第16期末保有資産の個別の概要は、以下のとおりです。かかる表中における記載については、それぞれ下記の説明に従って概要を記載したものであり、これらの概要表については下記の用語をご参照ください。
なお、以下の表では第16期末保有資産である不動産及び不動産信託受益権に係る信託不動産のうち、土地を「本件土地」、建物を「本件建物」ということがあります。
(ⅰ)「特定資産の概要」欄に関する説明

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#2 利害関係人との取引制限（連結）

(ニ)不動産の貸借
(ホ)宅地の造成又は建物の建築を自ら行うことに係る取引、商品の生産、製造、加工その他これらに類するものとして内閣府令で定める行為を自ら行うことに係る取引以外の特定資産に係る取引
なお、投信法施行令第117条において、投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為としてⅰ)資産運用会社に宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること、ⅱ)資産運用会社に不動産の管理を委託すること等が認められています。

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#3 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

(イ)会社の沿革

年月日	事項
平成17年4月14日	会社設立
平成17年6月3日	宅地建物取引業者免許取得(免許番号東京都知事(1)第84511号)(注1)
平成17年10月7日	宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得(認可番号国土交通大臣認可第44号)
平成18年2月6日	投信法上の投資法人資産運用業の認可取得(認可番号内閣総理大臣第61号)

(注1)本書の日付現在において当該免許は更新されています。(免許番号東京都知事(2)第84511号)
(注2)本資産運用会社は、証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)附則第159条第1項の適用を受け、平成19年9月30日付で投資運用業の登録を受けたものとみなされています。なお、本資産運用会社は、平成19年11月14日付で、同附則第159条第2項に定める書類を内閣総理大臣に提出しました。

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#4 投資リスク（連結）

(チ)不動産の運用費用の増加に係るリスク
(リ)建物の毀損・滅失・劣化に係るリスク
(ヌ)建築基準法等の規制に係るリスク

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#5 投資方針（連結）

(ⅰ)オフィスビル
オフィスビルは、市場の規模が大きく相対的に流動性が高いことから、投資機会の絶対数が多く、今後の開発事業等による安定した供給も期待できます。また、立地及び建物を厳選し、適切な維持管理を行うこと等により、他の用途の不動産に比べて中長期にわたる安定した収益力を維持し得ることから、収益の安定と拡大をバランスさせることにより、投資主価値の最大化を目指す本投資法人の投資方針に最も適合する投資対象と考えています。
他方、オフィスビルの収益は、相対的に景気変動の影響を受けやすく、景気上昇局面では賃料及び稼働率の上昇による収益の向上を期待できますが、景気下降局面においては収益が下落するおそれがないとはいえません。これに対し、本資産運用会社は、本投資法人の運用資産に関し、景気変動に左右されにくい資産を厳選し、かつ常にテナント満足度の高いプロパティ・マネジメント・サービスの維持を図るといった日々の資産運営面の工夫をこらすことにより、仮に中長期的には景気下降局面に遭遇する場合にも、賃料及び稼働率の下落リスクを最大限軽減することを目指します。

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#6 投資法人の機構（連結）

(以下、経営企画部、財務経理部、不動産投資部、不動産運用部及び不動産管理部を「立案部」、不動産投資本部長及び企画管理本部長を「承認者」と総称します。)
各立案部は、各案をコンプライアンス・オフィサーに提出し、各案に関する法令・諸規則(投信法、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号、その後の改正を含みます。以下「宅地建物取引業法」といいます。)、金融商品取引法等関係法令、その他の法令、東京証券取引所が定める上場規則、投資信託協会の定める諸規則、本投資法人の規約、本資産運用会社の定款及び内規をいいます。以下同じとします。)及び本資産運用会社が締結した諸契約(資産運用委託契約を含み、以下「諸契約」といいます。)の遵守状況その他コンプライアンス上の問題の有無に関する確認を受けます。
コンプライアンス・オフィサーは、当該案に法令・諸規則及び諸契約への違反又は抵触が認められず、かつ、その他コンプライアンス上の問題がないと判断した場合には、当該案を承認し、その旨を各立案部に対して連絡します。なお、①当該案がスポンサー関係者との取引に関するものである場合又は②コンプライアンス・オフィサーがコンプライアンスに疑義があると判断した場合には、コンプライアンス委員会の審議に付し、コンプライアンス・オフィサーはその結果を各立案部に対して連絡します。

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#7 投資状況（連結）

(注4)対総資産比率は、各区分の資産の保有総額の、資産総額に対する割合を示しています。
(注5)建物等と併せて保有している借地権については、建物等と合算して不動産及び不動産信託受益権の欄に記載しています。

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#8 注記表（連結）

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項	① 不動産等を信託財産とする信託受益権に関する会計処理方法保有する不動産等を信託財産とする信託受益権については、信託財産内全ての資産及び負債勘定並びに信託財産に生じた全ての収益及び費用勘定について、貸借対照表及び損益計算書の該当勘定科目に計上しています。なお、該当勘定科目に計上した信託財産のうち重要性がある以下の項目については、貸借対照表において区分掲記しています。
	(1)信託現金及び信託預金
	(2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定
	(3)信託借地権

[貸借対照表に関する注記]
1.コミットメントライン契約

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#9 資産の評価（連結）

(イ)不動産、不動産の賃借権及び地上権(規約第27条第1項第1号、第2号①又は②に定めるもの)
取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法により算定します。但し、設備等については正当な事由により採用した方法による評価が適当ではなくなった場合であり、かつ投資者保護上問題ないと合理的に判断できる場合に限り、他の算定方法に変更することができるものとします。
(ロ)不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(規約第27条第1項第2号③に定めるもの)

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