日興BRICs株式ファンドの分配金の推移 - 四半期

有報情報

#1 その他の関係法人の概況（連結）

(2)販売会社
日本におけるファンドの募集、解約、収益分配金および償還金の取扱いなどを行ないます。
(3)投資顧問会社

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#2 ファンドの仕組み（連結）

① ファンドの仕組み
※1 投資信託を販売するルールを委託会社と販売会社の間で規定したもの。販売会社が行なう募集の取扱い、収益分配金・償還金の支払い、解約請求の受付の業務範囲の取決めの内容などが含まれています。
※2 投資信託を運営するルールを委託会社と受託会社の間で規定したもの。運用の基本方針、投資対象、投資制限、信託報酬、受益者の権利、募集方法の取決めの内容などが含まれています。

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

・毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
※将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
④ 信託金限度額

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#4 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、解約請求の受付、解約金および償還金の支払いなどについては、約款の規定によるほか、民法その他の法令などにしたがって取り扱われます。

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#5 分配の推移（連結）

②【分配の推移】

期	期間	1口当たりの分配金(円)
第12期	2016年 4月16日～2017年 4月17日	0.0100
第13期	2017年 4月18日～2018年 4月16日	0.0100
第14期	2018年 4月17日～2019年 4月15日	0.0100
第15期	2019年 4月16日～2020年 4月15日	0.0100
第16期	2020年 4月16日～2021年 4月15日	0.0100
第17期	2021年 4月16日～2022年 4月15日	0.0000
第18期	2022年 4月16日～2023年 4月17日	0.0000
第19期	2023年 4月18日～2024年 4月15日	0.0000
第20期	2024年 4月16日～2025年 4月15日	0.0000
第21期	2025年 4月16日～2026年 4月15日	0.0000

e border="0">期期間1口当たりの分配金(円)第12期2016年 4月16日～2017年 4月17日0.0100第13期2017年 4月18日～2018年 4月16日0.0100第14期2018年 4月17日～2019年 4月15日0.0100第15期2019年 4月16日～2020年 4月15日0.0100第16期2020年 4月16日～2021年 4月15日0.0100第17期2021年 4月16日～2022年 4月15日0.0000第18期2022年 4月16日～2023年 4月17日0.0000第19期2023年 4月18日～2024年 4月15日0.0000第20期2024年 4月16日～2025年 4月15日0.0000第21期2025年 4月16日～2026年 4月15日0.0000

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#6 分配方針（連結）

益分配方針
毎決算時に、原則として次の通り収益分配を行なう方針です。
1)分配対象額の範囲
経費控除後の利子・配当等収益および売買益(評価益を含みます。)などの全額とします。
2)分配対象額についての分配方針
分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行なわないこともあります。
3)留保益の運用方針
収益分配に充てず信託財産内に留保した利益については、約款に定める運用の基本方針に基づき運用を行ないます。2026/07/15 9:18

#7 収益率の推移（連結）

③【収益率の推移】
e border="0">期期間収益率(%)第12期2016年 4月16日～2017年 4月17日13.90第13期2017年 4月18日～2018年 4月16日15.83第14期2018年 4月17日～2019年 4月15日2.89第15期2019年 4月16日～2020年 4月15日△19.02第16期2020年 4月16日～2021年 4月15日43.39第17期2021年 4月16日～2022年 4月15日△8.85第18期2022年 4月16日～2023年 4月17日△5.67第19期2023年 4月18日～2024年 4月15日18.62第20期2024年 4月16日～2025年 4月15日△10.36第21期2025年 4月16日～2026年 4月15日53.60e border="0">(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配落ち)に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。)を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じた数です。

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#8 受益者の権利等（連結）

益分配金・償還金受領権
・受益者は、ファンドの収益分配金・償還金を、自己に帰属する受益権の口数に応じて受領する権利を有します。
・ただし、受益者が収益分配金については支払開始日から5年間、償還金については支払開始日から10年間請求を行なわない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(2)解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき販売会社を通じて、委託会社に解約の請求をすることができます。
(3)帳簿閲覧権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内にファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧を請求することができます。2026/07/15 9:18

#9 投資制限（連結）

4)信託財産に属する外貨建資産の時価総額と投資信託証券の信託財産に属する外貨建資産のうち信託財産に属するとみなした額との合計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができます。
5)信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、解約に伴なう支払資金の手当て(解約に伴なう支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、および再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行なわないものとします。資金借入額および借入期間は、次に掲げる要件を満たす範囲内とします。
イ)解約に伴なう支払資金の手当てにあたっては、解約金の支払資金の手当てのために行なった有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還による受取りの確定している資金の額の範囲内

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#10 投資対象（連結）

※上記の投資対象とする投資信託証券については、日々の基準価額が取得できるため、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、当ファンドにおいてデリバティブ取引等の投資制限に係る管理を行ないます。
<チャイナランド株式ファンド(適格機関投資家向け)>

運用の基本方針
主な投資制限	・株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への実質投資割合には、制限を設けません。・投資信託証券(マザーファンドを除きます。)への実質投資割合は、信託財産の総額の5%以下とします。・外貨建資産への実質投資割合には、制限を設けません。・デリバティブ取引等について、一般社団法人資産運用業協会規則の定めるところに従い、合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないものとします。・一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、委託会社は、一般社団法人資産運用業協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
収益分配	毎決算時に、分配金額は、委託会社が決定するものとし、原則として、安定した分配を継続的に行なうことをめざします。
ファンドに係る費用

(ご参考)<チャイナランド株式マザーファンド>(ご参考)<中国A株マザーファンド>

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#11 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第20期自 2024年 4月16日至 2025年 4月15日	第21期自 2025年 4月16日至 2026年 4月15日
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	-
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金(△)	1,527,942,079	3,660,751,111

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#12 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第66期(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		第67期(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
金銭の信託運用益		170		5,856
時効成立分配金・償還金		2		2
為替差益		162		-
デリバティブ費用		-		4,737
時効成立後支払分配金・償還金		2		0
為替差損		-		310

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#13 課税上の取扱い（連結）

人受益者の場合
1)収益分配金に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については配当所得として、20.315%(所得税15.315%および地方税5%)の税率による源泉徴収(原則として、確定申告は不要です。)が行なわれます。なお、確定申告を行ない、申告分離課税または総合課税(配当控除の適用はありません。)のいずれかを選択することもできます。

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#14 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:百万円)

		第66期(2025年3月31日)		第67期(2026年3月31日)
未払金		9,544		10,590
未払収益分配金		7		8
未払償還金		71		71

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