圧縮積立金

有報情報

#1 投資主資本等変動計算書（連結）

	評価・換算差額等		純資産合計
	繰延ヘッジ損益	評価・換算差額等合計
当期変動額
圧縮積立金の積立			―
剰余金の配当			△1,912,064

当期(自 平成26年11月1日 至 平成27年4月30日)

2016/01/28 16:33

#2 注記表（連結）

(繰延税金負債)

	前期(平成26年10月31日)	当期(平成27年4月30日)
固定負債
圧縮積立金	26,905千円	85,972千円
繰延税金負債合計	26,905千円	85,972千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/01/28 16:33

#3 金銭の分配に係る計算書（連結）

(4) 【金銭の分配に係る計算書】

区分	前期自 平成26年5月1日至 平成26年10月31日	当期自 平成26年11月1日至 平成27年4月30日
	金額(円)	金額(円)
分配金の額の算出方法	本投資法人規約第34条に定める「金銭の分配の方針」に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、「租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益のうち、法定実効税率の変更に伴う繰延税金負債の修正額を圧縮積立金へ繰り入れ、その残額を超えない額で発行済投資口数176,000口の整数倍の最大値となる1,954,832,000円を利益分配金として分配することといたしました。なお、本投資法人規約第34条の(2)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。	本投資法人規約第34条に定める「金銭の分配の方針」に基づき、分配金の額は利益の金額を限度とし、「租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益のうち、法定実効税率の変更に伴う繰延税金負債の修正額及び租税特別措置法第66条の2に基づく内部留保を圧縮積立金に繰り入れ、その残額を超えない額で発行済投資口数176,000口の整数倍の最大値となる1,703,680,000円を利益分配金として分配することといたしました。なお、本投資法人規約第34条の(2)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。

2016/01/28 16:33