- #1 その他の手数料等（連結）
7.ファンドの監査人、法律顧問および税務顧問に対する報酬および費用
委託会社は、上記⑦の諸費用の支払をファンドのために行ない、その金額を合理的に見積った結果、投資信託財産の純資産総額に対して年率0.10%(税込)を上限とする額を、かかる諸費用の合計額とみなして、実際または予想される費用額を上限として、ファンドより受領することができます。ただし、委託会社は、投資信託財産の規模等を考慮して、信託の期中に、随時かかる諸費用の年率を見直し、これを変更することができます。
上記⑦の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日計上されます。かかる諸費用は、毎年5月および11月に到来する計算期(以下「特定期間」といいます。)末または信託終了のときに、投資信託財産中から委託会社に対して支弁されます。
2016/02/08 9:34- #2 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
● 各マザーファンドへの基本配分は、主として各資産の利回り水準、流動性、リスク・リターン特性等を考慮して配当等収入の確保とリスクの分散を目指して決定します。また運用環境の変化により配分比率を調整することがあります。
● 各マザーファンド受益証券への資産配分は、概ね投資信託財産の純資産総額に対して以下の比率を基本投資割合とします。
2016/02/08 9:34- #3 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務を行なっています。
2015年12月30日現在、委託会社の運用する証券投資信託は、追加型株式投資信託172本、親投資信託59本で、親投資信託を除いた純資産の合計は総額4,915,481,611,149円です。
2016/02/08 9:34- #4 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
① 信託報酬(消費税等相当額を含みます。)の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年0.8424%(税抜0.78%)の率を乗じて得た額とします。
② 上記①の信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに投資信託財産中から支弁するものとし、委託会社、販売会社および受託会社との間の配分は以下の通りに定めます。
2016/02/08 9:34- #5 受益者の権利等（連結）
(2)償還金に対する請求権
受益者は、ファンドの償還金(信託終了時におけるファンドの投資信託財産の純資産総額を受益権総口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として信託終了日から起算して5営業日まで)から、信託終了日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者(信託終了日以前において一部解約が行なわれた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該信託終了日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込者とします。)に支払いを開始するものとします。なお、当該受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して委託会社がこの信託の償還をするのと引き換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の抹消の申請を行なうものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の記載または記録が行なわれます。また、受益証券を保有している受益者に対しては、償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日から受益証券と引き換えに当該受益者に支払います。償還金の支払は、販売会社の営業所等において行ないます。
2016/02/08 9:34- #6 投資制限（連結）
(b)外貨建資産への実質投資割合には制限を設けません。(当該外貨建資産については、為替ヘッジのため外国為替の売買の予約を行なうことができます。)
(c)同一銘柄の投資信託証券(マザーファンドの受益証券を除きます。)への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の50%以内とします。ただし、約款または規約においてファンド・オブ・ファンズにのみ取得されることが定められている投資信託証券については、投資信託財産の純資産総額に対する同一銘柄の時価総額の制限を設けません。
(d)同一銘柄の不動産投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の30%以内とします。
2016/02/08 9:34- #7 投資対象（連結）
注)下記の記載事項は、当該投資対象ファンド固有の事情により変更される場合があります。
| ファンド名 | フィデリティ・ファンズ-コア・ユーロ・ボンド・ファンド |
| 投資目的 | 主としてユーロ建ての債券に投資を行ないます。通常はユーロ建てかつ投資適格の国債や非国債に投資を行ないます。 |
| 主な投資制限 | ・ ファンドは一時的な場合を除き金銭の借入を行なうことができません。借入総額は当該ファンドの純資産総額の10%を超えないものとします。・ ファンドは有価証券の空売りをしてはならないものとします。・ ファンドは議決権を有する株式を、その保有によって当該発行会社の経営に重要な影響を与える水準までの保有を行なうことはできません。 |
| 費用 | 管理報酬:0.30%・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、上限額等を表示することができません。・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 |
| ファンド名 | フィデリティ・ファンズ-ヨーロピアン・ハイ・イールド・ファンド |
| 投資目的 | 本店所在地が西ヨーロッパ、中央ヨーロッパ、東ヨーロッパ(ロシアを含む)にあるか、あるいは主たる業務活動がそれらの地域で行なわれている企業が発行する高利回りの投資非適格証券に主として投資を行ない、高水準の利息収入の確保と元本成長を追求します。投資非適格証券とはS&Pによる格付けでBB+以下、ないし国際的に認められた格付け機関により同等の格付けを与えられた証券をいいます。 |
| 主な投資制限 | ・ 一時的な場合を除き金銭の借入を行なうことができません。借入総額は当該ファンドの純資産総額の10%を超えないものとします。・ 有価証券の空売りをしてはならないものとします。・ ファンドは議決権を有する株式を、その保有によって当該発行会社の経営に重要な影響を与える水準までの保有を行なうことはできません。 |
| 費用 | 管理報酬:1.00%・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、上限額等を表示することができません。・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 |
注)管理報酬は1.00%となっていますが、代行手数料相当分である0.50%については、マザーファンドに割戻しを行ないます。
| ファンド名 | フィデリティ・ファンズ-スターリング・ボンド・ファンド |
| 投資目的 | 主として英ポンド建ての債券に投資を行ないます。 |
| 主な投資制限 | ・ 一時的な場合を除き金銭の借入を行なうことができません。借入総額は当該ファンドの純資産総額の10%を超えないものとします。・ 有価証券の空売りをしてはならないものとします。・ ファンドは議決権を有する株式を、その保有によって当該発行会社の経営に重要な影響を与える水準までの保有を行なうことはできません。 |
| 費用 | 管理報酬:0.75%・ その他の手数料等については、運用状況等により変動しますので事前に料率、上限額等を表示することができません。・ その他の手数料等の合計額については、保有期間等に応じて異なりますので、表示することができません。 |
注)管理報酬は0.75%となっていますが、代行手数料相当分である0.375%については、マザーファンドに割戻しを行ないます。
- #8 投資方針（連結）
● フィデリティ・ワールド債券・マザーファンド、フィデリティ・ワールド株式・マザーファンドの運用は、国内外の投資信託証券への投資を通じて行ない、ファンド分散・地域(種別)分散を図ります。
● 各マザーファンド受益証券への資産配分は、概ね投資信託財産の純資産総額に対して以下の比率を基本投資割合とします。
2016/02/08 9:34- #9 投資有価証券の主要銘柄（連結）
| 種 類 | 国内/外国 | 投資比率(%) |
| 投資証券 | 外国 | 59.16 |
| 合計(対純資産総額比) | 99.93 |
フィデリティ・ワールド株式・マザーファンド
- #10 投資状況（連結）
| 資産の種類 | 国 名 | 時価合計(円) | 投資比率(%) |
| 預金・その他の資産(負債控除後) | - | 360,779,055 | 2.74 |
| 合計(純資産総額) | | 13,175,552,331 | 100.00 |
(株式重視型)
- #11 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
(単位:千円)
| 株主資本 |
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 |
| その他利益 | |
| 剰余金 | 利益剰余金 |
| 繰越利益 | 合計 |
| 剰余金 | |
| 評価・換算差額等 | 純資産合計 |
| その他有価証券 | 評価・換算差額等 | |
| 評価差額金 | 合計 | |
| 当期首残高 | 347,879 | 347,879 | 8,129,955 |
| 当期変動額 | | | |
| 剰余金の配当 | - | - | - |
| 当期純利益 | - | - | 2,389,388 |
| 株主資本以外の項目 | | | |
| の当期変動額(純額) | 76,619 | 76,619 | 76,619 |
| 当期変動額合計 | 76,619 | 76,619 | 2,466,007 |
| 当期末残高 | 424,499 | 424,499 | 10,595,962 |
第29期(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:千円)
- #12 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
(2)金融商品の内容及びそのリスク
預金は、銀行の信用リスクに晒されておりますが、預金に関しては数行に分散して預入しており、リスクの軽減を図っております。営業債権である未収委託者報酬および未収収益、未収入金については、それらの源泉である預り純資産を数行の信託銀行に分散して委託しておりますが、信託銀行はその受託資産を自己勘定と分別して管理しているため、仮に信託銀行が破綻又は債務不履行等となった場合でも、これら営業債権が信用リスクに晒されることは無いと考えております。未収入金及びその他未払金の一部には、海外の関連会社との取引により生じた外貨建ての資産・負債を保有しているため、為替相場の変動による市場リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
2016/02/08 9:34- #13 注記表（連結）
(貸借対照表に関する注記)
| 項 目 | 第19特定期間平成27年5月11日現在 | 第20特定期間平成27年11月10日現在 |
| 2.受益権の総数 | 15,352,355,308 口 | 13,959,907,944 口 |
| 3.元本の欠損純資産額が元本総額を下回っている場合におけるその差額 | - 円 | 333,426,295 円 |
| 4.1口当たり純資産額 | 1.0083 円 | 0.9761 円 |
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
- #14 純資産の推移（連結）
①【純資産の推移】
2015年12月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産の推移は次のとおりです。
2016/02/08 9:34- #15 純資産額計算書（連結）
【純資産額計算書】
(債券重視型)
2016/02/08 9:34- #16 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）
| | 第28期(平成26年3月31日) | 第29期(平成27年3月31日) |
| 負債合計 | | 14,305,317 | 15,644,071 |
| 純資産の部 | | | |
| 株主資本 | | | |
- #17 附属明細表（連結）
(1)貸借対照表
| 区 分 | 平成27年5月11日現在 | 平成27年11月10日現在 |
| 金額(円) | 金額(円) |
| 負債合計 | 5,474,841 | - |
| 純資産の部 | | |
| 元本等 | | |
(2)注記表
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
