富山応援ファンドPART2(地域企業株・外債バランス⁄隔月分配型)の（分配準備積立金）の推移 - 通期

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【期間】

通期

個別

2008年7月10日: 2億6295万
2009年1月13日 -3.34%: 2億5416万
2009年7月10日 -0.25%: 2億5353万
2010年1月12日 -0.87%: 2億5132万
2010年7月12日 -5.91%: 2億3648万
2011年1月11日 -8.03%: 2億1750万
2011年7月11日 -8.52%: 1億9897万
2012年1月10日 -7.23%: 1億8459万
2012年7月10日 -6.73%: 1億7217万
2013年1月10日 -5.36%: 1億6294万
2013年7月10日 -1.77%: 1億6006万
2014年1月10日 -1.5%: 1億5766万
2014年7月10日 -1.95%: 1億5458万
2015年1月13日 -12.39%: 1億3544万
2015年7月10日 -49.39%: 6854万
2016年1月12日 -9.94%: 6172万

有報情報

#1 その他、委託会社等の概況（連結）

5 【その他】
a. 定款の変更、事業譲渡または事業譲受、出資の状況その他の重要事項

2016/04/05 9:12

#2 その他、資産管理等の概要（連結）

(5) 【その他】
① 信託の終了

2016/04/05 9:12

#3 その他の手数料等（連結）

信託財産において資金借入れを行なった場合、当該借入金の利息は信託財産中より支弁します。2016/04/05 9:12

#4 その他の関係法人の概況（連結）

名称三井住友信託銀行株式会社2016/04/05 9:12

#5 その他投資資産の主要なもの（連結）


③ 【その他投資資産の主要なもの】

2016/04/05 9:12

#6 ファンドの仕組み（連結）

(3) 【ファンドの仕組み】

受益者	お申込者
	収益分配金(注)、償還金など↑↓お申込金(※3)
お取扱窓口	販売会社	受益権の募集・販売の取扱い等に関する委託会社との契約(※1)に基づき、次の業務を行ないます。①受益権の募集の取扱い②一部解約請求に関する事務③収益分配金、償還金、一部解約金の支払いに関する事務など
↑↓※1	収益分配金、償還金など↑↓お申込金(※3)
委託会社	大和証券投資信託委託株式会社	当ファンドにかかる証券投資信託契約(以下｢信託契約」といいます｡)(※2)の委託者であり、次の業務を行ないます。①受益権の募集・発行②信託財産の運用指図③信託財産の計算④運用報告書の作成など
↓運用指図 ↑↓※2	損益↑↓信託金(※3)
受託会社	三井住友信託銀行株式会社再信託受託会社:日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社	信託契約(※2)の受託者であり、次の業務を行ないます。なお、信託事務の一部につき日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に委託することができます。また、外国における資産の保管は、その業務を行なうに充分な能力を有すると認められる外国の金融機関が行なう場合があります。①委託会社の指図に基づく信託財産の管理・処分②信託財産の計算など
	損益↑↓投資
投資対象	①わが国の金融商品取引所上場株式②海外のソブリン債等(マザーファンドを通じて投資します。)など

(注)「分配金再投資コース」の場合、収益分配金は自動的に再投資されます。

2016/04/05 9:12

#7 ファンドの沿革（連結）

(2) 【ファンドの沿革】

2016/04/05 9:12

#8 ファンドの目的及び基本的性格（連結）

(1) 【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、安定した収益の確保および信託財産の成長をめざして運用を行ないます。一般社団法人投資信託協会による商品分類・属性区分は、次のとおりです。

2016/04/05 9:12

#9 ファンドの経理状況の冒頭記載（連結）

第3 【ファンドの経理状況】

(1) 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

(2) 当ファンドの計算期間は6か月未満であるため、財務諸表は6か月毎に作成しております。

(3) 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当特定期間(平成27年7月11日から平成28年1月12日まで)の財務諸表について、有限責任あずさ監査法人により監査を受けております。

2016/04/05 9:12

#10 事業の内容及び営業の概況、委託会社等の概況（連結）

2 【事業の内容及び営業の概況】
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社として、証券投資信託の設定を行なうとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)を行なっています。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務等の関連する業務を行なっています。

2016/04/05 9:12

#11 信託報酬等（連結）

(3) 【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.188%(税抜1.1%)を乗じて得た額とします。信託報酬は、毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁します。

2016/04/05 9:12

#12 信託期間（連結）

により信託契約を解約し、信託を終了させることがあります。
委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。2016/04/05 9:12

#13 内国投資信託受益証券事務の概要（連結）

受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。2016/04/05 9:12

#14 分配の推移（連結）


② 【分配の推移】

	1口当たり分配金(円)
第1特定期間	0.0000
第2特定期間	0.0090
第3特定期間	0.0160
第4特定期間	0.0090
第5特定期間	0.0090
第6特定期間	0.0090
第7特定期間	0.0090
第8特定期間	0.0090
第9特定期間	0.0090
第10特定期間	0.0090
第11特定期間	0.0090
第12特定期間	0.0090
第13特定期間	0.0090
第14特定期間	0.0090
第15特定期間	0.0090
第16特定期間	0.0090
第17特定期間	0.0090
第18特定期間	0.0190
第19特定期間	0.1190
第20特定期間	0.0090

2016/04/05 9:12

#15 分配方針（連結）

分配対象額は、経費控除後の配当等収益と売買益(評価益を含みます。)等とします。2016/04/05 9:12

#16 利害関係人との取引制限（連結）

自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行なうことを内容とした運用を行なうこと(投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。2016/04/05 9:12

#17 参考情報（連結）

第3 【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が関東財務局長に提出されております。

(提出年月日)	(書類名)
平成27年7月21日	臨時報告書(開示府令第29条第2項第4号に基づく報告書)
平成27年9月24日	臨時報告書(開示府令第29条第2項第4号に基づく報告書)
平成27年10月2日	有価証券報告書(第19特定期間)、有価証券届出書の訂正届出書
平成27年11月20日	臨時報告書(開示府令第29条第2項第4号に基づく報告書)

2016/04/05 9:12

#18 収益率の推移（連結）


③ 【収益率の推移】

	収益率(%)
第1特定期間	△0.4
第2特定期間	3.6
第3特定期間	6.2
第4特定期間	△11.9
第5特定期間	△2.7
第6特定期間	△22.2
第7特定期間	9.3
第8特定期間	6.8
第9特定期間	△2.5
第10特定期間	△0.2
第11特定期間	2.4
第12特定期間	△7.2
第13特定期間	4.7
第14特定期間	14.6
第15特定期間	17.4
第16特定期間	4.5
第17特定期間	3.7
第18特定期間	10.0
第19特定期間	5.3
第20特定期間	△7.3

2016/04/05 9:12

#19 受益者の権利等（連結）

収益分配金および償還金にかかる請求権
受益者は、収益分配金(分配金額は、委託会社が決定します。)および償還金(信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額をいいます。以下同じ。)を持分に応じて請求する権利を有します。

2016/04/05 9:12

#20 委託会社等の概況（連結）

会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。取締役は、株主総会において選任され、その任期は選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結のときまでです。
取締役会は、4名以内の代表取締役を選定し、代表取締役は、会社を代表し、取締役会の決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役、役付執行役員等から構成される経営会議は、経営全般にかかる基本的事項を審議し、決定します。経営会議は、分科会を設置し、専門的な事項についてはその権限を委ねることができます。2016/04/05 9:12

#21 委託会社等の経理状況の冒頭記載（連結）

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。
また、当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)並びに同規則第38条及び第57条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月6日内閣府令第52号)に基づいて作成しております。2016/04/05 9:12

#22 投資リスク（連結）

株価の変動(価格変動リスク・信用リスク)
株価は、政治・経済情勢、発行企業の業績、市場の需給等を反映して変動します。株価は、短期的または長期的に大きく下落することがあります(発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金が回収できなくなることもあります。)。組入銘柄の株価が下落した場合には、基準価額が下落する要因となり、投資元本を割込むことがあります。2016/04/05 9:12

#23 投資制限（連結）

株式等(信託約款)
イ.委託会社は、信託財産に属する株式、新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の70以上となる投資の指図をしません。
ロ.前イ.において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額に、マザーファンドの信託財産の純資産総額に占める株式の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。2016/04/05 9:12

#24 投資対象（連結）

当ファンドにおいて投資の対象とする資産(本邦通貨表示のものに限ります。)の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法人に関する法律施行令第3条に掲げるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引にかかる権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後掲(5)⑦、⑧および⑨に定めるものに限ります。)
ハ.約束手形
ニ.金銭債権のうち、投資信託及び投資法人に関する法律施行規則第22条第1項第6号に掲げるもの
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形2016/04/05 9:12

#25 投資方針（連結）

主要投資対象
以下の有価証券を主要投資対象とします。
1.わが国の金融商品取引所(※)上場株式
※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場のうち、有価証券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行なう市場および当該市場を開設するものをいいます。
2.ダイワ・外債ソブリン・マザーファンド(以下「マザーファンド」といいます。)の受益証券2016/04/05 9:12

#26 投資有価証券の主要銘柄（連結）


(2) 【投資資産】 (平成28年1月29日現在)
① 【投資有価証券の主要銘柄】
イ.主要銘柄の明細

2016/04/05 9:12

#27 投資状況（連結）

(1) 【投資状況】 (平成28年1月29日現在)
投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
株式		652,822,300	48.23
	内日本	652,822,300	48.23
親投資信託受益証券		694,381,485	51.30
	内日本	694,381,485	51.30
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		6,484,219	0.48
純資産総額		1,353,688,004	100.00

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。

2016/04/05 9:12

#28 換金（解約）手数料（連結）

換金手数料
ありません。2016/04/05 9:12

#29 換金（解約）手続等（連結）

【換金(解約)手続等】
委託会社の各営業日の午後3時までに受付けた換金の申込み(当該申込みにかかる販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を、当日の受付分として取扱います。この時刻を過ぎて行なわれる申込みは、翌営業日の取扱いとなります。

2016/04/05 9:12

#30 損益及び剰余金計算書（連結）

(2)【損益及び剰余金計算書】

		前期自平成27年1月14日至平成27年7月10日	当期自平成27年7月11日至平成28年1月12日
営業収益
	受取配当金	7,755,090	5,412,360
	受取利息	3,670	2,404
	有価証券売買等損益	87,463,810	△102,387,887
	その他収益	1,705	667
	営業収益合計	95,224,275	△96,972,456
営業費用
	受託者報酬	578,321	564,889
	委託者報酬	8,510,292	8,312,493
	その他費用	61,869	60,438
	営業費用合計	9,150,482	8,937,820
営業利益又は営業損失(△)		86,073,793	△105,910,276
経常利益又は経常損失(△)		86,073,793	△105,910,276
当期純利益又は当期純損失(△)		86,073,793	△105,910,276
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)		647,969	△157,612
期首剰余金又は期首欠損金(△)		130,525,854	39,961,686
剰余金増加額又は欠損金減少額		238,196	9,810
	当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	238,196	9,810
剰余金減少額又は欠損金増加額		1,852,345	1,090,089
	当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	1,852,345	1,090,089
分配金		※1174,375,843	※112,835,623
期末剰余金又は期末欠損金(△)		39,961,686	△79,706,880

2016/04/05 9:12

#31 損益計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【損益計算書】2016/04/05 9:12

#32 株主資本等変動計算書、委託会社等の経理状況（連結）

【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
当事業年度(自平成26年4月1日至平成27年3月31日)2016/04/05 9:12

#33 注記事項、委託会社等の経理状況（連結）

注記事項
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法

2016/04/05 9:12

#34 注記表（連結）

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
区分		当期自平成27年7月11日至平成28年1月12日
1.	有価証券の評価基準及び評価方法	(1)株式
		移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場(最終相場のないものについては、それに準ずる価額)、又は金融商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価しております。なお、適正な評価額を入手できなかった場合又は入手した評価額が時価と認定できない事由が認められた場合は、委託会社が忠実義務に基づいて合理的な事由をもって時価と認めた価額又は受託会社と協議のうえ両者が合理的事由をもって時価と認めた価額で評価しております。
		(2)親投資信託受益証券
		移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
2.	収益及び費用の計上基準	受取配当金
		原則として、株式の配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しております。
3.	その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	特定期間末日
		平成28年1月10日及びその翌日が休日のため、当特定期間末日を平成28年1月12日としております。このため、当特定期間は186日となっております。

(貸借対照表に関する注記)
区分			前期平成27年7月10日現在	当期平成28年1月12日現在
1.	※1	期首元本額	1,473,582,190円	1,447,031,232円
		期中追加設定元本額	6,524,870円	441,186円
		期中一部解約元本額	33,075,828円	37,796,606円
2.		特定期間末日における受益権の総数	1,447,031,232口	1,409,675,812口
3.	※2	元本の欠損	――――――	貸借対照表上の純資産額が元本総額を下回っており、その差額は79,706,880円であります。

(損益及び剰余金計算書に関する注記)
区分			前期自平成27年1月14日至平成27年7月10日	当期自平成27年7月11日至平成28年1月12日
	※1	分配金の計算過程	(自平成27年1月14日至平成27年3月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(3,871,589円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(76,803,079円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,908,443円)及び分配準備積立金(134,701,744円)より分配対象額は221,284,855円(1万口当たり1,509.77円)であり、うち165,621,964円(1万口当たり1,130円)を分配金額としております。	(自平成27年7月11日至平成27年9月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(740,019円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(6,013,337円)及び分配準備積立金(67,982,461円)より分配対象額は74,735,817円(1万口当たり520.69円)であり、うち4,305,954円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自平成27年3月11日至平成27年5月11日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(8,385,457円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(18,804,721円)、投資信託約款に規定される収益調整金(6,148,334円)及び分配準備積立金(49,721,283円)より分配対象額は83,059,795円(1万口当たり564.68円)であり、うち4,412,786円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成27年9月11日至平成27年11月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(5,684,902円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(6,012,662円)及び分配準備積立金(64,330,364円)より分配対象額は76,027,928円(1万口当たり530.35円)であり、うち4,300,642円(1万口当たり30円)を分配金額としております。
			(自平成27年5月12日至平成27年7月10日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,571,416円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(6,055,453円)及び分配準備積立金(71,313,830円)より分配対象額は78,940,699円(1万口当たり545.54円)であり、うち4,341,093円(1万口当たり30円)を分配金額としております。	(自平成27年11月11日至平成28年1月12日)計算期間末における解約に伴う当期純利益金額分配後の配当等収益から費用を控除した額(1,344,723円)、解約に伴う当期純利益金額分配後の有価証券売買等損益から費用を控除し、繰越欠損金を補填した額(0円)、投資信託約款に規定される収益調整金(5,919,162円)及び分配準備積立金(64,613,756円)より分配対象額は71,877,641円(1万口当たり509.89円)であり、うち4,229,027円(1万口当たり30円)を分配金額としております。

(金融商品に関する注記)

Ⅰ 金融商品の状況に関する事項
区分		当期自平成27年7月11日至平成28年1月12日
1.	金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」第2条第4項に定める証券投資信託であり、投資信託約款に規定する「運用の基本方針」に従っております。
2.	金融商品の内容及びリスク	当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権及び金銭債務であり、その詳細を附属明細表に記載しております。なお、当ファンドは、親投資信託受益証券を通じて有価証券、デリバティブ取引に投資しております。これらの金融商品に係るリスクは、市場リスク(価格変動、為替変動、金利変動等)、信用リスク、流動性リスクであります。
3.	金融商品に係るリスク管理体制	複数の部署と会議体が連携する組織的な体制によりリスク管理を行っております。信託財産全体としてのリスク管理を金融商品、リスクの種類毎に行っております。
4.	金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に拠った場合、当該価額が異なることもあります。

Ⅱ 金融商品の時価等に関する事項
区分		当期平成28年1月12日現在
1.	金融商品の時価及び貸借対照表計上額との差額	金融商品はすべて時価で計上されているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありません。
2.	金融商品の時価の算定方法	(1)有価証券
		重要な会計方針に係る事項に関する注記に記載しております。
		(2)コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
		これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額を時価としております。

(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
	前期平成27年7月10日現在	当期平成28年1月12日現在
種類	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)	最終の計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
株式	△4,636,000	△91,575,200
親投資信託受益証券	△18,208,942	△27,425,650
合計	△22,844,942	△119,000,850

(デリバティブ取引に関する注記)
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前期平成27年7月10日現在	当期平成28年1月12日現在
該当事項はありません。	該当事項はありません。

(関連当事者との取引に関する注記)

当期自平成27年7月11日至平成28年1月12日

市場価格その他当該取引に係る価格を勘案して、一般の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていないため、該当事項はありません。

(1口当たり情報)
	前期平成27年7月10日現在	当期平成28年1月12日現在
1口当たり純資産額	1.0276円	0.9435円
(1万口当たり純資産額)	(10,276円)	(9,435円)

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#35 申込手数料、ファンドの状況（連結）

販売会社におけるお買付時の申込手数料の料率の上限は、2.16%(税抜2.0%)となっています。具体的な手数料の料率等については、販売会社または委託会社にお問合わせ下さい。
・お電話によるお問合わせ先(委託会社)
電話番号(コールセンター) 0120-106212
(営業日の9:00～17:00)2016/04/05 9:12

#36 申込（販売）手続等（連結）

【申込(販売)手続等】
受益権の取得申込者は、販売会社において取引口座を開設のうえ、取得の申込みを行なうものとします。

2016/04/05 9:12

#37 純資産の推移（連結）

(3) 【運用実績】
① 【純資産の推移】

	純資産総額(分配落)(円)	純資産総額(分配付)(円)	1口当たりの純資産額(分配落)(円)	1口当たりの純資産額(分配付)(円)
第1特定期間末(平成18年7月10日)	3,977,708,264	3,977,708,264	0.9964	0.9964
第2特定期間末(平成19年1月10日)	4,089,015,877	4,101,003,393	1.0233	1.0263
第3特定期間末(平成19年7月10日)	3,909,502,615	3,920,459,455	1.0704	1.0734
第4特定期間末(平成20年1月10日)	3,416,335,832	3,427,310,008	0.9339	0.9369
第5特定期間末(平成20年7月10日)	3,191,766,667	3,202,400,948	0.9001	0.9031
第6特定期間末(平成21年1月13日)	2,363,019,725	2,373,275,883	0.6912	0.6942
第7特定期間末(平成21年7月10日)	2,499,088,764	2,509,133,210	0.7464	0.7494
第8特定期間末(平成22年1月12日)	2,570,319,979	2,580,104,059	0.7881	0.7911
第9特定期間末(平成22年7月12日)	2,272,457,462	2,281,433,242	0.7595	0.7625
第10特定期間末(平成23年1月11日)	2,015,682,978	2,023,756,147	0.7490	0.7520
第11特定期間末(平成23年7月11日)	1,774,419,857	1,781,441,016	0.7582	0.7612
第12特定期間末(平成24年1月10日)	1,519,444,970	1,526,007,438	0.6946	0.6976
第13特定期間末(平成24年7月10日)	1,431,127,093	1,437,102,177	0.7185	0.7215
第14特定期間末(平成25年1月10日)	1,529,328,588	1,534,960,850	0.8146	0.8176
第15特定期間末(平成25年7月10日)	1,663,431,305	1,668,700,465	0.9471	0.9501
第16特定期間末(平成26年1月10日)	1,646,580,406	1,651,618,502	0.9805	0.9835
第17特定期間末(平成26年7月10日)	1,604,318,042	1,609,096,337	1.0073	1.0103
第18特定期間末(平成27年1月13日)	1,604,108,044	1,608,528,790	1.0886	1.0916
平成27年1月末日	1,634,718,384	-	1.1122	-
2月末日	1,680,854,306	-	1.1465	-
3月末日	1,523,818,231	-	1.0370	-
4月末日	1,544,492,628	-	1.0503	-
5月末日	1,566,433,051	-	1.0728	-
6月末日	1,535,738,529	-	1.0606	-
第19特定期間末(平成27年7月10日)	1,486,992,918	1,491,334,011	1.0276	1.0306
7月末日	1,540,790,621	-	1.0672	-
8月末日	1,466,861,687	-	1.0220	-
9月末日	1,424,163,068	-	0.9921	-
10月末日	1,492,580,623	-	1.0412	-
11月末日	1,486,351,426	-	1.0367	-
12月末日	1,426,835,438	-	1.0101	-
第20特定期間末(平成28年1月12日)	1,329,968,932	1,334,197,959	0.9435	0.9465
平成28年1月末日	1,353,688,004	-	0.9635	-

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#38 純資産額計算書（連結）

【純資産額計算書】
	平成28年1月29日

Ⅰ 資産総額	1,354,414,386円
Ⅱ 負債総額	726,382円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	1,353,688,004円
Ⅳ 発行済数量	1,404,949,821口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	0.9635円

純資産額計算書
	平成28年1月29日

Ⅰ 資産総額	50,705,066,958円
Ⅱ 負債総額	4,564,230,255円
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)	46,140,836,703円
Ⅳ 発行済数量	27,243,580,323口
Ⅴ 1単位当たり純資産額(Ⅲ/Ⅳ)	1.6936円

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#39 計算期間（連結）

【計算期間】
毎年1月11日から3月10日まで、3月11日から5月10日まで、5月11日から7月10日まで、7月11日から9月10日まで、9月11日から11月10日まで、および11月11日から翌年1月10日までとします。ただし、第1計算期間は、平成18年5月17日から平成18年7月10日までとします。
上記にかかわらず、上記により各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合には、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日から次の計算期間が開始されるものとします。ただし、最終計算期間の終了日には適用しません。2016/04/05 9:12

#40 設定及び解約の実績（連結）


(4) 【設定及び解約の実績】

	設定数量(口)	解約数量(口)
第1特定期間	468,575,221	0
第2特定期間	109,666,183	105,713,757
第3特定期間	22,537,561	366,096,319
第4特定期間	104,820,774	99,041,796
第5特定期間	24,976,719	137,210,085
第6特定期間	4,259,234	131,365,287
第7特定期間	2,611,696	73,182,331
第8特定期間	2,351,426	89,140,227
第9特定期間	2,173,244	271,606,444
第10特定期間	2,249,146	303,119,442
第11特定期間	1,978,091	352,648,279
第12特定期間	1,944,349	154,841,305
第13特定期間	1,795,765	197,590,357
第14特定期間	1,783,036	116,056,999
第15特定期間	5,464,763	126,498,992
第16特定期間	1,033,125	78,054,319
第17特定期間	319,903	86,920,137
第18特定期間	1,695,349	120,878,438
第19特定期間	6,524,870	33,075,828
第20特定期間	441,186	37,796,606

2016/04/05 9:12

#41 課税上の取扱い（連結）

個人の投資者に対する課税
イ.収益分配金に対する課税

2016/04/05 9:12

#42 貸借対照表、委託会社等の経理状況（連結）

【貸借対照表】2016/04/05 9:12

#43 資産の評価（連結）

【資産の評価】
基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権口数で除した1万口当たりの価額をいいます。

2016/04/05 9:12

#44 運用体制（連結）

運用体制
ファンドの運用体制は、以下のとおりとなっています。2016/04/05 9:12

#45 運用状況の冒頭記載（連結）

【運用状況】2016/04/05 9:12

#46 附属明細表（連結）

(4) 【附属明細表】

2016/04/05 9:12

#47 （参考情報）運用実績（連結）

(参考情報)運用実績

2016/04/05 9:12

#48 （参考）マザーファンド、運用状況（連結）


(1) 投資状況 (平成28年1月29日現在)
投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
国債証券		42,379,994,516	91.85
	内ユーロ	11,527,527,372	24.98
	内ノルウェー	460,875,955	1.00
	内スウェーデン	506,069,256	1.10
	内デンマーク	214,813,091	0.47
	内イギリス	6,619,091,950	14.35
	内ポーランド	3,351,170,778	7.26
	内カナダ	4,701,322,389	10.19
	内アメリカ	10,049,939,052	21.78
	内オーストラリア	4,949,184,673	10.73
特殊債券		1,510,112,103	3.27
	内カナダ	1,510,112,103	3.27
コール・ローン、その他の資産(負債控除後)		2,250,730,084	4.88
純資産総額		46,140,836,703	100.00


その他の資産の投資状況

投資資産の種類		時価(円)	投資比率(%)
債券先物取引(買建)		8,657,994,105	18.76
	内ドイツ	8,657,994,105	18.76
債券先物取引(売建)		9,833,714,744	△21.31
	内アメリカ	6,392,252,376	△13.85
	内オーストラリア	3,441,462,368	△7.46
為替予約取引(買建)		9,092,969,997	19.71
	内日本	9,092,969,997	19.71
為替予約取引(売建)		9,424,163,636	△20.42
	内日本	9,424,163,636	△20.42

(注1)	投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
(注2)	投資資産の内書きの時価および投資比率は、当該資産の地域別の内訳です。
(注3)	債券先物取引の時価については、原則として当該日に知りうる直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または最終相場で評価しています。このような時価が発表されていない場合には、当該日に最も近い最終相場や気配値等、原則に準ずる方法で評価しています。
(注4)	為替予約取引の時価については、原則として対顧客先物売買相場の仲値で評価しています。

(2) 投資資産 (平成28年1月29日現在)
① 投資有価証券の主要銘柄
イ.主要銘柄の明細

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