（分配準備積立金）、投資信託

有報情報

#1 その他、資産管理等の概要（連結）

⑤ 運用報告書
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律の規定に基づき、毎年3月および9月の計算期間の末日および償還日を基準に交付運用報告書を作成し、投資信託財産に係る知られたる受益者に、販売会社を通じて交付します。
⑥ 公告

2022/11/25 9:04

#2 その他の手数料等（連結）

資信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立て替えた立替金の利息および投資信託財産に係る監査費用ならびに当該監査費用に係る消費税等に相当する金額は、受益者の負担とし、投資信託財産から支払われます。
③ ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、売買委託手数料に係る消費税等に相当する金額、先物取引・オプション取引等に要する費用は投資信託財産から支払われます。

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#3 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

① ファンドの目的
わが国の金融商品取引所上場株式に投資し、投資信託財産の成長を目指します。
 

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#4 分配方針（連結）

配金は、配当等収益を中心に安定した収益分配を行うことを目指し、委託会社が基準価額等を勘案して決定します。
③ 留保益は、投資信託約款の「運用の基本方針」に基づいて運用します。

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#5 投資制限（連結）

② 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。
③ マザーファンドの受益証券以外の投資信託証券への実質投資割合は、投資信託財産の純資産総額の5%以下とします。
④ 同一銘柄の株式への実質投資割合は、取得時において投資信託財産の純資産総額の10%以下とします。

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#6 投資方針（連結）

用の基本方針
この投資信託は、投資信託財産の成長をめざして運用を行います。
② 投資対象

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#7 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

主な耐用年数は以下のとおりです。

建 物	3年	～	50年
	(3)役員退職慰労引当金当社常勤役員の退職慰労金の支給に充てるため、「常勤役員退職慰労金規程」に基づく当事業年度末要支給額を計上しております。
4.収益および費用の計上基準	当社は、資産運用サービスから委託者報酬、運用受託報酬を稼得しております。 (1)委託者報酬委託者報酬は、投資信託の信託約款に基づき日々の純資産総額に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。 (2)運用受託報酬運用受託報酬は、投資顧問契約に基づき契約期間の純資産総額等に対する一定割合として認識され、当該報酬は期間の経過とともに履行義務が充足されるという前提に基づき、顧問口座の運用期間にわたり収益として認識しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	消費税等の会計処理消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。なお、仮払消費税等および仮受消費税等は相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。

e border="0" width="213">建 物3年～50年器 具 備 品3年～20年  
(2)無形固定資産

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#8 資産の評価（連結）

準価額とは、投資信託財産に属する資産を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た投資信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額(以下「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した価額をいいます。(ただし、便宜上1万口当たりに換算した基準価額で表示することがあります。)基準価額は、委託会社および販売会社に問い合わせることにより知ることができるほか、原則として日本経済新聞朝刊に掲載されます。
③ ファンドの主要な投資対象資産の評価方法

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