大和証券リビング投資法人（8986）の全事業営業利益の推移 - 通期

【期間】

通期

個別

2008年9月30日: 16億6689万
2009年3月31日 -13.82%: 14億3652万
2009年9月30日 -15.6%: 12億1249万
2010年3月31日 +7.32%: 13億121万
2010年9月30日 +21.49%: 15億8086万
2011年3月31日 -56.94%: 6億8077万
2011年9月30日 +236.02%: 22億8756万
2012年3月31日 -19.85%: 18億3355万
2012年9月30日 +23.01%: 22億5552万
2013年3月31日 +21.37%: 27億3758万
2013年9月30日 -2.06%: 26億8113万
2014年3月31日 +12.68%: 30億2100万
2014年9月30日 +9.6%: 33億1100万
2015年3月31日 -1.87%: 32億4900万
2015年9月30日 +6.46%: 34億5900万
2016年3月31日 +4.86%: 36億2700万
2016年9月30日 -0.74%: 36億
2017年3月31日 +3.94%: 37億4200万
2017年9月30日 +9.38%: 40億9300万
2018年3月31日 -5.94%: 38億5000万
2018年9月30日 -3.04%: 37億3300万
2019年3月31日 -0.35%: 37億2000万
2019年9月30日 +3.06%: 38億3400万
2020年3月31日 -1.88%: 37億6200万
2020年9月30日 +29.19%: 48億6000万
2021年3月31日 +4.96%: 51億100万
2021年9月30日 -0.22%: 50億9000万
2022年3月31日 +4.6%: 53億2400万
2022年9月30日 +0.32%: 53億4100万
2023年3月31日 +4.31%: 55億7100万
2023年9月30日 +11.94%: 62億3600万
2024年3月31日 +5.82%: 65億9900万
2024年9月30日 +7.47%: 70億9200万
2025年3月31日 +15.74%: 82億800万
2025年9月30日 -5.29%: 77億7400万

個別

2013年9月30日: 26億8113万
2014年3月31日 +12.68%: 30億2115万
2014年9月30日 +9.61%: 33億1151万
2015年3月31日 -1.88%: 32億4913万
2015年9月30日 +6.47%: 34億5947万
2016年3月31日 +4.86%: 36億2756万
2016年9月30日 -0.74%: 36億85万
2017年3月31日 +3.92%: 37億4207万
2017年9月30日 +9.38%: 40億9320万
2018年3月31日 -5.93%: 38億5038万
2018年9月30日 -3.03%: 37億3357万
2019年3月31日 -0.36%: 37億2020万
2019年9月30日 +3.08%: 38億3471万
2020年3月31日 -1.88%: 37億6262万
2020年9月30日 +29.19%: 48億6077万
2021年3月31日 +4.95%: 51億155万
2021年9月30日 -0.22%: 50億9058万
2022年3月31日 +4.6%: 53億2454万
2022年9月30日 +0.33%: 53億4187万
2023年3月31日 +4.3%: 55億7136万
2023年9月30日 +11.93%: 62億3608万
2024年3月31日 +5.82%: 65億9916万
2024年9月30日 +7.48%: 70億9281万
2025年3月31日 +15.73%: 82億859万
2025年9月30日 -5.28%: 77億7478万

有報情報

#1 投資方針（連結）: 本投資法人は、原則として安定した収益を生み出している物件を投資対象とし、原則として取得時点における賃料負担力(注1)が1.2倍を上回る物件、かつ高齢者施設・住宅においては、取得時点における入居率(注2)がオペレーターの財務、事業等の状況に応じた基準を上回る物件を投資対象とします。竣工前の物件への投資は原則として行わないものとします。ただし、オペレーターの活動状況及び物件の競争環境等から合理的に判断可能な入居率及び賃料負担力、オペレーターの信用力、並びに分配金に与える影響等を総合的且つ慎重に検討のうえ、将来的に安定した収益を生み出すと判断される場合は投資を行うことができます。
(注1)「賃料負担力」とは、投資対象資産のEBITDARを賃料で除した倍率をいいます。「EBITDAR」とは、投資対象資産における営業利益に、減価償却費及び賃料を加えた値をいいます。ただし、オペレーターがファイナンス・リースとして会計処理している場合には、リース料相当額を考慮します。なお、営業利益はオペレーターから開示された直近の値を用います。
(注2)「入居率」とは、高齢者施設・住宅を利用又は賃貸借している利用者又は入居者の人数の合計を当該施設の定員数で除した値とします。
2025/12/22 15:35