- #1 その他、資産管理等の概要（連結）
⑤運用報告書
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、毎年3月および9月の特定計算期間の末日および償還日を基準に運用報告書を作成し、投資信託財産にかかる知られたる受益者に、販売会社を通じて交付します。
⑥公告
2014/05/30 9:06- #2 その他の手数料等（連結）
資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息および投資信託財産にかかる監査費用ならびに当該監査費用にかかる消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産から支払われます。
③ 当ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料にかかる消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は投資信託財産から支払われます。
2014/05/30 9:06- #3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）
① ファンドの目的
わが国の金融商品取引所上場株式に投資し、投資信託財産の成長を目指します。
② ファンドの基本的性格
2014/05/30 9:06- #4 信託報酬等（連結）
(3)【信託報酬等】
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、投資信託財産の純資産総額に年率1.08%(税抜1.00%)を乗じて得た額とします。
2014/05/30 9:06- #5 分配方針（連結）
配金は、配当等収益を中心に安定した収益分配を行うことを目指し、委託会社が基準価額等を勘案して決定します。
③ 留保益は、投資信託約款の「運用の基本方針」に基づいて運用します。
2014/05/30 9:06- #6 投資制限（連結）
② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ マザーファンドの受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
2014/05/30 9:06- #7 投資方針（連結）
用の基本方針
この投資信託は、投資信託財産の成長をめざして運用を行います。
② 投資対象
2014/05/30 9:06- #8 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）
当社は、資産運用については短期的な預金等に限定しております。また、投機的な取引は行なわない方針であります。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
2014/05/30 9:06- #9 計算期間（連結）
の信託の計算期間は、原則として毎年3月6日から6月5日まで、6月6日から9月5日まで、9月6日から12月5日まで、12月6日から翌年3月5日までとします。ただし、第1計算期間は、平成18年3月23日から平成18年6月5日までとします。
②上記にかかわらず、上記の原則により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日のとき、各計算期間終了日は該当日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日は、投資信託約款に定める信託期間の終了日とします。
2014/05/30 9:06- #10 資産の評価（連結）
準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)基準価額は、委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として日本経済新聞朝刊に掲載されます。
③ファンドの主要な投資対象資産の評価方法
2014/05/30 9:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
