有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第18期(平成26年9月6日-平成27年3月5日)

【提出】
2015/05/29 9:07
【資料】
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【項目】
46項目
(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
有価証券の評価基準及び評価方法親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、当該親投資信託の基準価額で評価しております。

(貸借対照表に関する注記)
区分前期
(平成26年9月5日現在)
当期
(平成27年3月5日現在)
※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額期首元本額
2,441,250,447円
期中追加設定元本額
218,225,711円
期中一部解約元本額
223,468,783円
期首元本額
2,436,007,375円
期中追加設定元本額
120,183,437円
期中一部解約元本額
415,828,953円
※2元本の欠損貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は、
407,512,285円であります。
貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は、
41,663,734円であります。
※3特定期間末日における受益権の総数2,436,007,375口2,140,361,859口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期
(自 平成26年3月6日
至 平成26年9月5日)
当期
(自 平成26年9月6日
至 平成27年3月5日)
※1分配金の計算過程
第33期
計算期間末における経費控除後の配当等収益23,790,227円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金65,469,449円及び分配準備積立金89,315,812円より分配対象収益は178,575,488円(1万口当たり713.86円)であり、分配金を7,504,518円(1万口当たり30円)としております。
第34期
計算期間末における経費控除後の配当等収益4,787,646円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金66,858,916円及び分配準備積立金99,977,568円より分配対象収益は171,624,130円(1万口当たり704.52円)であり、分配金を7,308,022円(1万口当たり30円)としております。
※1分配金の計算過程
第35期
計算期間末における経費控除後の配当等収益18,903,026円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金63,471,038円及び分配準備積立金90,120,073円より分配対象収益は172,494,137円(1万口当たり759.15円)であり、分配金を6,816,371円(1万口当たり30円)としております。
第36期
計算期間末における経費控除後の配当等収益6,240,296円、経費控除後の有価証券売買等損益144,590,043円、収益調整金63,677,766円及び分配準備積立金92,897,779円より分配対象収益は307,405,884円(1万口当たり1,436.22円)であり、分配金を6,421,085円(1万口当たり30円)としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項
区分前期
(自 平成26年3月6日
至 平成26年9月5日)
当期
(自 平成26年9月6日
至 平成27年3月5日)
1.金融商品に対する取組方針当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資ならびにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。同左
3.金融商品に係るリスク管理体制運用部門から独立した運用リスク管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析を行い、コンプライアンス部門が、法令遵守の観点から運用状況を監視します。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としています。原則月1回開催するリスク管理委員会への報告を通じて、運用部門にファンドのリスクとリターンの計測・分析結果等がフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しています。同左

2.金融商品の時価等に関する事項
区分前期
(平成26年9月5日現在)
当期
(平成27年3月5日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。同左
2.時価の算定方法(1)有価証券
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。
(2)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
(1)有価証券
同左

(2)デリバティブ取引
同左
(3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品
同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。同左

(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券
前期
(平成26年9月5日現在)
当期
(平成27年3月5日現在)
種 類最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額
最終の計算期間の損益に
含まれた評価差額
親投資信託受益証券81,876,024円166,267,184円
合 計81,876,024円166,267,184円

(デリバティブ取引等関係に関する注記)
前期
(平成26年9月5日現在)
当期
(平成27年3月5日現在)
該当事項はありません。同左

(関連当事者との取引に関する注記)
前期
(自 平成26年3月6日
至 平成26年9月5日)
当期
(自 平成26年9月6日
至 平成27年3月5日)
該当事項はありません。同左

(1口当たり情報)
前期
(平成26年9月5日現在)
当期
(平成27年3月5日現在)
1口当たり純資産額  0.8327円1口当たり純資産額  0.9805円
(1万口当たり純資産額  8,327円)(1万口当たり純資産額  9,805円)

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