有価証券報告書(内国投資証券)-第20期(平成27年11月1日-平成28年4月30日)
(4) 【金銭の分配に係る計算書】
| 区分 | 前期 自 平成27年5月1日 至 平成27年10月31日 | 当期 自 平成27年11月1日 至 平成28年4月30日 |
| 金額(円) | 金額(円) | |
| Ⅰ 当期未処分利益又は 当期未処理損失(△) | 1,674,520,004 | △3,575,999,614 |
| Ⅱ 任意積立金 | ||
| 圧縮積立金取崩額 | 43,517,328 | 136,596,596 |
| Ⅲ 損失処理額 | ― | 3,439,403,018 |
| うちその他の出資総額控除額 | ― | 3,439,403,018 |
| Ⅳ 利益超過分配金加算額 | ― | 2,016,960,000 |
| うち一時差異等調整引当額 | ― | 2,016,960,000 |
| Ⅴ 分配金の額 | 1,717,936,000 | 2,016,960,000 |
| (投資口1口当たり分配金の額) | (9,761) | (11,460) |
| うち利益分配金 | 1,717,936,000 | ― |
| (うち1口当たりの利益分配金) | (9,761) | (―) |
| うち一時差異等調整引当額 | ― | 2,016,960,000 |
| (うち1口当たりの利益超過分配金(一時差異等調整引当額に係るもの)) | (―) | (11,460) |
| Ⅵ 次期繰越利益 | 101,332 | 0 |
| 分配金の額の算出方法 | 本投資法人規約第34条に定める「金銭の分配の方針」に基づき、「租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処分利益に圧縮積立金取崩額を加算した金額を超えない額で発行済投資口数176,000口の整数倍の最大値となる1,717,936,000円を利益分配金として分配することといたしました。なお、本投資法人規約第34条の(2)に定める利益を超えた金銭の分配は行いません。 | 本投資法人規約第34条に定める「金銭の分配の方針」に基づき、「租税特別措置法第67条の15に規定されている本投資法人の配当可能利益の金額の100分の90に相当する金額を超えて分配する」旨の方針に従い、当期未処理損失に、出資総額等から控除した当期計上の減損損失相当額、及び圧縮積立金取崩額を加算した額を超えない額で、発行済投資口数176,000口の整数倍の最大値となる2,016,960,000円を、一時差異等調整引当額の分配として、本投資法人規約第34条の(2)に定める利益を超えた金銭の分配を行うことといたしました。なお、当期未処理損失については、投資信託及び投資法人に関する法律第136条第2項に従い、出資総額等から控除することにより処理しています。 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
