以下には、本投資証券又は本投資法人債券への投資に関してリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。ただし、以下は本投資証券又は本投資法人債券への投資に関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在します。また、本投資法人が既に取得した個別の信託の受益権の信託財産である不動産に特有のリスクについては、後記「5 運用状況 (2)投資資産 ③ その他投資資産の主要なもの (イ)信託受益権に係る信託不動産及び不動産の概要 e 個別不動産及び個別信託不動産の概要」を併せてご参照下さい。
本投資法人は、対応可能な限りにおいてこれらのリスクの発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ですが、回避及び対応が結果的に十分である保証はありません。以下に記載するリスクが現実化した場合、本投資証券又は本投資法人債券の市場価格は下落し、発行価格に比べ低くなることもあると予想され、その結果、投資主又は投資法人債権者が損失を被る可能性があります。また、本投資法人の純資産額の低下、その他財務状況の悪化による分配金の減少が生じる可能性があります。
各投資家は、自らの責任において、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で本投資証券又は本投資法人債券に関する投資判断を行う必要があります。

2015/01/29 10:14

#4 投資主・投資法人債権者の権利（連結）

⑥ 担保提供制限条項
本投資法人は、第1回無担保投資法人債要項において、本投資法人債の未償還残高が存する限り、本投資法人債発行後、本投資法人が国内で今後発行する他の無担保投資法人債(但し、担付切換条項(純資産額維持条項等、本投資法人の財務指標に一定の事由が生じた場合に期限の利益を喪失する旨の特約を解除するために担保権を設定する旨の特約又は本投資法人が自らいつでも担保権を設定することができる旨の特約をいいます。以下同じです。)が特約されている無担保投資法人債を除きます。)のために担保を提供する場合には、本投資法人債のために投信法及び担保付社債信託法(明治38年法律第52号。その後の改正を含みます。)に基づき同順位の担保権を設定するとされています。
⑦ 財務制限条項

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#5 投資主資本等変動計算書（連結）

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#6 投資状況（連結）

(平成26年10月31日現在)

資産の種類	用途	地域	保有総額(百万円)(注1)	対総資産比率(%)(注2)
負債総額			107,430	53.6
純資産総額			93,120	46.4

(注1) 保有総額は、平成26年10月31日現在の貸借対照表計上額(不動産及び信託不動産については減価償却後の帳簿価額)によっており、百万円未満を切捨てて記載しています。
(注2) 対総資産比率は、資産総額に対する当該資産の貸借対照表計上額の比率をいい、小数第2位を四捨五入して記載しています。

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#7 注記表（連結）

※2. 投資信託及び投資法人に関する法律第67条第4項に規定する最低純資産額

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#8 管理報酬等（連結）

(注2) ・各項目について手数料率により計算した総額に対し、消費税額に相当する額を加算します。
・新投資口の発行、最低純資産額の減少、投資口の併合、投資口の分割、投資法人の合併、解約、その他臨時又は特別事務の手数料については、本投資法人及び一般事務受託者協議の上、決定します。
(ニ)特別口座管理人の報酬

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#9 純資産等の推移（連結）

① 【純資産等の推移】
下記計算期間末における本投資法人の総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額の推移は以下のとおりです。なお、総資産額、純資産総額及び1口当たりの純資産額について、期中では正確に把握できないため、各月末における推移は記載していません。

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#10 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
(平成26年10月31日現在)

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#11 自己資本利益率（収益率）の推移（連結）

(注) 自己資本利益率=当期純利益/{(期首純資産額+期末純資産額) /2}×100
( )内の数値は、各期の実質的な運用日数(第12期:182日、第13期:184日、第14期:181日、第15期:184日、第16期:181日、第17期:184日)により年換算値を算出しています。

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#12 課税上の取扱い（連結）

(注3) 投資主の譲渡原価は、次の算式により計算されます。
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資本の払戻し直前の投資口の取得価額	×	投資法人の資本の払戻し総額	※
		投資法人の前期末の税務上の簿価純資産価額※※

※ この割合は、小数第3位未満の端数がある時は切り上げとなります。この割合に関しては、本投資法人からお知らせします。
※※「前期末から当該払戻しの直前の時までの間に増加した税務上の資本金等の額等」がある場合にはその金額を加算し、「前期末から当該払戻しの直前の時までの間に減少した税務上の資本金等の額等」がある場合にはその金額を減算します。

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#13 資産の評価（連結）

資産の評価】
(イ)本投資法人が発行する投資口の1口当たりの純資産額は、後記「(4)計算期間」に記載の決算期毎に、以下の算式にて算出します。
1口当たり純資産額=(総資産の資産評価額-負債総額)/発行済投資口総数

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