トップリート投資法人（8982）の全事業営業利益の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
個別
- 2008年4月30日
- 23億5304万
- 2008年10月31日 +12.68%
- 26億5151万
- 2009年4月30日 +1.86%
- 27億95万
- 2009年10月31日 -2.62%
- 26億3017万
- 2010年4月30日 +8.35%
- 28億4979万
- 2010年10月31日 +5.95%
- 30億1944万
- 2011年4月30日 -1.58%
- 29億7159万
- 2011年10月31日 -6.47%
- 27億7947万
- 2012年4月30日 -0.27%
- 27億7205万
- 2012年10月31日 -2.71%
- 26億9702万
- 2013年4月30日 -9.25%
- 24億4752万
- 2013年10月31日 -11.23%
- 21億7265万
- 2014年4月30日 +16.36%
- 25億2800万
- 2014年10月31日 +1.38%
- 25億6300万
- 2015年4月30日 -3.55%
- 24億7200万
- 2015年10月31日 -10.6%
- 22億1000万
- 2016年4月30日 +4.84%
- 23億1700万
個別
- 2013年10月31日
- 21億7265万
- 2014年4月30日 +16.39%
- 25億2878万
- 2014年10月31日 +1.36%
- 25億6320万
- 2015年4月30日 -3.56%
- 24億7205万
- 2015年10月31日 -10.57%
- 22億1070万
- 2016年4月30日 +4.82%
- 23億1730万
有報情報
- #1 その他投資資産の主要なもの（連結）
- 分析においては、応用アール・エム・エス株式会社所有の自然災害リスク評価システムRiskLink®を用い、また建物の各種設計図書のレビュー及び現地調査を行い、個別建物の地震時脆弱性を検討・評価し、建物に固有な損失率曲線を評価しています。ここで再現期間475年とは、建物の使用期間50年に10%の確率で起こる事象に相当します。2016/07/26 10:00
ただし、予想損失には、地震動による建物(構造部材・非構造部材・建築設備)のみの直接損失に関するものであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。
(注2) 再調達価格とは、評価対象の建物を調査時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいいます。上記記載の数値は、保有資産が区分所有又は共有(準共有も含みます。)である場合は、本投資法人の持分相当に対する額を記載しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
