純資産
個別
- 2022年2月24日
- 61億2621万
- 2023年2月24日 -4.41%
- 58億5604万
有報情報
- #1 その他の手数料等（連結）
- 10)格付の取得に要する費用2023/05/19 9:07
委託会社は、上記③の諸費用の支払いをファンドのために行い、その金額を合理的に見積もった結果、信託財産の純資産総額の年率0.055%(税抜0.05%)相当額を上限として、係る諸費用の合計額とみなして、実際の金額のいかんにかかわらず、ファンドより受領します。ただし、委託会社は、信託財産の規模等を考慮して、信託の設定時または期中に、係る諸費用の年率を見直し、年率0.055%(税抜0.05%)を上限としてこれを変更することができます。
上記③の諸費用は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に応じて計上されることで、ファンドの基準価額に反映されます。係る諸費用は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日(当該日が休業日の場合は翌営業日)および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から委託会社に対して支弁されます。 - #2 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）
- 2023年2月末現在、委託会社が運用する証券投資信託は以下のとおりです(ただし、親投資信託を除きます。)。2023/05/19 9:07
ファンドの種類 本数 純資産総額(円) 追加型株式投資信託 53 348,881,974,370 - #3 信託報酬等（連結）
- 託報酬2023/05/19 9:07
信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に対し年0.913%(税抜0.83%)以内の率を乗じて得た額とします。
- #4 投資リスク（連結）
- 1)ファンドは、決算時に諸経費等控除後の利子・配当収入および売買益等の中から、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して収益分配を行いますが、これにより一定水準の収益分配金が支払われることを示唆あるいは保証するものではありません。また、分配対象額が少額の場合等、委託会社の判断により分配を行わないことがあります。2023/05/19 9:07
2)分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
3)分配金は、計算期間中に発生した収益(経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益)を超えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。 - #5 投資制限（連結）
- 1)株式への実質投資割合には、制限を設けません。2023/05/19 9:07
2)新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。
3)同一銘柄の株式への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。 - #6 投資対象（連結）
- ◆投資対象とするマザーファンドの概要2023/05/19 9:07
<シュローダー日本マザーファンド>運用の基本方針 投資態度 ① TOPIX(東証株価指数)をベンチマークとします。② 株式の投資にあたっては、企業業績、収益成長力、市場性、株価水準等を勘案し、中長期的に成長性の見込める銘柄を中心に投資を行う予定です。③ 株式等の組入比率については原則としてフルインベストメントで積極的な運用を行います。④ 資金動向、市況動向等によっては上記のような運用ができない場合があります。 主な投資制限 ① 株式への投資割合には、制限を設けません。② 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の20%以下とします。③ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。④ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の5%以下とします。⑤ 同一銘柄の転換社債ならびに新株予約権付社債のうち会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの(会社法施行前の旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含みます。)への投資は、信託財産の純資産総額の10%以下とします。⑥ 外貨建資産への投資は行いません。⑦ 一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則としてそれぞれ10%、合計で20%以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人投資信託協会の規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。⑧ デリバティブの利用はヘッジ目的に限定します。 収益分配 収益分配は行いません。 - #7 投資状況（連結）
- (1)【投資状況】2023/05/19 9:07
e border="0">資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― △622,181 △0.01 合計(純資産総額) 5,887,528,343 100.00 資産の種類 国・地域 時価合計(円) 投資比率(%) 親投資信託受益証券 日本 5,888,150,524 100.01 コール・ローン等、その他資産(負債控除後) ― △622,181 △0.01 合計(純資産総額) 5,887,528,343 100.00 - #8 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）
- 重要な会計方針2023/05/19 9:07
重要な会計上の見積り項 目 第32期自 2022年 1月 1日至 2022年12月31日 1.有価証券の評価基準及び評価方法 その他有価証券市場価格のあるもの当期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。 2.固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産(リース資産を除く)定率法によっております。ただし、2016年4月1日以降取得の建物附属設備については、定額法によっております。(2) 無形固定資産(リース資産を除く)定額法によっております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。 3.引当金の計上基準 (1) 退職給付引当金従業員の退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る当期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。(2) 役員退職慰労引当金役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当期末要支給額を計上しております。 4.収益及び費用の計上基準 (1) 委託者報酬委託者報酬は、投資信託の日々の純資産価額に対する一定割合として認識され、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、日々の運用により履行義務が充足されると判断しており、投資信託の契約期間にわたり収益として認識しております。(2) 運用受託報酬運用受託報酬は、投資一任契約または投資助言契約に基づき、契約期間にわたりサービスを提供するものであるため、日々の運用により履行義務が充足されると判断しており、投資一任契約または投資助言契約の契約期間にわたり収益として認識しております。(3) 成功報酬成功報酬は、対象となる投資一任契約の特定のパフォーマンス目標を超過する運用益に対して一定割合を認識しており、成功報酬を受領する権利が確定した段階で収益として認識しております。(4) その他営業収益その他営業収益は、関係会社との契約に基づき、日々のサービス提供により履行義務が充足されると判断しており、契約期間にわたり収益として認識しております。 5.外貨建資産および負債の本邦通貨への換算基準 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
- #9 注記表（連結）
- 2023/05/19 9:07
第16期[2022年 2月24日現在] 第17期[2023年 2月24日現在] 1口当たり純資産額 2.0893円 2.3434円 (1万口当たり純資産額) (20,893円) (23,434円) - #10 純資産の推移（連結）
- ①【純資産の推移】2023/05/19 9:07
e border="0">期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 期別 純資産総額(百万円) 1口当たり純資産額(円) 分配落ち 分配付き 分配落ち 分配付き 第8計算期間末 (2014年 2月24日) 7,290 7,290 1.0807 1.0807 第9計算期間末 (2015年 2月24日) 9,808 9,808 1.4029 1.4029 第10計算期間末 (2016年 2月24日) 12,501 12,501 1.2662 1.2662 第11計算期間末 (2017年 2月24日) 17,281 17,281 1.6222 1.6222 第12計算期間末 (2018年 2月26日) 13,733 13,733 1.9974 1.9974 第13計算期間末 (2019年 2月25日) 10,910 10,910 1.7288 1.7288 第14計算期間末 (2020年 2月25日) 8,088 8,088 1.7244 1.7244 第15計算期間末 (2021年 2月24日) 6,869 6,869 2.0234 2.0234 第16計算期間末 (2022年 2月24日) 6,126 6,126 2.0893 2.0893 第17計算期間末 (2023年 2月24日) 5,856 5,856 2.3434 2.3434 2022年 2月末日 6,215 ― 2.1199 ― 3月末日 5,864 ― 2.1566 ― 4月末日 5,760 ― 2.1171 ― 5月末日 5,878 ― 2.1617 ― 6月末日 5,752 ― 2.1170 ― 7月末日 5,775 ― 2.1803 ― 8月末日 5,852 ― 2.2266 ― 9月末日 5,600 ― 2.1337 ― 10月末日 5,840 ― 2.2293 ― 11月末日 5,848 ― 2.3063 ― 12月末日 5,662 ― 2.2368 ― 2023年 1月末日 5,899 ― 2.3323 ― 2月末日 5,887 ― 2.3560 ― - #11 純資産額計算書（連結）
- 【純資産額計算書】2023/05/19 9:07
e border="0">Ⅰ 資産総額 5,888,150,524 円 Ⅱ 負債総額 622,181 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,887,528,343 円 Ⅳ 発行済口数 2,498,928,119 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.3560 円 Ⅰ 資産総額 5,888,150,524 円 Ⅱ 負債総額 622,181 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,887,528,343 円 Ⅳ 発行済口数 2,498,928,119 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 2.3560 円 - #12 資産の評価（連結）
- ・基準価額は委託会社の営業日において日々算出されます。2023/05/19 9:07
・基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券を除きます。)を評価して得た信託財産の総額から負債総額を控除した金額(純資産総額)を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。なお、ファンドは1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
② 有価証券などの評価基準 - #13 運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2023年 2月28日現在です。2023/05/19 9:07
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。 - #14 （参考）マザーファンド、ファンドの現況
- シュローダー日本マザーファンド2023/05/19 9:07
純資産額計算書
e border="0">Ⅰ 資産総額 67,766,205,637 円 Ⅱ 負債総額 99,451,916 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 67,666,753,721 円 Ⅳ 発行済口数 16,619,291,220 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.0716 円 Ⅰ 資産総額 67,766,205,637 円 Ⅱ 負債総額 99,451,916 円 Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 67,666,753,721 円 Ⅳ 発行済口数 16,619,291,220 口 Ⅴ 1口当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ) 4.0716 円 - #15 （参考）マザーファンド、財務諸表
- 貸借対照表2023/05/19 9:07
注記表(単位:円) 負債合計 266,140,426 256,143,825 純資産の部 元本等
- #16 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）
- 以下の運用状況は2023年 2月28日現在です。2023/05/19 9:07
・投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
投資状況
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
