純資産

有報情報

#1 その他の手数料等（連結）

10)格付の取得に要する費用
委託会社は、上記③の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.055%(税抜0.05%)相当額を上限として、係る諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、係る諸費用の年率を見直し、0.055%(税抜0.05%)を上限としてこれを変更することができます。
上記③の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されることで、ファンドの基準価額に反映されます。係る諸費用は、毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。

2019/10/30 9:04

#2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2019年7月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。

ファンドの種類	本数	純資産総額(円)
追加型株式投資信託	52	696,228,534,461

2019/10/30 9:04

#3 信託報酬等（連結）

託報酬
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年率2.068%(税抜1.88%)を乗じて得た額とします。

2019/10/30 9:04

#4 投資リスク（連結）

1)収益分配金は、決算毎に委託会社が売買益を中心に基準価額水準、市況動向等を勘案して決定するため分配額は決算毎に変動します。したがって、一定水準の収益分配が支払われることを示唆あるいは保証するものではありません。また、分配対象額が少額の場合や、決算時点での基準価額が当初元本(1万口当たり1万円)を下回っている場合等には、分配を行わない場合があります。
2)分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
3)分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。

2019/10/30 9:04

#5 投資制限（連結）

1)株式への実質投資割合には、制限を設けません。
2)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
3)投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。

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#6 投資対象（連結）

◆投資対象とするマザーファンドの概要
<シュローダーBRICs株式マザーファンド>

運用の基本方針
投資態度	① ブラジル、ロシア、インドおよび中国を主とするエマージング株式市場の企業の株式に投資することにより、長期的な信託財産の成長を目的に積極的な運用を行います。② 運用にあたっては、シュローダー・インベストメント・マネージメント・リミテッドに外貨建資産の運用の指図に関する権限を委託します。③ 外貨建資産については、為替ヘッジを行いません。④ 株式等の組入比率については原則としてフルインベストメントで積極的な運用を行います。⑤ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。
主な投資制限	① 株式への投資割合には、制限を設けません。② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。③ 投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。④ 同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑥ 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)への投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑦ 外貨建資産への投資割合には、制限を設けません。⑧ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。⑨ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以下とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以下となるよう調整を行うこととします。
収益分配	収益分配は行いません。

2019/10/30 9:04

#7 投資状況（連結）

(1)【投資状況】

資産の種類	国・地域	時価合計(円)	投資比率(%)
コール・ローン等、その他資産(負債控除後)	―	△758,887	△0.01
合計(純資産総額)		13,322,460,979	100.00

e border="0">資産の種類国・地域時価合計(円)投資比率(%)親投資信託受益証券日本13,323,219,866100.01コール・ローン等、その他資産(負債控除後)―△758,887△0.01合計(純資産総額)13,322,460,979100.00

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#8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

重要な会計方針

1.有価証券の評価基準及び評価方法	その他有価証券時価のあるもの決算末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法	(1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法によっております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3.引当金の計上基準	(1) 貸倒引当金債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。(2) 退職給付引当金従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(3) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額の100%を計上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

注記事項
(貸借対照表関係)

2019/10/30 9:04

#9 注記表（連結）

		第26特定期間[2019年 1月30日現在]	第27特定期間[2019年 7月30日現在]
2.	受益権の総数	18,612,986,977口	17,603,678,176口
3.	元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は5,718,851,334円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は4,278,348,568円であります。

2019/10/30 9:04

#10 純資産の推移（連結）

①【純資産の推移】

期別		純資産総額(百万円)		1口当たり純資産額(円)
		分配落ち	分配付き	分配落ち	分配付き

e border="0">期別純資産総額(百万円)1口当たり純資産額(円)分配落ち分配付き分配落ち分配付き第8特定期間末(2010年 2月 1日)52,51153,0980.62700.6340第9特定期間末(2010年 7月30日)48,28748,8380.61360.6206第10特定期間末(2011年 1月31日)42,72843,2160.61310.6201第11特定期間末(2011年 8月 1日)35,84936,2840.57730.5843第12特定期間末(2012年 1月30日)28,15328,4370.49560.5006第13特定期間末(2012年 7月30日)23,40123,6600.45120.4562第14特定期間末(2013年 1月30日)27,21627,4480.58780.5928第15特定期間末(2013年 7月30日)22,00722,2070.54930.5543第16特定期間末(2014年 1月30日)19,56319,7380.55960.5646第17特定期間末(2014年 7月30日)20,18020,3370.64240.6474第18特定期間末(2015年 1月30日)19,11119,2500.68820.6932第19特定期間末(2015年 7月30日)16,23516,3590.65640.6614第20特定期間末(2016年 2月 1日)12,01512,1320.51450.5195第21特定期間末(2016年 8月 1日)11,70511,8190.50970.5147第22特定期間末(2017年 1月30日)13,43013,5410.60480.6098第23特定期間末(2017年 7月31日)14,24814,3550.66690.6719第24特定期間末(2018年 1月30日)16,31116,4100.82720.8322第25特定期間末(2018年 7月30日)14,41614,5120.75450.7595第26特定期間末(2019年 1月30日)12,89412,9870.69270.6977第27特定期間末(2019年 7月30日)13,32513,4130.75700.76202018年 7月末日14,397―0.7512―8月末日13,636―0.7181―9月末日13,753―0.7292―10月末日12,443―0.6608―11月末日13,183―0.7029―12月末日12,157―0.6514―2019年 1月末日13,034―0.6983―2月末日13,596―0.7336―3月末日13,457―0.7342―4月末日13,685―0.7614―5月末日12,463―0.6929―6月末日13,153―0.7379―7月末日13,322―0.7551―e border="0">(注)分配付きの金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。

2019/10/30 9:04

#11 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】

Ⅰ 資産総額	13,360,234,771	円
Ⅱ 負債総額	37,773,792	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	13,322,460,979	円
Ⅳ 発行済口数	17,643,872,489	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.7551	円

e border="0">Ⅰ 資産総額13,360,234,771円Ⅱ 負債総額37,773,792円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)13,322,460,979円Ⅳ 発行済口数17,643,872,489口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)0.7551円

2019/10/30 9:04

#12 資産の評価（連結）

・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準

2019/10/30 9:04

#13 運用状況（連結）

以下の運用状況は2019年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。

2019/10/30 9:04

#14 （参考）マザーファンド、ファンドの現況

シュローダーBRICs株式マザーファンド
純資産額計算書

Ⅰ 資産総額	13,377,582,566	円
Ⅱ 負債総額	54,206,725	円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	13,323,375,841	円
Ⅳ 発行済口数	5,520,289,980	口
Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	2.4135	円

e border="0">Ⅰ 資産総額13,377,582,566円Ⅱ 負債総額54,206,725円Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)13,323,375,841円Ⅳ 発行済口数5,520,289,980口Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)2.4135円

2019/10/30 9:04

#15 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	(2019年 1月30日現在)	(2019年 7月30日現在)
負債合計	38,883,841	42,075,685
純資産の部
元本等

注記表

2019/10/30 9:04

#16 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）

以下の運用状況は2019年 7月31日現在です。
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況

2019/10/30 9:04