営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 その他投資資産の主要なもの（連結）

分析においては、応用アール・エム・エス株式会社所有の自然災害リスク評価システムRiskLink®を用い、また建物の各種設計図書のレビュー及び現地調査を行い、個別建物の地震時脆弱性を検討・評価し、建物に固有な損失率曲線を評価しています。ここで再現期間475年とは、建物の使用期間50年に10%の確率で起こる事象に相当します。
ただし、予想損失には、地震動による建物(構造部材・非構造部材・建築設備)のみの直接損失に関するものであり、機器、家具、什器等の被害や地震後の水又は火災による損失、被災者に対する補償、営業中断による営業損失等の二次的被害は含まれていません。
(注2) 再調達価格とは、評価対象の建物を調査時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額をいいます。上記記載の数値は、保有資産が区分所有又は共有(準共有も含みます。)である場合は、本投資法人の持分相当に対する額を記載しています。

2015/01/29 10:14