有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第20期(平成27年9月8日-平成28年3月7日)

(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

1.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券 移動平均法に基づき、当該親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
2.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間の取り扱い 当特定期間は、前期末および当期末が休日のため、平成27年9月8日から平成28年3月7日までとなっております。

(貸借対照表に関する注記)

区分	前期 (平成27年9月7日現在)	当期 (平成28年3月7日現在)
※1信託財産に係る期首元本額、期中追加設定元本額及び期中一部解約元本額	期首元本額 2,140,361,859円 期中追加設定元本額 562,399,376円 期中一部解約元本額 484,631,845円	期首元本額 2,218,129,390円 期中追加設定元本額 405,858,571円 期中一部解約元本額 102,783,283円
※2元本の欠損	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は 222,562,038円であります。	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は 291,419,615円であります。
※3特定期間末日における受益権の総数	2,218,129,390口	2,521,204,678口

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

前期 (自 平成27年3月6日 至 平成27年9月7日)	当期 (自 平成27年9月8日 至 平成28年3月7日)
※1分配金の計算過程 第37期 計算期間末における経費控除後の配当等収益18,923,241円、経費控除後の有価証券売買等損益162,602,953円、収益調整金58,536,930円及び分配準備積立金199,354,730円より分配対象収益は439,417,854円(1万口当たり2,403.35円)であり、分配金を91,417,543円(1万口当たり500円)としております。	※1分配金の計算過程 第39期 計算期間末における経費控除後の配当等収益19,487,907円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金164,535,234円及び分配準備積立金257,562,001円より分配対象収益は441,585,142円(1万口当たり1,963.98円)であり、分配金を6,745,192円(1万口当たり30円)としております。
第38期 計算期間末における経費控除後の配当等収益0円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金152,365,858円及び分配準備積立金270,427,277円より分配対象収益は422,793,135円(1万口当たり1,906.07円)であり、分配金を6,654,388円(1万口当たり30円)としております。	第40期 計算期間末における経費控除後の配当等収益707,592円、経費控除後の有価証券売買等損益0円、収益調整金222,693,295円及び分配準備積立金265,078,459円より分配対象収益は488,479,346円(1万口当たり1,937.48円)であり、分配金を7,563,614円(1万口当たり30円)としております。

(金融商品に関する注記)
1.金融商品の状況に関する事項

区分	前期 (自 平成27年3月6日 至 平成27年9月7日)	当期 (自 平成27年9月8日 至 平成28年3月7日)
1.金融商品に対する取組方針	当ファンドは証券投資信託として、有価証券等の金融商品への投資並びにデリバティブ取引を、信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドが運用する主な金融商品は「重要な会計方針に係る事項に関する注記」の「有価証券の評価基準及び評価方法」に記載の有価証券であります。当該有価証券には、性質に応じてそれぞれ価格変動リスク、流動性リスク、信用リスク等があります。	同左
3.金融商品に係るリスク管理体制	運用部門から独立した運用リスク管理部門が、ファンドのリスクとリターンの計測・分析を行い、コンプライアンス部門が、法令遵守の観点から運用状況を監視しております。モニタリングを日々行い、異常が検知された場合には、直ちに関連部門に報告し、是正を求める態勢としております。原則月1回開催するリスク管理委員会への報告を通じて、運用部門にファンドのリスクとリターンの計測・分析結果等がフィードバックされ、適切なリスクの管理体制を構築しております。	同左

2.金融商品の時価等に関する事項

区分	前期 (平成27年9月7日現在)	当期 (平成28年3月7日現在)
1.貸借対照表計上額、時価及びその差額	貸借対照表計上額は期末の時価で計上しているため、その差額はありません。	同左
2.時価の算定方法	(1)有価証券 (重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。 (2)デリバティブ取引 該当事項はありません。 (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	(1)有価証券 同左 (2)デリバティブ取引 同左 (3)有価証券及びデリバティブ取引以外の金融商品 同左
3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

(有価証券関係に関する注記)
売買目的有価証券

	前期 (平成27年9月7日現在)	当期 (平成28年3月7日現在)
種類	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額	最終の計算期間の損益に 含まれた評価差額
親投資信託受益証券	△237,872,941円	△225,131,367円
合計	△237,872,941円	△225,131,367円

(デリバティブ取引等関係に関する注記)

前期 (平成27年9月7日現在)	当期 (平成28年3月7日現在)
該当事項はありません。	同左

(関連当事者との取引に関する注記)

前期 (自 平成27年3月6日 至 平成27年9月7日)	当期 (自 平成27年9月8日 至 平成28年3月7日)
該当事項はありません。	同左

(1口当たり情報)

前期 (平成27年9月7日現在)	当期 (平成28年3月7日現在)
1口当たり純資産額  0.8997円	1口当たり純資産額  0.8844円
(1万口当たり純資産額  8,997円)	(1万口当たり純資産額  8,844円)