有価証券報告書(内国投資証券)-第19期(平成27年4月1日-平成27年9月30日)

(1) 【名称、資本金の額及び事業の内容】
A.一般事務受託者、資産保管会社及び投資主名簿等管理人、特別口座管理人(投信法第117条第2号、第3号、第5号及び第6号並びに第208条関係)
① 名称
三菱UFJ信託銀行株式会社
② 資本金の額
平成27年9月30日現在 324,279百万円
③ 事業の内容
銀行法(昭和56年法律第59号。その後の改正を含みます。)(以下「銀行法」といいます。)に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律(昭和18年法律第43号。その後の改正を含みます。以下「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」といいます。)に基づき信託業務を営んでいます。
B.特別口座管理人(投信法第117条第2号、第3号及び第6号)
① 名称
みずほ信託銀行株式会社
② 資本金の額
平成27年9月30日現在 247,369百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基づき信託業務を営んでいます。
C.投資法人債に係る財務代理人(投信法第117条第2号、第3号及び第6号)
① 名称
株式会社三菱東京UFJ銀行
② 資本金の額
平成27年9月30日現在 1,711,958百万円
③ 事業の内容
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
D.一般事務受託者(投信法第117条第5号及び第6号)
① 名称
税理士法人平成会計社
② 出資金の額
平成27年9月30日現在 10百万円
③ 事業の内容
税理士法(昭和26年法律第237号)に基づき、税理士業務を営んでいます。
E.機関運営事務受託者(投信法第117条第4号)
① 名称
株式会社ミカサ・アセット・マネジメント
② 資本金の額
平成27年9月30日現在 400百万円
③ 事業の内容
金商法第28条第4項に規定する投資運用業を行います。
F.特定関係法人
① 名称
株式会社大和証券グループ本社
② 資本金の額
平成27年9月30日現在 2,473億円
③ 事業の内容
金融商品取引業等を営む会社の株式の所有・管理・支配
④ 関係業務の概要
関係業務の概要については、前記「第一部 ファンド情報 第1 ファンドの状況 1 投資法人の概況(3)投資法人の仕組み ② 本投資法人及び本投資法人の関係法人の運営上の役割、名称及び関係業務の内容」をご参照下さい。
(2) 【関係業務の概要】
A.三菱UFJ信託銀行株式会社
① 一般事務等受託者としての業務
(イ)計算に関する事務
(ロ)会計帳簿の作成に関する事務
(ハ)納税に関する事務
(ニ)その他上記(イ)乃至(ハ)に関連し又は付随する業務
② 資産保管会社としての業務
(イ)資産保管業務
(ロ)帳簿書類の作成
(ハ)その他上記(イ)及び(ロ)に関連し又は付随する業務
③ 投資主名簿等管理人としての業務
(イ)投資主名簿及び投資法人債原簿並びにこれらに付属する帳簿の作成、管理及び備置その他の投資主名簿及び投資法人債原簿に関する事務(ただし、投資法人債原簿に関する事務は本投資法人が投資主名簿等管理人に別途委託するものに限ります。)
(ロ)上記(イ)に定めるほか、以下の帳簿その他の投信法及び内閣府令の規定により作成及び保管しなければならない帳簿書類の作成、管理及び備置に関する事務(ただし、該当する事務が生じていない場合を除きます。)
a.分配利益明細簿
b.投資証券台帳
c.投資証券不発行管理簿
d.投資証券払戻金額帳
e.未払分配利益明細簿
f.未払払戻金明細簿
g.上記のほか、本投資法人及び投資主名簿等管理人が別途合意する帳簿書類
(ハ) 投資口の投資主名簿への記載又は記録、質権の登録又は抹消、信託財産の表示又はその抹消
(ニ) 投資証券の発行に関する事務及び投資主の投資証券の不所持申し出並びに投資証券の発行又は返還請求の受理等に関する事務(ただし、本投資法人の投資口について投資証券が発行されている場合に限ります。)
(ホ)振替機関等により通知される総投資主通知その他の通知の受理に関する事務
(ヘ)投資主、登録投資口質権者、これらの法定代理人及び以上の者の常任代理人(以下、本③において「投資主等」といいます。)の氏名及び住所の登録並びに変更の登録に関する事務
(ト)上記(イ)から(ヘ)に掲げるもののほか、投資主等の提出する届出の受理に関する事務
(チ)投資主総会招集通知及び決議通知等投資主総会関連書類の発送及び議決権行使書又は委任状の作成及び集計に関する事務
(リ)投資主等に対して分配する金銭の支払いに関する事務
(ヌ)投資主等からの照会に対する応答に関する事務
(ル)投資口の統計資料並びに法令又は契約にもとづく官庁、金融商品取引所、振替機関等への届出又は報告のための資料の作成に関する事務
(ヲ)投資口の募集、投資口の併合・分割その他本投資法人が臨時に指定する事務
(ワ)投資主等に対する通知書、催告書及び報告書等の発送に関する事務
(カ)投資主等の権利行使に関する請求その他の投資主等からの申出の受付けに関する事務(上記(イ)から(ワ)の事務に関連するものに限ります。)
(ヨ)上記(イ)から(カ)に掲げる事務に付随する印紙税等の納付に関する事務
(タ)上記(イ)から(ヨ)に掲げる事項に付随する事務
④ 特別口座管理人としての業務
(イ)振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事務
(ロ)総投資主通知に係る報告に関する事務
(ハ)新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事務
(ニ)保管振替機構等からの本投資法人に対する個別投資主通知に関する事務
(ホ)振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事務
(ヘ)特別口座の開設及び廃止に関する事務
(ト)加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の保管振替機構等への通知及び届出に関する事務
(チ)特別口座の加入者本人のために開設された他の口座又は本投資法人の口座との間の振替手続に関する事務
(リ)振替法で定める取得者等のための特別口座開設等請求に関する事務
(ヌ)加入者からの個別投資主通知の申出に関する事務
(ル)加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求(保管振替機構等を通じて請求されるものを含みます。)に関する事務
(ヲ)上記(イ)から(ル)に掲げるもののほか、加入者等(投資主、登録投資口質権者及びこれらの法定代理人又は以上の者の常任代理人をいいます。本④において以下同じです。)による請求に関する事務
(ワ)上記(イ)から(ヲ)に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関する事務
(カ)加入者等からの照会に対する応答に関する事務
(ヨ)投資口の併合・分割に関する事務
(タ)上記(イ)から(ヨ)に掲げる事務に付随する事務
(レ)上記(イ)から(タ)に掲げる事務のほか、振替制度の運営に関する事務並びに本投資法人及び特別口座管理人が協議のうえ定める事務
B.みずほ信託銀行株式会社
特別口座管理人としての業務
(イ)振替口座簿並びにこれに附属する帳簿の作成・管理及び備置に関する事務
(ロ)総投資主通知に係る報告に関する事務
(ハ)新規記載又は記録手続及び抹消手続又は全部抹消手続に関する事務
(ニ)保管振替機構等からの本投資法人に対する個別投資主通知に関する事務
(ホ)振替口座簿への記載又は記録、質権に係る記載又は記録及び信託の受託者並びに信託財産に係る記載又は記録に関する事務
(ヘ)特別口座の開設及び廃止に関する事務
(ト)加入者情報及び届出印鑑の登録又はそれらの変更の登録及び加入者情報の保管振替機構等への通知及び届出に関する事務
(チ)特別口座の加入者本人のために開設された他の口座又は本投資法人の口座との間の振替手続に関する事務
(リ)振替法で定める取得者等のための特別口座開設等請求に関する事務
(ヌ)加入者からの個別投資主通知の申出に関する事務
(ル)加入者又は利害関係を有する者からの情報提供請求に関する事務
(ヲ)上記(イ)から(ル)に掲げるもののほか、加入者等(投資主、登録投資口質権者及びこれらの法定代理人又は以上の者の常任代理人をいいます。本Bにおいて以下同じです。)による請求に関する事務
(ワ)上記(イ)から(ヲ)に掲げるもののほか、加入者等からの加入者等に係る情報及び届出印鑑に関する届出の受理に関する事務
(カ)加入者等からの照会に対する応答に関する事務
(ヨ)投資口の併合・分割に関する事務
(タ)合併に関する事務
(レ)上記(イ)から(タ)に掲げる事務のほか、振替制度の運営に関する事務並びに本投資法人及び特別口座管理人が協議のうえ定める事務
C.株式会社三菱東京UFJ銀行
投資法人債に係る財務代理人としての業務
(イ)投資法人債券の発行に関する事務
(ロ)投資法人債権者に対する利息又は償還金の支払に関する事務
(ハ)投資法人債原簿の作成及び備置その他の投資法人債原簿に関する事務
(ニ)投資法人債権者の権利行使に関する請求その他の投資法人債権者からの申出の受付に関する事務
D.税理士法人平成会計社
一般事務受託者としての業務
① 本投資法人の決算に関する以下の業務
(イ)決算整理作業(配当計算を含む。)
(ロ)法人税申告書、地方税申告書及び消費税申告書の作成に関する事項
(ハ)勘定科目内訳書、法人事業概況説明書の作成に関する事項
(ニ)期中・期末における監査対応
(ホ)その他、上記に付随又は関連する事項
② 本投資法人の開示書類作成補助に関する以下の業務
(イ)投信法第212条に規定される「営業報告書」のうち会計数値に関わる部分の作成に関する事項
(ロ)投信法第129条に規定される「貸借対照表」、「損益計算書」、「資産運用報告」、「金銭の分配に係る計算書」及びその「附属明細書」の作成に関する事項
(ハ)金商法に定める有価証券報告書の作成補助に関する事項
(ニ)決算短信の作成補助に関する事項
(ホ)決算説明会資料の作成補助に関する事項
(ヘ)その他、上記に付随又は関連する事項
③ その他本投資法人の納税事務に関する以下の業務
(イ)償却資産申告書の作成に関する事項
(ロ)事業所税申告書の作成に関する事項
(ハ)その他、上記に付随又は関連する事項
(注)平成27年6月30日付で、税理士法人平成会計社との業務委託契約を解約しております。
E.株式会社ミカサ・アセット・マネジメント
機関運営事務受託者としての業務
(イ)投資主総会の招集に係る公告を行う事務
(ロ)本投資法人の指図に基づき、投資主総会の招集に係る通知(投信法第91条第4項の規定により交付しなければならない書面(投資主が議決権を行使するための書面を除きます。)を含みます。)及び決議通知を作成し、投資主名簿管等管理人に引渡す事務
(ハ)投資主総会の会場の手配及び設営に関する事務
(ニ)投資主総会の会場の受付け、会場整理・警備等の手配に関する事務
(ホ)投資主総会に同席して議事録案を作成し、かつ、本投資法人に提出する事務
(ヘ)投信法又は投資法人規約に定める役員会招集権者(以下「役員会招集権者」といいます。)の決定に基いて役員会の招集に係る通知の作成、並びに、執行役員及び監督役員への送付を行う事務
(ト)役員会招集権者以外の執行役員及び監督役員から役員会招集に係る通知を受付け、本投資法人に取次ぐ事務
(チ)役員会の会場の手配及び設営に関する事務
(リ)役員会に同席して議事録案を作成し、かつ、本投資法人に提出する事務
(ヌ)本投資法人が行うよう書面をもって要請し、機関運営事務受託者が行うことを承諾した、上記各号に定める事務に関連する事務
F.株式会社大和証券グループ本社
記載すべき業務はありません。
(3) 【資本関係】
A.三菱UFJ信託銀行株式会社
該当事項はありません。
B.みずほ信託銀行株式会社
該当事項はありません。
C.株式会社三菱東京UFJ銀行
平成27年9月30日現在、本資産運用会社の発行済株式数の1.0%(300株)を保有しています。
D.税理士法人平成会計社
該当事項はありません。
E.株式会社ミカサ・アセット・マネジメント
平成27年9月30日現在、本投資法人の発行済投資口数606口を保有しています。
F.株式会社大和証券グループ本社
平成27年9月30日現在、本投資法人の発行済投資口数の3.3%(55,014口)を保有しています。また、本書の日付現在、本資産運用会社の発行済株式数の98.1%(30,419株)を保有しています。