不動産)の概要							(A)不動産運用収益 小計		92,775
用途/業態			ホテル/リミテッドサービスホテル				固定賃料		7,169
所有形態	土地		所有権				変動賃料(注4)		70,710
	建物		所有権				その他収入		14,895
土地	地番		京都府京都市南区東九条上殿田町47 番1、47 番2				(B)不動産運用費用 小計		17,959
	住居表示		京都府京都市南区東九条上殿田町47 番地				支払地代・その他賃借料		―
	地積		1,107.77㎡				固定資産税等		―
	用途地域		商業地域、準防火地域、31m 高度地区、沿道型美観形成地区、市街地型美観形成地区、京都駅駐車場整備地区				外注委託費		4,906
	指定建蔽率/容積率		80%/400%(注2)				損害保険料		86
建物	構造/階数		RC造/10 階建				減価償却費		6,935
	建築時期		平成21年3月				固定資産除却損		―
	延床面積		5,003.99㎡(注3)				その他費用		6,030
	設計者		株式会社東洋設計事務所、大成建設株式会社一級建築士事務所				(C)不動産運用損益=(A)-(B)		74,815
	施工者		大成建設株式会社関西支店
5.特記事項
本物件は「高度地区」区域内に存しており、建築物等の高さの最高限度等の内容が定められております。
6.運営委託契約の概要(注1)
運営委託会社			ジャパン・ホテル・リート投資法人
運営受託者			アコー
契約形態			運営委託契約
運営委託対象面積			4,628.32㎡(注5)
契約期間			平成25年10月31日から平成30年10月30日まで(5年間)
運営委託による不動産運用収入			GOP相当額(注6)
運営委託報酬			GOPに連動する報酬(注7)
敷金・保証金			該当事項なし。
契約更改運営委託報酬改定等の特記事項
期間満了時の更新に ついて			該当事項なし。
運営委託報酬改定について			運営委託報酬改定に関する定めなし。
特記事項			一定条件(注8)の場合、本投資法人は原則として契約解除できる権利を得ます。

(注1)本投資法人はアコーとの間で平成25年10月31日より適用される運営委託契約を同年10月8日付で締結しました。なお、本物件は信託を通じて保有しているため、信託受託者と本投資法人間で別途建物賃貸借契約を締結しています。
(注2)本物件は建築基準法第59条の2第1項による容積緩和を受けており、消化容積率は442.32%です。
(注3)上記面積には附属建物100.01㎡(駐車場)を含んでいます。
(注4)変動賃料には運営委託による不動産運用収入を含んでいます。
(注5)本物件のホテル部分を除く部分のうち、1階の一部(375.67㎡)及び機械式駐車場の一部(20台)については、本書の日付において店舗等として1社のテナントに転貸しています。
(注6)本投資法人は、当該金額を「運営委託による不動産運用収入」として認識することとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料に相当するものとなります。当該金額がマイナスになる場合は、当該マイナス分については本投資法人からアコーに支払われます。
(注7)アコーより開示の承諾が得られていないため、報酬料率を非開示としています。
(注8)GOP実績値が2年連続して目標GOP額の85%に到達しなかった場合において、契約に定める一定の条件を充足する場合には、本投資法人は運営委託契約を解約できる権利を有します。
(ハ)ポートフォリオの分散状況
a.業態分散
当期末保有資産の業態毎の年間賃料総額、取得価格の合計及び投資比率は、以下のとおりです。

業態(注1)	年間賃料総額(注2) (百万円)	取得価格(注3) (百万円)	投資比率(注4) (%)
リミテッドサービス ホテル	4,321	61,372	38.6
フルサービスホテル	3,139	34,900	22.0
リゾートホテル	4,610	62,630	39.4
合 計	12,072	158,902	100.0

b.地域分散
当期末保有資産の所在する地域毎の年間賃料総額、取得価格の合計及び投資比率は、以下のとおりです。

地域(注5)	年間賃料総額(注2) (百万円)	取得価格(注3) (百万円)	投資比率(注4) (%)
関東(東京を除く)	3,808	50,020	31.5
関西	3,283	41,820	26.3
東京	1,708	25,605	16.1
沖縄	1,903	26,510	16.7
その他	1,369	14,947	9.4
合 計	12,072	158,902	100.0

c.グレード分散
当期末保有資産のグレード毎の年間賃料総額、取得価格の合計及び投資比率は、以下のとおりです。

グレード	年間賃料総額(注2) (百万円)	取得価格(注3) (百万円)	投資比率(注4) (%)
ラグジュアリー	3,276	44,950	28.3
アッパーミドル	1,510	15,000	9.4
ミッドプライス	5,941	79,842	50.2
エコノミー	1,342	19,110	12.0
合 計	12,072	158,902	100.0

d.築年数分散
当期末保有資産の築年数毎の年間賃料総額、取得価格の合計及び投資比率は、以下のとおりです。築年数は、登記簿又は登記記録において新築年月として記載されている年月から平成25年12月末日までの期間によっています。

築年数	年間賃料総額(注2) (百万円)	取得価格(注3) (百万円)	投資比率(注4) (%)
5年以内	470	6,600	4.2
5年超10年以内	1,789	25,186	15.8
10年超20年以内	6,684	84,986	53.5
20年超	3,128	42,130	26.5
合 計	12,072	158,902	100.0

e.契約残存期間分散
当期末保有資産の契約残存期間毎の年間賃料総額及び当期末保有資産全体の年間賃料総額に占める該当物件の年間賃料総額の比率は、以下のとおりです。なお、契約残存期間は、平成25年12月末日から賃貸借期間満了日までの期間を指します。

契約残存期間	年間賃料総額(注2) (百万円)	年間賃料総額比率 (%)
5年未満	2,987	24.7
5年超10年以内	7,289	60.4
10年超20年以内	1,795	14.9
20年超	―	―
合 計	12,072	100.0

f.賃料種別分散
当期末保有資産の賃料種別毎の年間賃料総額及び当期末保有資産全体の年間賃料総額に占める該当物件の年間賃料総額の比率は、以下のとおりです。なお、固定賃料は固定賃料契約、変動賃料等は変動賃料契約及び運営委託契約を指します。

賃料種別	年間賃料総額(注2) (百万円)	年間賃料総額比率 (%)
固定賃料	8,907	73.8
変動賃料等	3,165	26.2
合 計	12,072	100.0

(注1)ホテル営業の態様に応じて、リミテッドサービスホテル、フルサービスホテル及びリゾートホテルに分類しております。
(注2)「年間賃料総額」には、当期末保有資産の月額賃料収入等(建物本体の賃料のほか、看板や駐車場の使用料を含んだ金額。なお、当期中における賃料の変更は考慮していません。)に12を乗じた金額を記載しています。但し、HMJ5ホテルについては、平成25年1月1日から平成25年12月31日までに実際に発生した変動賃料と、当期末における月額固定賃料に12を乗じた金額の合計額を、イビス東京新宿については、ホテル部分における平成25年1月1日から平成25年12月31日までに実際に発生した運営委託収入の総額と、当期末における店舗テナント部分における各テナントの月額賃料収入等に12を乗じた額の合計額を、また、チサンイン蒲田については、平成25年1月1日から平成25年12月31日までに実際に発生した変動賃料の総額を、イビス スタイルズ 京都ステーションについては、ホテル部分における平成25年10月31日から平成25年12月31日までの約2ヶ月間に実際に発生した運営委託収入の総額に6を乗じた額と、当期末における店舗テナント部分における各テナントの月額賃料収入等に12を乗じた額の合計額を、記載しています。なお、HMJ5ホテルの変動賃料の詳細は、後記「(ニ)ホテル事業の概要 <参考情報1>HMJの定期建物賃貸借契約及びホテル事業の概要」をご参照ください。
(注3)「取得価格」には、信託受益権売買契約又は不動産売買契約に記載された売買代金(消費税及び地方消費税相当額並びに媒介手数料等の取得に要した費用を含みません。)を記載しています。なお、旧JHRから受け入れた物件については受入価格を記載しています。
(注4)「投資比率」には、全ての当期末保有資産の取得価格の総額に対する各タイプの当期末保有資産の取得価格の合計額の割合を記載しており、小数点以下第二位を四捨五入しています。
(注5)「関西」とは、京都府、大阪府、滋賀県、兵庫県、奈良県及び和歌山県をいいます。「関東(東京を除く)」とは、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、群馬県、栃木県及び山梨県をいいます。また、「東京」は東京都、「沖縄」は沖縄県をいいます。
(ニ)ホテル事業の概要
<参考情報1>HMJの定期建物賃貸借契約及びホテル事業の概要
① 定期建物賃貸借契約
HMJ5ホテル(神戸メリケンパークオリエンタルホテル、オリエンタルホテル東京ベイ、なんばオリエンタルホテル、ホテル日航アリビラ及びオリエンタルホテル広島)の賃料体系は下記のとおりです。
(1)契約期間
平成24年4月1日から平成31年12月31日までの7年9ヶ月間
(2)営業期間
毎年1月1日から12月末日までの期間になります。
(3)賃料
(a)固定賃料
年間3,221百万円
(b)変動賃料
HMJ5ホテル合計のGOPが、GOP基準額(年間3,351百万円と設定)を超えた場合に、その超えた額に、81.5%を乗じた金額。
(c)各ホテルに係る個別の変動賃料
上記(b)に記載のとおり、変動賃料は、HMJ5ホテルにおける合計GOP額を基に算出しますが、各ホテルからの変動賃料の支払い等を目的として、各ホテルの個別GOP基準額を設定しています。当該GOP基準額の内訳は下記の表をご参照ください。

ホテル名	年間 固定賃料内訳	年間 GOP基準額
神戸メリケンパークオリエンタルホテル	645,900千円	599,900千円
オリエンタルホテル東京ベイ	631,600千円	693,200千円
なんばオリエンタルホテル	797,900千円	832,200千円
ホテル日航アリビラ	804,100千円	995,700千円
オリエンタルホテル広島	341,504千円	230,000千円
合計	3,221,004千円	3,351,000千円

(4)敷金
2,011百万円
(5)賃料支払条件
HMJは、賃貸人であるHMJ5ホテルの信託受託者に対し、固定賃料については月額固定賃料額を、毎月末日までに翌月分として支払い、変動賃料については、以下のとおり支払います。
(a)第1、2、3四半期の最終月の3ヶ月後の月の15営業日まで:仮払変動賃料
未監査の四半期決算上の金額に基づき、営業期間が当該四半期であったと仮定した場合の変動賃料額(以下「仮払変動賃料」といいます。)を算出し支払います。
(b)営業期間の最終月の3ヶ月後の月の11営業日まで:最終変動賃料
HMJは、当該営業期間に係る監査済みの確定決算に基づき変動賃料を算出し、当該算出金額から、上記に基づき支払った仮払変動賃料との差額を支払います。
② ホテル事業の概要(注1)
HMJ5ホテルのホテル事業の平成25年1月1日から平成25年12月31日までの主要指標は以下のとおりです。(注2)

		① 神戸メリケンパークオリエンタルホテル		② オリエンタルホテル東京ベイ		③ なんばオリエンタルホテル		④ ホテル日航アリビラ		⑤ オリエンタルホテル広島		合計/平均
			売上 比率		売上 比率		売上 比率		売上 比率		売上 比率		売上 比率
宿泊部門 指標 (%,円)	客室稼働率	81.5%	-	96.1%	-	91.9%	-	78.0%	-	77.5%	-	86.1%	-
	ADR(注3)	14,526	-	20,125	-	10,918	-	25,127	-	8,446	-	17,297	-
	RevPAR(注4)	11,844	-	19,349	-	10,037	-	19,594	-	6,545	-	14,886	-
財務指標 (百万円)	総売上高	5,210	100.0%	7,182	100.0%	1,972	100.0%	5,375	100.0%	2,254	100.0%	21,994	100.0%
	宿泊部門	1,519	29.2%	3,912	54.5%	1,036	52.5%	3,125	58.1%	596	26.5%	10,188	46.3%
	料飲部門	3,316	63.6%	2,775	38.6%	150	7.6%	1,768	32.9%	1,587	70.4%	9,596	43.6%
	物販部門	119	2.3%	-	-	-	-	374	7.0%	-	-	494	2.2%
	テナント部門	63	1.2%	269	3.7%	736	37.3%	-	-	24	1.1%	1,091	5.0%
	その他部門	194	3.7%	226	3.1%	50	2.5%	108	2.0%	47	2.1%	625	2.8%
	GOP	1,122	21.5%	1,917	26.7%	1,048	53.2%	1,718	32.0%	350	15.5%	6,155	28.0%

(注1)客室稼働率については小数点以下第二位を、ADR、RevPARについては小数点以下第一位を四捨五入して表示しています。売上高及びGOPについては、百万円未満を四捨五入して表示しています。また、売上比率については、各部門の売上高の総売上高に対する比率を小数点以下第二位を四捨五入して表示しています。以下同じです。
(注2)平成25年1月1日から平成25年12月31日までを運営期間とするホテル事業関連数値を、ホテル賃借人から提供を受けた数値に基づいて記載しています。
(注3)ADR:平均客室販売単価(Average Daily Rate)をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計(サービス料を除きます。)を同期間の販売客室数合計で除した値をいいます。以下同じです。
(注4)RevPAR:販売可能客室数当たり宿泊部門売上(Revenue Per Available Room)をいい、一定期間の宿泊部門売上高合計(サービス料を除きます。)を同期間の販売可能客室数合計で除したものをいい、ADRと客室稼働率の積にて計算される数値と同値となります。以下同じです。
③ 月次のホテル事業の概要
HMJ5ホテルのホテル事業の平成23年1月1日から平成25年12月31日までの月次の主要指標は以下のとおりです。
HMJ5ホテル合計

		1月	2月	3月	4月	5月	6月
客室稼働率	平成23年	74.6%	75.8%	61.3%	52.6%	69.2%	72.0%
	平成24年	72.3%	79.4%	85.3%	79.5%	77.5%	79.3%
	平成25年	75.1%	84.1%	89.1%	85.3%	84.1%	83.6%
ADR(円)	平成23年	12,912	12,213	14,091	14,006	14,926	12,328
	平成24年	12,907	11,693	16,093	14,920	15,875	13,511
	平成25年	13,640	12,454	16,252	15,417	16,113	13,994
RevPAR(円)	平成23年	9,632	9,258	8,642	7,368	10,322	8,876
	平成24年	9,337	9,289	13,730	11,866	12,300	10,718
	平成25年	10,242	10,471	14,481	13,156	13,546	11,703
売上高(百万円)	平成23年	1,466	1,390	1,341	1,296	1,640	1,387
	平成24年	1,402	1,416	1,935	1,677	1,655	1,594
	平成25年	1,410	1,355	1,915	1,711	1,806	1,599

		7月	8月	9月	10月	11月	12月
客室稼働率	平成23年	82.3%	90.4%	87.3%	88.0%	86.3%	80.7%
	平成24年	83.1%	93.2%	87.0%	88.7%	86.5%	80.5%
	平成25年	87.5%	94.8%	88.9%	88.6%	88.6%	82.8%
ADR(円)	平成23年	18,983	25,157	16,284	15,240	13,705	16,731
	平成24年	19,236	25,365	15,725	14,982	14,723	17,174
	平成25年	20,338	28,240	17,674	16,150	16,080	18,840
RevPAR(円)	平成23年	15,631	22,748	14,223	13,404	11,825	13,498
	平成24年	15,982	23,628	13,682	13,291	12,740	13,822
	平成25年	17,803	26,779	15,707	14,317	14,246	15,595
売上高(百万円)	平成23年	1,940	2,282	1,727	1,974	1,904	1,876
	平成24年	1,966	2,367	1,707	1,854	1,864	1,874
	平成25年	1,994	2,543	1,849	1,891	1,943	1,976

(注1) 月次の主要指標は、ホテル賃借人から提供を受けた数値に基づいて記載しています。
(注2) 客室稼働率については小数点以下第二位を、ADR、RevPARについては小数点以下第一位を四捨五入して表示しています。
売上高については、百万円未満を四捨五入して表示しています。
神戸メリケンパークオリエンタルホテル

		1月	2月	3月	4月	5月	6月
客室稼働率	平成23年	66.5%	61.4%	74.7%	61.4%	83.3%	76.0%
	平成24年	61.7%	68.8%	82.3%	76.1%	79.9%	78.4%
	平成25年	68.7%	70.2%	85.0%	82.8%	79.6%	76.4%
ADR(円)	平成23年	12,050	12,149	13,876	14,140	14,722	12,390
	平成24年	13,055	11,582	13,142	13,529	14,771	12,695
	平成25年	12,623	12,644	12,823	12,952	15,424	12,591
RevPAR(円)	平成23年	8,019	7,456	10,364	8,676	12,263	9,420
	平成24年	8,049	7,968	10,812	10,302	11,799	9,956
	平成25年	8,677	8,880	10,896	10,728	12,272	9,614
売上高(百万円)	平成23年	372	358	445	439	531	401
	平成24年	359	357	508	448	459	413
	平成25年	343	321	446	422	485	398

		7月	8月	9月	10月	11月	12月
客室稼働率	平成23年	74.0%	87.6%	83.0%	83.3%	82.9%	81.9%
	平成24年	78.1%	94.3%	86.2%	85.2%	84.1%	84.6%
	平成25年	78.8%	92.6%	84.2%	86.3%	86.2%	86.7%
ADR(円)	平成23年	14,860	18,026	14,827	15,290	13,841	17,598
	平成24年	13,645	16,909	13,916	14,523	14,555	17,964
	平成25年	14,265	18,025	14,389	14,047	15,032	17,981
RevPAR(円)	平成23年	10,997	15,795	12,303	12,740	11,473	14,407
	平成24年	10,659	15,946	11,991	12,378	12,234	15,199
	平成25年	11,237	16,689	12,114	12,123	12,962	15,585
売上高(百万円)	平成23年	468	490	456	555	532	507
	平成24年	439	481	440	498	538	526
	平成25年	398	458	435	475	508	520

(注1) 月次の主要指標は、ホテル賃借人から提供を受けた数値に基づいて記載しています。
(注2) 客室稼働率については小数点以下第二位を、ADR、RevPARについては小数点以下第一位を四捨五入して表示しています。
売上高については、百万円未満を四捨五入して表示しています。
オリエンタルホテル東京ベイ

		1月	2月	3月	4月	5月	6月
客室稼働率	平成23年	87.5%	91.1%	44.4%	17.9%	53.5%	68.1%
	平成24年	90.2%	97.4%	98.8%	83.7%	91.3%	93.2%
	平成25年	90.5%	98.7%	98.7%	87.8%	95.5%	97.6%
ADR(円)	平成23年	14,091	12,845	14,156	12,410	13,643	11,529
	平成24年	13,416	12,374	20,142	17,288	17,433	14,071
	平成25年	14,727	13,440	21,267	18,545	19,079	15,398
RevPAR(円)	平成23年	12,330	11,706	6,291	2,217	7,301	7,855
	平成24年	12,106	12,051	19,906	14,463	15,922	13,109
	平成25年	13,322	13,264	20,983	16,279	18,230	15,027
売上高(百万円)	平成23年	510	462	262	211	393	382
	平成24年	488	458	669	509	565	532
	平成25年	485	435	670	525	597	496

		7月	8月	9月	10月	11月	12月
客室稼働率	平成23年	85.8%	99.6%	98.7%	99.1%	99.2%	99.1%
	平成24年	87.6%	98.9%	97.9%	96.2%	97.1%	96.0%
	平成25年	94.2%	98.5%	98.2%	98.6%	98.7%	97.0%
ADR(円)	平成23年	14,337	22,130	16,379	17,732	15,505	19,097
	平成24年	15,932	24,549	15,971	18,322	18,496	20,467
	平成25年	19,583	30,210	20,733	21,534	21,780	23,789
RevPAR(円)	平成23年	12,294	22,046	16,174	17,576	15,388	18,922
	平成24年	13,958	24,286	15,631	17,625	17,964	19,649
	平成25年	18,446	29,754	20,354	21,242	21,493	23,069
売上高(百万円)	平成23年	456	599	516	657	643	657
	平成24年	503	667	509	600	614	649
	平成25年	557	748	610	664	689	705

(注1) 月次の主要指標は、ホテル賃借人から提供を受けた数値に基づいて記載しています。
(注2) 客室稼働率については小数点以下第二位を、ADR、RevPARについては小数点以下第一位を四捨五入して表示しています。
売上高については、百万円未満を四捨五入して表示しています。
なんばオリエンタルホテル

		1月	2月	3月	4月	5月	6月
客室稼働率	平成23年	78.2%	79.4%	86.1%	89.8%	89.0%	93.5%
	平成24年	79.5%	75.4%	88.3%	92.0%	84.7%	82.5%
	平成25年	86.5%	95.1%	94.6%	90.2%	87.7%	88.8%
ADR(円)	平成23年	9,496	9,487	10,751	10,580	10,340	10,170
	平成24年	9,429	8,929	9,861	10,276	10,036	8,995
	平成25年	9,566	9,687	10,440	11,106	10,413	9,847
RevPAR(円)	平成23年	7,431	7,530	9,257	9,503	9,198	9,513
	平成24年	7,499	6,732	8,705	9,449	8,500	7,424
	平成25年	8,276	9,208	9,875	10,012	9,131	8,749
売上高(百万円)	平成23年	151	140	162	161	164	163
	平成24年	142	141	154	157	152	140
	平成25年	150	148	165	161	158	152

		7月	8月	9月	10月	11月	12月
客室稼働率	平成23年	98.4%	92.9%	83.3%	83.4%	86.1%	86.8%
	平成24年	86.5%	96.5%	89.0%	94.0%	93.1%	89.3%
	平成25年	93.5%	97.0%	90.8%	93.9%	94.4%	90.8%
ADR(円)	平成23年	11,053	10,419	9,677	10,124	9,741	10,778
	平成24年	9,875	11,368	9,634	9,713	10,806	11,138
	平成25年	10,384	12,594	10,736	10,983	12,153	12,811
RevPAR(円)	平成23年	10,878	9,683	8,056	8,447	8,389	9,358
	平成24年	8,545	10,974	8,578	9,130	10,056	9,947
	平成25年	9,707	12,218	9,747	10,317	11,478	11,637
売上高(百万円)	平成23年	179	171	142	152	148	176
	平成24年	153	177	151	159	163	170
	平成25年	164	188	160	167	175	184

(注1) 月次の主要指標は、ホテル賃借人から提供を受けた数値に基づいて記載しています。
(注2) 客室稼働率については小数点以下第二位を、ADR、RevPARについては小数点以下第一位を四捨五入して表示しています。
売上高については、百万円未満を四捨五入して表示しています。
ホテル日航アリビラ

		1月	2月	3月	4月	5月	6月
客室稼働率	平成23年	72.2%	74.1%	56.2%	65.2%	67.1%	66.5%
	平成24年	60.2%	76.8%	77.7%	74.3%	57.2%	66.8%
	平成25年	62.0%	78.2%	84.4%	86.2%	73.5%	74.4%
ADR(円)	平成23年	16,253	14,881	20,862	20,045	23,781	17,714
	平成24年	17,858	14,251	20,698	20,061	24,846	20,292
	平成25年	19,466	15,184	19,812	19,794	20,702	19,531
RevPAR(円)	平成23年	11,729	11,034	11,731	13,070	15,949	11,781
	平成24年	10,745	10,942	16,073	14,901	14,222	13,545
	平成25年	12,064	11,867	16,727	17,070	15,209	14,538
売上高(百万円)	平成23年	317	276	302	332	380	303
	平成24年	283	292	416	376	335	339
	平成25年	302	300	432	423	372	364

		7月	8月	9月	10月	11月	12月
客室稼働率	平成23年	85.3%	88.0%	85.2%	86.7%	76.6%	54.9%
	平成24年	86.1%	85.2%	81.6%	86.2%	75.0%	53.9%
	平成25年	88.7%	92.6%	83.4%	79.6%	73.7%	59.3%
ADR(円)	平成23年	38,190	53,155	25,615	18,253	16,694	23,055
	平成24年	38,954	54,220	24,982	17,670	15,574	22,336
	平成25年	38,521	54,989	25,856	17,861	15,800	23,538
RevPAR(円)	平成23年	32,587	46,803	21,816	15,834	12,781	12,666
	平成24年	33,543	46,177	20,375	15,233	11,679	12,034
	平成25年	34,150	50,935	21,570	14,215	11,640	13,953
売上高(百万円)	平成23年	678	899	465	420	376	325
	平成24年	686	877	430	413	330	312
	平成25年	697	960	463	388	332	343

(注1) 月次の主要指標は、ホテル賃借人から提供を受けた数値に基づいて記載しています。
(注2) 客室稼働率については小数点以下第二位を、ADR、RevPARについては小数点以下第一位を四捨五入して表示しています。
売上高については、百万円未満を四捨五入して表示しています。
オリエンタルホテル広島

		1月	2月	3月	4月	5月	6月
客室稼働率	平成23年	57.5%	61.0%	60.8%	53.0%	65.1%	60.1%
	平成24年	60.8%	63.8%	69.6%	70.2%	70.5%	68.3%
	平成25年	59.9%	69.1%	75.6%	76.4%	79.4%	73.1%
ADR(円)	平成23年	8,297	8,577	8,783	8,597	8,802	7,626
	平成24年	7,627	7,886	8,248	8,189	8,400	7,748
	平成25年	7,791	7,983	8,472	8,351	8,889	7,767
RevPAR(円)	平成23年	4,768	5,235	5,337	4,560	5,727	4,581
	平成24年	4,640	5,035	5,744	5,752	5,924	5,288
	平成25年	4,665	5,516	6,408	6,379	7,057	5,674
売上高(百万円)	平成23年	116	153	170	154	172	139
	平成24年	129	169	188	186	145	171
	平成25年	130	151	202	180	194	190

		7月	8月	9月	10月	11月	12月
客室稼働率	平成23年	63.1%	75.3%	76.6%	77.0%	79.4%	76.2%
	平成24年	70.8%	88.8%	71.3%	75.4%	79.3%	76.7%
	平成25年	76.4%	91.2%	82.2%	79.6%	89.0%	77.7%
ADR(円)	平成23年	8,461	9,170	8,264	8,406	8,367	8,327
	平成24年	8,089	8,954	8,187	8,343	8,534	8,448
	平成25年	8,182	9,547	8,490	8,492	8,623	8,227
RevPAR(円)	平成23年	5,340	6,904	6,334	6,468	6,647	6,342
	平成24年	5,730	7,953	5,840	6,292	6,767	6,478
	平成25年	6,252	8,708	6,976	6,760	7,674	6,390
売上高(百万円)	平成23年	159	123	148	190	204	210
	平成24年	185	164	176	185	219	218
	平成25年	178	190	181	196	239	225

(注1) 月次の主要指標は、ホテル賃借人から提供を受けた数値に基づいて記載しています。
(注2) 客室稼働率については小数点以下第二位を、ADR、RevPARについては小数点以下第一位を四捨五入して表示しています。
売上高については、百万円未満を四捨五入して表示しています。
<参考情報2>イビス東京新宿及びイビス スタイルズ 京都ステーションのホテル事業の概要
イビス東京新宿では、平成23年11月にホテル運営受託者をエイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社とするリブランディングを実施するとともに、平成24年7月よりJ-REITで初となる運営委託方式(注)による資産運用を開始しました。
また、平成25年10月には、イビス スタイルズ 京都ステーションにおいて、同じく運営受託者をエイ・エイ・ピー・シー・ジャパン株式会社とする運営委託方式による資産運用を開始しました。
イビス東京新宿のホテル事業の平成25年1月1日から平成25年12月31日までの月次の主要指標、及びイビス スタイルズ 京都ステーションのホテル事業の平成25年11月1日から平成25年12月31日までの月次の主要指標は以下のとおりです。
(注)運営委託方式について
運営委託方式とは、所有するホテル不動産に関して、そのホテル運営を運営受託者に委託して、その事業結果を不動産運用収入として本投資法人に取込むものです。
具体的には、ホテル不動産の所有者である本投資法人が、運営受託者との間で運営委託契約を締結し、ホテル事業の運営に必要な業務を運営受託者に委託します。本投資法人では、運営受託者のホテル事業(運営)から生じるホテル収益の成果を受け取ると同時に、運営受託者に対して運営委託報酬を支払います。このホテル収益の成果を「運営委託による不動産運用収入」として認識することとなり、賃貸借方式における不動産運用収入たる賃料に相当するものとなります。
運営委託方式は、ホテルの運営による収益が、全て本投資法人の不動産運用収入に反映されるため、ホテル収益の上昇局面においては、その収益向上の成果を直接かつ即座に、本投資法人に取込むことが可能となります。一方、ホテル収益の下降局面においては、その収益が大幅に減少する可能性があり、「運営委託による不動産運用収入」がマイナスになるリスクもあります。そのため本投資法人の最終損益にも重要な影響を及ぼす可能性があります。このように、ホテル収益のアップ・サイド及びダウン・サイドが本投資法人の不動産運用収入に直接反映されることになります。
運営委託契約に関するリスクについては、前記「3. 投資リスク(1)リスク要因 ②本投資法人の仕組み及び関係者への依存に関するリスク (ロ)ホテルの運営委託契約に関するリスク」をご参照ください。
イビス東京新宿

		1月	2月	3月	4月	5月	6月
客室稼働率	平成24年	75.4%	84.9%	89.6%	89.1%	90.1%	91.4%
	平成25年	85.4%	96.0%	97.3%	93.4%	91.1%	92.3%
ADR(円)	平成24年	8,408	9,645	8,976	9,226	8,557	8,315
	平成25年	9,000	10,437	9,544	10,293	10,222	10,185
RevPAR(円)	平成24年	6,342	8,187	8,041	8,220	7,712	7,597
	平成25年	7,684	10,021	9,287	9,618	9,308	9,404
売上高(百万円)	平成24年	45	53	56	55	53	51
	平成25年	54	65	66	66	66	64

		7月	8月	9月	10月	11月	12月
客室稼働率	平成24年	86.2%	84.5%	73.5%	76.9%	79.5%	80.8%
	平成25年	94.6%	92.7%	92.0%	95.2%	93.6%	90.1%
ADR(円)	平成24年	9,294	9,311	9,359	9,428	9,708	9,792
	平成25年	10,238	10,364	10,376	10,481	10,967	10,762
RevPAR(円)	平成24年	8,008	7,863	6,878	7,252	7,721	7,907
	平成25年	9,685	9,609	9,543	9,979	10,266	9,700
売上高(百万円)	平成24年	56	55	46	51	53	55
	平成25年	69	69	66	71	71	69

(注1) 月次の主要指標は、ホテル運営受託者から提供を受けた数値に基づいて記載しています。
(注2) 客室稼働率については小数点以下第二位を、ADR、RevPARについては小数点以下第一位を四捨五入して表示しています。
売上高については、百万円未満を四捨五入して表示しています。
イビス スタイルズ 京都ステーション

		11月	12月
客室稼働率	平成25年	86.4%	69.0%
ADR(円)	平成25年	12,846	9,566
RevPAR(円)	平成25年	11,106	6,599
売上高(百万円)	平成25年	76	47

(注1) 月次の主要指標は、ホテル運営受託者から提供を受けた数値に基づいて記載しています。
(注2) 客室稼働率については小数点以下第二位を、ADR、RevPARについては小数点以下第一位を四捨五入して表示しています。
売上高については、百万円未満を四捨五入して表示しています。
<参考情報3>その他のホテルのホテル稼働率
以下の表には、HMJ5ホテル、イビス東京新宿及びイビス スタイルズ 京都ステーションの7物件を除く当期末保有資産の平成25年1月から平成25年12月までの各月のホテル稼働率(注1)について、各物件のホテル賃借人から提供を受けた数値を記載しています。

物件 番号	名称	平成25年 1月 (%)	平成25年 2月 (%)	平成25年 3月 (%)	平成25年 4月 (%)	平成25年 5月 (%)	平成25年 6月 (%)	平成25年 7月 (%)	平成25年 8月 (%)	平成25年 9月 (%)	平成25年 10月 (%)	平成25年 11月 (%)	平成25年 12月 (%)
8	ザ・ビーチタワー 沖縄	67.7	91.9	87.1	80.0	67.9	80.0	90.8	97.6	88.3	81.0	76.4	68.2
9	箱根強羅温泉 季の湯 雪月花(注2)	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
10	ドーミーイン熊本	90.0	96.5	96.2	95.2	93.5	93.2	94.0	98.3	94.0	96.3	97.5	93.5
11	ドーミーインなんば	91.3	97.8	97.3	93.4	84.3	78.5	85.4	94.8	78.0	83.7	88.1	83.6
12	ドーミーイン水道橋	90.8	98.3	96.6	94.2	91.9	94.8	96.0	97.8	89.7	94.2	97.8	94.4
13	ドーミーインEXPRESS浅草	93.2	97.7	96.7	95.4	90.5	91.3	84.0	94.5	94.5	96.0	89.7	85.3
14	博多中洲ワシントンホテルプラザ (注2)	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
15	奈良ワシントン ホテルプラザ (注2)	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
16	R&Bホテル 上野広小路(注2)	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
17	R&Bホテル 東日本橋(注2)	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
18	コンフォートホテル東京東日本橋 (注2)	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
19	コンフォートホテル新山口(注2)	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
21	ダイワロイネット ホテル秋田(注2)	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
22	スマイルホテル 日本橋三越前 (注2)	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
23	ホテルサンルート 新潟(注2)	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
24	東横イン博多口駅前本館・シングル館	84.5	92.9	91.5	90.3	89.3	87.3	93.7	93.9	91.9	94.3	96.6	89.4
25	ホテルビスタ 蒲田東京	88.3	96.2	94.4	95.5	91.0	97.0	94.1	88.4	90.2	92.5	93.9	85.8
26	チサンイン蒲田	76.6	86.0	83.6	84.6	77.5	81.8	85.5	88.0	78.6	90.7	94.1	82.3
29	ホテル京阪ユニバーサル・シティ (注2)	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
30	ホテルサンルート 新橋(注2)	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―
31	ヒルトン東京ベイ(注2)	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―	―

(注1)ホテル稼働率は、ホテルの宿泊部門の営業状況を示す指標の一つではありますが、各販売客室の単価及び収益率等が一様ではないこと等から、必ずしも各ホテルの営業収益及び賃料負担力等そのものを示すものではなく、参考数値にすぎません。また、ホテル賃借人との賃貸借契約上、固定賃料による賃料収入が定められている場合、当該稼働率は本投資法人の不動産運用収入に直接影響を与えるものではありません。
(注2)当該物件については、ホテル賃借人から開示の承諾が得られていないため、ホテル稼働率を記載していません。
(注3)譲渡済み資産であるホテルリソル札幌 南二条、パールホテル茅場町、ホテルビスタ橋本及びミレニアホテル松山の物件番号7、20、27及び28は欠番となります。
(ホ)資本的支出の状況
① 資本的支出の予定(注)
本投資法人が保有する投資不動産物件について、当期末時点で計画されている改修工事に伴う資本的支出の予定のうち主要なものは以下のとおりです。資本的支出額1,280百万円と修繕費51百万円の合計1,332百万円の支出を次期に予定しています。

不動産等の名称 (所在地)	目的	予定期間	工事予定金額(百万円)
			総額	当期 支払額	既支払 総額
ホテル日航アリビラ (沖縄県中頭郡読谷村)	3-8階(ノース棟)及び3-5階(センター棟)客室(119室)のリニューアル工事	自 平成26年1月 至 平成26年3月	332	―	13
ホテル日航アリビラ (沖縄県中頭郡読谷村)	外壁塗装工事	自 平成26年1月 至 平成26年3月	69	―	―
なんばオリエンタルホテル (大阪府大阪市中央区)	非常用発電機工事	自 平成26年10月 至 平成26年11月	68	―	―
合計			470	―	13

(注)新設・リニューアル工事については、建物、附属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。なお、上記の予定改修工事の実施時期及び実施の可否につきましては、変更の可能性があります。
② 期中に行った資本的支出(注)
本投資法人が保有する投資不動産物件において、当期に行った資本的支出に該当する主要な工事の概要は以下のとおりです。なお、当期の資本的支出額の合計は854百万円であり、当期費用に区分された修繕費40百万円と併せ、895百万円の工事を実施しています。

不動産等の名称 (所在地)	目的	期間	工事金額 (百万円)
神戸メリケンパークオリエンタルホテル (兵庫県神戸市中央区)	4階大宴会場のリニューアル工事	自 平成25年8月 至 平成25年8月	89
オリエンタルホテル東京ベイ (千葉県浦安市)	レストラン「グランサンク」のリニューアル工事	自 平成25年6月 至 平成25年7月	45
合計			134

(注)新設・リニューアル工事については、建物、附属設備等だけでなく、什器及び備品に区分されるものも含まれます。
(へ)エンジニアリング・レポートの概要
本投資法人では、運用資産の取得にあたり、本投資法人との間に利害関係のない独立した外部業者に建物調査を委託し、当該調査に係る報告書(以下「エンジニアリング・レポート」といいます。)を取得しています。また、地震リスク分析における予想最大損失率(PML)についても別途独立した外部業者により作成された地震PML評価報告書及び建物状況報告書による算出数値を採用しています。
以下の見積金額等は作成日付現在のものであり、本書の日付現在のものではありません。
エンジニアリング・レポートの内容及び地震PML評価報告書における算出数値は、その作成者の意見に過ぎず、内容の正確性は保証されていません。また、エンジニアリング・レポートでは修繕費用を算出するうえで、物価の変動及び消費税は考慮されていません。
当期末保有資産に係るエンジニアリング・レポート等の概要は次のとおりです。

物件 番号	名称	エンジニアリング・レポート作成日	修繕費 (千円)	建物再調達 価格 (百万円) (注2)	地震リスク分析における予想最大損失率(PML) (注3)(%)	地震保険の 有無	建物調査機関 (注4)	PML算出 機関 (注4)
			長期 (注1)
1	神戸メリケンパークオリエンタルホテル	平成23年9月21日	65,829	13,631	11.6	無	P	P
2	オリエンタルホテル東京ベイ	平成23年9月21日	54,193	12,316	14.2	無	P	P
3	なんばオリエンタルホテル	平成23年9月21日	33,804	4,608	13.4	無	P	P
4	ホテル日航アリビラ	平成23年9月21日	64,576	8,216	7.3	無	P	P
5	オリエンタルホテル広島	平成23年9月21日	52,750	4,404	10.7	無	P	O
6	イビス東京新宿	平成21年3月13日	47,733	2,126	8.8	無	K	S
8	ザ・ビーチタワー沖縄	平成20年12月26日	45,346	5,476	2.7	無	KT	S
9	箱根強羅温泉 季の湯 雪月花	平成23年9月21日	6,241	2,656	14.4	無	P	P
10	ドーミーイン熊本	平成23年1月24日	1,205	1,844	5.6	無	K	S
11	ドーミーインなんば	平成21年1月20日	7,668	818	10.7	無	K	S
12	ドーミーイン水道橋	平成20年9月17日	15,372	907	5.4	無	E	S
13	ドーミーインEXPRESS浅草	平成21年1月20日	6,989	516	4.9	無	K	S
14	博多中洲ワシントンホテルプラザ	平成23年9月21日	17,941	1,437	8.2	無	P	P
15	奈良ワシントンホテルプラザ	平成23年9月21日	9,155	1,364	13.7	無	P	P
16	R&Bホテル上野広小路	平成24年10月30日	5,443	679	3.6	無	M	S
17	R&Bホテル東日本橋	平成21年1月20日	12,620	866	5.9	無	K	S
18	コンフォートホテル東京東日本橋	平成23年1月24日	841	1,648	6.7	無	K	S
19	コンフォートホテル新山口	平成24年10月29日	3,125	600	4.2	無	M	S
21	ダイワロイネットホテル秋田	平成23年9月21日	2,475	1,462	6.4	無	P	O
22	スマイルホテル日本橋三越前	平成21年1月20日	8,643	830	7.5	無	K	S
23	ホテルサンルート新潟	平成22年8月16日	24,331	2,066	1.9	無	K	S

物件 番号	名称	エンジニアリング・レポート作成日	修繕費 (千円)	建物再調達 価格 (百万円) (注2)	地震リスク分析における予想最大損失率(PML) (注3)(%)	地震保険の 有無	建物調査機関 (注4)	PML算出 機関 (注4)
			長期 (注1)
24	東横イン博多口駅前本館・シングル館	平成20年12月26日	本館:6,028 別館:2,250	本館:887 別館:194	合算:3.8	無	T	S
25	ホテルビスタ蒲田東京	平成21年1月20日	12,698	994	9.0	無	K	S
26	チサンイン蒲田	平成20年12月26日	5,313	395	4.2	無	T	S
29	ホテル京阪ユニバーサル・シティ	平成24年7月12日	29,026	3,812	8.7	無	P	P
30	ホテルサンルート新橋	平成24年7月10日	5,403	1,091	6.8	無	P	P
31	ヒルトン東京ベイ(注5)	平成24年11月13日	71,218	13,773	3.2	無	M	M
32	イビス スタイルズ 京都ステーション	平成25年8月5日	10,608	1,197	10.5	無	M	M
ポートフォリオ全体			628,834	90,821	―

(注1)長期修繕費には、12年以内に必要と思われる修繕費用の年平均額を記載しています。
(注2)建物再調達価格とは、評価対象たる建物を調査時点において再建築することを想定した場合に必要と見込まれる適正な原価総額をいいます。なお、百万円未満を切り捨てています。
(注3)「PML」とは、想定された予定使用期間(50年=一般的建物の耐用年数)中に想定される最大規模の地震(475年に一度起こる可能性のある大地震=50年間に起こる可能性が10%の大地震)によりどの程度の被害を被るかを、損害の予想復旧費用の再調達価格に対する比率(%)で示したものをいいます。本投資法人は、PMLが15%以上である場合には、当該物件について地震保険の付保を検討することとされており、本書の日付現在、地震保険を付保する物件の予定はありません。
(注4)「建物調査機関」及び「PML算出機関」欄に記載されている「P」は株式会社プロパティ・リスク・ソリューション、「O」は株式会社大林組、「K」は株式会社東京建築検査機構、「S」は損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社、「T」は株式会社竹中工務店、「E」は株式会社イー・アール・エス、「KT」は株式会社東京建築検査機構及び株式会社竹中工務店、「M」は東京海上日動リスクコンサルティング株式会社を表しています。
(注5)ヒルトン東京ベイの修繕費及び建物再調達価格には、持分割合である10分の9を乗じた金額を記載しています。
(ト)長期修繕計画のために積立てた金銭
本投資法人は、物件毎に策定した長期修繕計画に基づき、期中のキャッシュ・フローの中から、中長期的な将来の大規模修繕等の資金支払いに充当することを目的とした修繕積立金を、以下のとおり積み立てています。

営業期間	第10期 自 平成22年10月1日 至 平成23年3月31日	第11期 自 平成23年4月1日 至 平成23年9月30日	第12期 自 平成23年10月1日 至 平成24年3月31日	第13期 自 平成24年4月1日 至 平成24年12月31日	第14期 自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日
当期首積立金残高 (百万円)	328	311	369	409	307
当期積立額 (百万円)	79	87	90	(注)286	184
当期積立金取崩額 (百万円)	97	29	50	388	37
次期繰越額 (百万円)	311	369	409	307	454

(注)本合併に伴い、旧JHRより引き継いだ金額が含まれています。