剰余金又は欠損金（△）、投資信託

有報情報

#1 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

	第18期特定期間自 平成26年 9月17日至 平成27年 3月16日	第19期特定期間自 平成27年 3月17日至 平成27年 9月15日
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額	41,222,776	9,468,776
期首剰余金又は期首欠損金(△)	△27,507,950,681	△27,084,001,015
剰余金増加額又は欠損金減少額	3,172,012,555	2,742,180,839
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	3,172,012,555	2,742,180,839
剰余金減少額又は欠損金増加額	755,969,234	566,871,140
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	755,969,234	566,871,140
分配金	2,336,565,549	2,146,137,489
期末剰余金又は期末欠損金(△)	△27,084,001,015	△25,976,232,822

2015/12/15 9:30

#2 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の算定方法を退職給付の支払見込期間ごとに設定された複数の割引率を使用する方法に変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が69,164千円増加、退職給付引当金が2,738千円減少し、利益剰余金が46,276千円増加しております。なお、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2015/12/15 9:30

#3 注記表（連結）

2015/12/15 9:30

#4 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

(単位:千円)

	前事業年度	当事業年度
資本金	4,524,300	4,524,300
資本剰余金
資本準備金	2,761,700	2,761,700
資本剰余金合計	2,761,700	2,761,700
利益剰余金
利益準備金	360,493	360,493
その他利益剰余金
別途積立金	8,900,000	8,900,000
繰越利益剰余金	2,889,165	3,981,245
利益剰余金合計	12,149,658	13,241,738

2015/12/15 9:30

#5 附属明細表（連結）

当ファンドは、原油ワラントまたは原油価格連動型債務支払証書(以下「OIPO」といいます。)にも投資を行っています。これらのOIPOは相対的に流動性が低いため、有価証券の価格が毎日定期的に変動しないことから、リスクの見積りおよび感応度分析は困難になります。かかる統計情報の不足を考慮した場合、これらの資産に対する当ファンドのリスク・エクスポージャーの定量化に最適な方法は、当レビュー年度中における月次総利回りの最大値、最小値および中央値に着目することです。
以下の表は、OIPOから導出された当年度中の月次総利回りの中央値、最小値および最大値による資本金および剰余金の変動を説明したものです。

2015/12/15 9:30

#6 （参考）マザーファンド、財務諸表

貸借対照表

	平成27年 3月16日現在	平成27年 9月15日現在
元本	916,165,990	916,165,990
剰余金
剰余金又は欠損金(△)	17,521,741	17,555,219

注記表

2015/12/15 9:30