(注1)「賃貸可能面積」欄には、各物件(信託不動産を含みます。)につき、本投資法人の保有部分に係る賃貸が可能な貸室面積を記載しています。物件が共有の場合(信託受益権を準共有する場合を含みます。以下同じです。)には、各物件全体の賃貸可能面積に本投資法人の保有持分割合を考慮した数値を記載しています。
(注2)「賃貸面積」欄には、原則として、本投資法人、信託受託者又はマスターリース会社とエンドテナントとの間で締結された賃貸借契約に表示されている賃貸面積を記載しています。マスターリース会社が自ら建物を使用収益している場合には、当該使用収益している部分の面積を含むものとし、当該マスターリースに係る賃貸借契約等に基づき合理的に算出される面積を記載しています。物件が共有の場合には、当該物件全体の賃貸面積に本投資法人の保有持分割合を考慮した数値を記載しています。なお、エンドテナントにつき、賃貸借契約が解除されていても、当期末現在において退去が完了していない場合、当該エンドテナントを含めて賃貸面積を算出しています。本書において賃貸面積を基に数値を算定する場合、同様とします。なお、「エンドテナント」とは、当該物件の直接の賃借人(マスターリース会社を除きます。)、及びマスターリース会社がある物件についてマスターリース会社から不動産を借り受けている転借人をいいます。以下同じです。
(注3)「稼働率」欄には、個々の不動産又は信託不動産の賃貸可能面積に占める賃貸面積の割合を記載しています。

2023/03/17 9:36

#2 利害関係人との取引制限（連結）

(ヘ)投信法施行令第116条各号に定める取引以外の特定資産に係る取引
なお、投信法施行令第117条において、投資主の保護に欠けるおそれが少ないと認められる行為としてⅰ)資産運用会社に宅地又は建物の売買又は貸借の代理又は媒介を行わせること、ⅱ)資産運用会社に不動産の管理を委託すること等が認められています。
(2)投資法人の資産運用に係る自主ルール(利益相反対策ルール)

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#3 名称、資本金の額及び事業の内容、資産運用会社の概況（連結）

(イ)会社の沿革

年月日	事項
2005年4月14日	会社設立
2005年6月3日	宅地建物取引業者免許取得(免許番号東京都知事(1)第84511号)(注1)
2005年10月7日	宅地建物取引業法上の取引一任代理等の認可取得(認可番号国土交通大臣認可第44号)
2006年2月6日	投信法上の投資法人資産運用業の認可取得(認可番号内閣総理大臣第61号)

(注1)本書の日付現在において当該免許は更新されています。(免許番号東京都知事(4)第84511号)
(注2)本資産運用会社は、証券取引法等の一部を改正する法律(平成18年法律第65号)附則第159条第1項の適用を受け、2007年9月30日付で投資運用業の登録を受けたものとみなされています。なお、本資産運用会社は、2007年11月14日付で、同附則第159条第2項に定める書類を内閣総理大臣に提出しました。

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#4 投資リスク（連結）

(チ)不動産の運用費用の増加に係るリスク
(リ)建物の毀損・滅失・劣化に係るリスク
(ヌ)建築基準法等の規制に係るリスク

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#5 投資方針（連結）

(ⅰ)オフィスビル
オフィスビルは、市場の規模が大きく相対的に流動性が高いことから、投資機会の絶対数が多く、今後の開発事業等による安定した供給も期待できます。また、立地及び建物を厳選し、適切な維持管理を行うこと等により、他の用途の不動産に比べて中長期にわたる安定した収益力を維持し得ることから、収益の安定と拡大をバランスさせることにより、投資主価値の最大化を目指す本投資法人の投資方針に最も適合する投資対象と考えています。
他方、オフィスビルの収益は、相対的に景気変動の影響を受けやすく、景気上昇局面では賃料及び稼働率の上昇による収益の向上を期待できますが、景気下降局面においては収益が下落するおそれがないとはいえません。これに対し、本資産運用会社は、本投資法人の運用資産に関し、景気変動に左右されにくい資産を厳選し、かつ常にテナント満足度の高いプロパティ・マネジメント・サービスの維持を図るといった日々の資産運営面の工夫をこらすことにより、仮に中長期的には景気下降局面に遭遇する場合にも、賃料及び稼働率の下落リスクを最大限軽減することを目指します。

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#6 投資法人の機構（連結）

(以下、経営企画部、財務経理部、不動産投資部、不動産運用部及び不動産管理部を「立案部」、不動産投資本部長及び企画管理本部長を「承認者」と総称します。)
各立案部は、各案をコンプライアンス・オフィサーに提出し、各案に関する法令・諸規則(投信法、宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号、その後の改正を含みます。以下「宅地建物取引業法」といいます。)、金融商品取引法(昭和23年法律第25号、その後の改正を含みます。以下同じです。)等関係法令、その他の法令、東京証券取引所が定める上場規則、投資信託協会の定める諸規則、本投資法人の規約、本資産運用会社の定款及び内規をいいます。以下同じとします。)及び本資産運用会社が締結した諸契約(資産運用委託契約を含み、以下「諸契約」といいます。)の遵守状況その他コンプライアンス上の問題の有無に関する確認を受けます。
コンプライアンス・オフィサーは、当該案に法令・諸規則及び諸契約への違反又は抵触が認められず、かつ、その他コンプライアンス上の問題がないと判断した場合には、当該案を承認し、その旨を各立案部に対して連絡します。なお、①当該案がスポンサー関係者との取引に関するものである場合又は②コンプライアンス・オフィサーがコンプライアンスに疑義があると判断した場合には、コンプライアンス委員会の審議に付し、コンプライアンス・オフィサーはその結果を各立案部に対して連絡します。

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#7 注記表（連結）

5.ヘッジ会計の方法	① ヘッジ会計の方法金利スワップについて特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。
	(1)信託現金及び信託預金
	(2)信託建物、信託構築物、信託機械及び装置、信託工具、器具及び備品、信託土地、信託建設仮勘定
	(3)信託借地権、信託その他無形固定資産

[貸借対照表に関する注記]
1.コミットメントライン契約

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#8 資産の評価（連結）

(イ)不動産、不動産の賃借権及び地上権(規約第27条第1項第1号、第2号①又は②に定めるもの)
取得価額から減価償却累計額を控除した価額をもって評価します。なお、減価償却額の算定方法は、建物部分及び設備等部分については定額法により算定します。但し、設備等については正当な事由により採用した方法による評価が適当ではなくなった場合であり、かつ投資者保護上問題ないと合理的に判断できる場合に限り、他の算定方法に変更することができるものとします。
(ロ)不動産、不動産の賃借権又は地上権を信託する信託の受益権(規約第27条第1項第2号③に定めるもの)

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